マイケルさん氏名や肖像、国内独占使用権認めず

　２００９年に急死した米人気歌手マイケル・ジャクソンさん（当時５０歳）の氏名や肖像の独占使用権を持つ米国企業が、日本国内での独占使用権を持つと宣伝していた知的財産権管理会社「イーシービズジャパン」（東京）に宣伝の差し止めを求めた訴訟で、東京地裁は１１日、原告側の請求通り差し止めを命じる判決を言い渡した。
　イー社が証拠として提出したマイケルさん本人の手紙には「ロサンゼルス」が「ａ　ｌｏｓｓ」と書かれていることなどから、阿部正幸裁判長は「米国人ならば考えにくい誤りがあり、本物か疑わしい」として、「イー社が独占使用の許諾を受けていたとは認められない」と述べた。
　判決では、イー社はインターネットのサイト上で「氏名や肖像に関連して国内で独占的権利を有する唯一の企業」と宣伝。イー社から許諾を受け、Ｔシャツや携帯ストラップなどを販売した業者もおり、一部は使用料も支払っていた。この宣伝は昨年６月下旬以降、サイトから削除されている。
（2011年10月11日19時36分
読売新聞）


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地熱発電の利用拡大、開発規制緩和へ…政府方針

電力
　政府は１２日、地熱発電の利用拡大に向け、自然公園法などに基づく開発規制を一括して緩和する方針を固めた。
　種々の規制で通常１５年と見込まれる発電開始までの開発期間を、１０年に短縮することを目指す。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、再生可能エネルギーの普及を後押しするのが狙いで、年内にも東北地方などで１０か所以上の発電所開発プロジェクトを選定し、開発費の一部について財政支援も行う方針だ。
　現在、国内の地熱発電所は東北や九州を中心に１８か所ある。発電電力量は２００９年度時点で約２９億キロ・ワット時と、国内の総発電量のわずか０・２６％にとどまっている。政府は、火山が多い日本では地熱資源が豊富で、太陽光や風力に比べて天候に左右されないという点で電力供給が安定的に行えるとみて、地熱利用の拡大に取り組むことにした。
　地熱発電所の有望地点の多くは、国立公園などの開発が制限されている地域にあり、新規開発が進まない要因になっていた。公園内で開発前の掘削調査を行うには、自然公園法や温泉法に基づく開発許可を得ることが必要となるほか、森林法の保安林解除の手続きが課せられる場合もある。このため、政府は関係法の運用を見直し、地熱発電目的の開発に限り許可手続きを簡素化することにした。
（2011年10月12日14時32分
読売新聞）


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