「原発政策「評価する」わずか１％」：イザ！

【主要企業アンケート】
産経新聞社が実施した主要企業アンケートでは、福島第１原子力発電所事故後の政府の原発政策への厳しい見方が示された。
優先すべき政策課題でも、電力供給の安定化を望む声が強く、エネルギー問題に対する不満の声が上がった。
景気回復に関しては、「２３年内」と「２４年以降」がほぼ均衡した。


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原発依存度を低減、基本方針閣議決定

　政府は１５日、日本の再生に向けた政策運営の基本方針となる「政策推進の全体像」を閣議決定した。
　現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、原発依存度を低減するシナリオの作成や、原子力政策の徹底検証を行うことを盛り込んだ。自動登録型リンク集
　全体像は、東日本大震災からの復興と並行し、「財政・社会保障の持続可能性確保」と、「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」を柱とした。
（2011年8月16日
読売新聞）


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