細野豪志原発相兼環境相が、年間追加被曝（ひばく）線量５ミリシーベルト以上の地域に加え、１ミリ以上５ミリシーベルト未満の地域も国の責任で除染する方針を明言したことで、対象地は大きく広がる見通しだ。細野氏は福島県の佐藤雄平知事に財政支援を約束。国の費用負担はさらに膨らむことになる。
政府はこれまで、除染や放射性廃棄物の処理費用について、今年度第２次補正予算の予備費から支出する除染費用２２００億円と第３次補正予算案、来年度予算案などで計１兆１４００億円と見積もっていた。
除染対象地を１ミリシーベルト以上に広げれば、福島市や郡山市など県中部の主要都市だけでなく、群馬や栃木など隣県まで広がる可能性もある。費用が大幅に増えるのは確実だが、「範囲が広すぎて対象地域を確定できていない」（環境省幹部）ため、具体的な増加額は未知数だ。
細野氏は記者団に「福島の皆さんを見捨てるようであれば、日本はもう先進国と言えない」と語り、国の責任で除染することを強調。福島県外でも同様の基準を適用するかについては言及しなかった。
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