中東和平で個別協議へ…米露などが当事国と

　【ワシントン＝山口香子】米国務省のトナー副報道官は１７日、中東和平を後押しする４者（米国、ロシア、国連、欧州連合）が２６日にエルサレムで、イスラエルとパレスチナの両代表団と個別に協議すると発表した。
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　副報道官は「９月２３日に発表した４者声明の行程表に従い、交渉前進の準備をするのが目的だ」と述べた。
　４者は９月２３日の声明で、イスラエル、パレスチナと４者による予備協議実施などの行程表を提示し、直接交渉の再開を働きかけていた。しかし、２６日の会合では、パレスチナとイスラエルは同席しない見通しで、４者の構想は最初の段階で黄信号がともった形だ。
（2011年10月18日18時20分
読売新聞）


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米国産牛の輸入緩和を検討 「月齢３０カ月以下」有力案

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で実施している米国産牛肉の輸入制限を緩和する検討が政府内で始まった。生後２０カ月以下の若い牛の肉に限って輸入を認めている条件を、３０カ月以下に広げる案が有力だ。同時に国産牛の検査対象を縮小することも協議している。
　制限緩和の条件や検査対象を見直す案をつくるため、厚生労働省の審議会が開かれる見通しだ。審議会がまとめた案の評価を食品安全委員会に諮問し、安全性を認める答申が出れば、正式に決まる。
　ＢＳＥの発生は世界的に減り、日本以外は若い牛の検査をしていないことが背景にある。


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