今週の気付き（５４）河野大臣のデジタル庁に、すぐさまやって欲しい事

１、国勢調査を検査する
国勢調査も最近はネットで入力だという。デジタル化の推進かと思ったが、どうもコロナ対策の一つらしい。国もびびりまくっている。私はそろそろ、本格的にネットを活用する時代だと思っているのだが、そもそも「紙で配布する」のなんか止めようではないか、って話。国民一人一人に背番号が付いているんだから、さっさと全部デジタル化して、ＡＩ処理すべきじゃないの？。マイナンバーを持ってない外国人の問題は一時脇にに置いておくとして、国民の動態調査などの実務的業務なんか、貴重な人力でやってる場合ではないと思うよ。そこでデジタル庁などと最先端技術を駆使していくイメージを掲げてる菅新体制なんだから、「デジタルの基本」を確認するのが先決だといいたい。この辺を曖昧にしているから、信用が出来ないわけだ。

○デジタルの基本
まずセキュリティを確実にする。全ての記録が人間の目で確認出来て、簡単には変更が出来ない「紙媒体」というのは、実は相当にセキュリティが堅牢である。これと同じくらい安全で、盗難やなりすましや複製が不可能なデータでなければ、国民は納得しないと思う。まあ、そこは専門家にお任せするとして、ネットワークを「クローズド」にするくらいは、当然河野大臣わかってると思うけど。

さて基本が出来たとして、次に詳細を検討する

①本人確認・・・まず、全国民の戸籍台帳を「マイナンバー台帳」にする。マイナンバーが個人の「正式な名前」になるわけだ（こんな事で驚いていてはいけない）。当然、漢字表記は「通称」として併記される。いままで（例えば携帯電話の契約書類など）で「〇〇〇〇」と書いていたところを、全部マイナンバーで済ませるのだ。１２桁の数字を書くだけで本人確認が終了する。勿論、年齢とか住所とか電話番号とか、必要と思われていた情報も一切書かないので、無粋な店員に電話番号を覚えられる心配もない。本人確認は「マイナンバー本人確認センター」が確認して、店の担当者に回答する（本人の映像をＡＩがライブで確認する）。店側が書類不備などで本人に連絡したい時には、「マイナンバー連絡センター」に店の誰々がこうこうこういう理由で連絡したいと申し出て、センター側が本人に連絡し、改めて「本人から店の誰々に電話が入る」という仕組みである。こうすればマイナンバーとクレジット番号以外のデータは、どこにも残らない。この本人確認システムの構築こそが、マイナンバー制度の「核心」である。

②連絡方法・・・電話とメールを登録する。電話は番号が変わる時にアップデートするが、メールは国が割り当てたクローズド・ネットワークのアドレスを、一生涯使い続ける。これはマイナンバー専用アドレスだ。勿論私用では使えないし、国との連絡専用であるから「連絡帳」ではなく、「マイナンバーのアプリの中」にのみ記録してあるアドレスが良いと思う。つまり、各人のスマホにマイナンバー・アプリがインストールされていて、国から連絡が入ると「通知マーク」が付く、って仕組みだ。メールを見てなかったというズボラな人には、仕方がないから電話連絡することになる。メールを送っても電話しても返事がない時は、即座に救急車がやって来る、って寸法だ。便利だねぇ。

③銀行口座・・・コロナの給付金問題でマイナンバーの欠陥が露呈された。何と、戸籍と銀行口座に紐付けされてなかったと言うんである。バッカじゃなかろか。こんなんだから「低能」と言われちゃうのだ。戸籍は当然マイナンバー台帳に変更するとして、銀行口座は取りあえず「各人の新口座」を日銀内に１個作る。その口座から「自分の指定銀行口座」へ振り込むことで、国からの諸々の給付金が受け取れるという仕組みである。受け取る側は日銀内の口座残高をアプリで確認することが出来るので、多いとか少ないとかの文句も言えるわけだ。内容に不満がなければ、銀行に振り込むようアプリから操作すれば良い。マイナンバー・アプリは、マイナンバー処理に関わることが全部出来るアプリである（そういう風に個人が便利に使えるのが、マイナンバーの本来の役目）。

④投票・・・国会議員や市議・町議など、今やっている投票を全部ネットで済ます。そうすれば指定投票日に何処にいようと投票できちゃうから、自宅で風呂に入っていても「石破に１票」なんて事が可能なんである。ＳＮＳ全盛のこの時代に、未だに投票所に行って紙に書いて投票だなんて「頭がおかしい」んじゃないの？。経費だって馬鹿にならない額だし、ボランティアだって凄い人数だって言うじゃありませんか、ホント無駄の極みです。一説によると、衆議院選挙なんか国の予算だけで１０億円もかかるって話、ふざけてるんじゃないよ。これ、ネットで投票すれば「タダ同然」です。そうすりゃ、あの見苦しいポスターや看板もなくなるわけで、一石二鳥ってわけだ。早くやってくんないかなぁ。

⑤アンケート・・・北方領土は「返還すべきか」から始まって、八百屋の角の空き地にマンションが建つって言うんだけど俺は絶対反対だ、まで、あらゆるアンケートを「アドレスごとに答える」ことにすればいい。勿論、公的案件に限るわけだが、市民の個人の意見が政治に反映されるという意味では、誠に公平な仕組みではないだろうか。勿論、本人確認は行うし集計はＡＩが行って、人間が誤魔化せないような配慮をするのである。これの良いところは「全数回答」が可能な点であろう。少人数ランダム回答のいい加減さは既に皆さんも実感されていることと思う。例えば全国民（１８才以上）の全員が「どう思っているか」なんてアンケートを「思いつきでやってみる」なんてことが、費用や人員・準備・集計その他の作業「なし」で実現できちゃうんである。凄いと思いませんか？。これを毎週やるだけで、日本人の考えていることが「丸分かり」になるってんだから素晴らしい。費用もシステム構築に１兆円ぐらい払えば出来そうだから、すぐさまデジタル庁で本格稼働実験をやったらどうかな。

⑥調査・・・そもそも今回の国勢調査なんか、「うってつけ」の調査である。手間がかかって費用も莫大だってんで、数年に一度という国勢調査になっている。ネットにすれば「いくらだって出来ちゃう」のだ。勿論集計はＡＩがやるから、事務作業は一切無し。人も不要だから、相当の人数が「クビ」になるだろうけど・・。それにしても国勢調査の内容がお粗末すぎて、まるで笑えない。そもそも氏名・性別・生まれ月なんて情報、いまさら聞いてどうする？。配偶者・世帯・国籍・住所なんてものはマイナンバー・アプリから常時更新しておけばいい話だ。婚姻関係や学歴や仕事その他の個人情報については、教えたくないという人もいるだろう。だが今どきは何だって、調べれば分かっちゃうんである。色々な届けを役所に提出するたびにＡＩがマイナンバーと突き合わせていけば、自ずと嘘を付いているのばバレバレである。バレた場合は高額罰金を取られるので（公文書不実記載）、素直に白状したほうが身のためだろう。まあ、こんな調査は、いちいち改めて聞くほどの内容じゃないね。とっくのとうに分かっていて不思議はない。

以上である。

私が思うに「こんな未来」を見据えたデジタル庁なら、菅首相も「やるねぇ〜！」なんだけど、・・・