【イチから分かる】
欧州の債務危機は発生から２年半以上経過しても、収まる気配を見せない。
スペインの金融・財政不安やギリシャの財政再建など次から次へと難題が持ち上がる。
「ユーロ存亡の危機」ともいわれる中、欧州諸国は正念場を迎えている。
（ベルリン
宮下日出男）
今、債務危機で最大の焦点となっているのは、ユーロ圏第４の経済規模を誇るスペインの行方だ。
銀行救済のため欧州連合（ＥＵ）による最大１千億ユーロ（約９兆６千億円）の支援が決まったが、今度は財政難で国全体の支援が必要になるとの懸念が強まっている。
スペインは２００８年の不動産バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた銀行が経営難に陥り、経済の低迷から政府も借金を急速に膨らませ、自力で銀行を救済する余裕はなかった。
本来、支援決定で市場は落ち着くはずだが、むしろ動揺が広がった。
理由は支援の仕組みにある。
資金の返済責任は政府が持つため逆に国の借金が増える。
不安を一層強めた投資家が国債を売却した結果、利回りが上昇（国債価格は下落）し、持続的な財政運営が困難になるとされる危険水準を超えて政府の資金調達を一段と難しくしている。
スペインの経済規模は、ほかに支援要請したギリシャ、ポルトガル、アイルランド、キプロスの国内総生産（ＧＤＰ）の合計の約２倍。
財政まで支援すれば、ユーロ圏の負担が格段に増し、圏内の経済、引いては世界経済にも影響する。
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