５年に一度の動物愛護法見直しを論議している民主、自民、公明、国民の生活が第一の４党が、実務者協議で改正案に合意した。生後まもないペットの販売規制について、動物愛護の観点から生後５６日を経過しない子犬や子猫は親から引き離すことを禁ずることにした。ただし施行後３年間は生後４５日に短縮するなど、ペット業界側にも配慮した中身となった。
改正案について各党で正式な了承が得られれば、議員立法で今国会中の成立を目指す。
いまの動物愛護法に基づく規制は、子犬や子猫などは「適切な期間」、親らと一緒に育てるべきだとして、日数を明示していない。
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