デジタル弱者の戦い（５）公明党のバラマキ給付は最悪！

去年国民全員に１０万円配って大不評だったのに懲りもせず、おんなじような案を提出して何とも思わない公明党は、一体どうなってんだ！、って話である。今日の SmartNews にデイリー新潮の記事が乗っていて、それは公明党の支持母体である「創価学会の婦人部の意向」が大きく関わっているという。つまり選挙応援への「見返り」というわけだ。１０万円というのは選挙に協力してくれた「お礼」なのだが、まさか「創価学会員だけに給付する」とは言えないから「全員に」となった、というのが真相だという（あくまでデイリー新潮の記事）。公明党支持母体である創価学会は「困窮家庭では無い」から、所得制限をすると「制限に引っ掛かって、全然給付の対象から外れてしまう」のである（ガチョーン！）。もしこれが本当だとすれば、公明党は国民の幸せより創価学会員の意向を優先していることになる（まあ、そこまで言うのは確かめていないのでどうかと思うが、確かめたからと言って「ハイそうです」なんてゲロするわけないから、あくまで想像だとしか言えない）。

そもそも去年の１０万円給付の時は、所得制限をかけると「時間がかかる」という名目だった。あれから１年以上経っているのに「又しても時間が・・・」と、全く同じ理由を繰り返しているのがバリ気に入らない。じゃあ何故前回配った後に「次回に備えて」より簡単な外国のようなデジタル化を進めなかったのか、ここが政治の「最大の怠慢」である。と言うか、もし「やり方」がわからなかったとするなら「そりゃあもう、完全な無能」としか言いようが無い。無能な連中は即クビにすべし！

と言うわけで、私の案を紹介しよう。それは国民に対して「給付に必要な条件」を当てはめて絞り込み、ピンポイントで困っている人に給付する方法だ。所得制限と即日給付の両方を実現する「最も簡単な方法」である。

そのやり方は

① 確定申告書や年末調整及び扶養申告書など、政府に提出する書類に、「双方向連絡用メールアドレスと電話番号・給付を受ける銀行口座番号・確認用番号」、を記入して提出する

② それぞれの個人情報は、デジタル庁が責任を持って行う（税務データは税務署）

③ マイナンバーのホームページにログインし、記入内容の確認を行って「合っていれば YES ボタン」を押す。もし間違っていたら「NO」を押す。

④ もし間違っていた場合は、市役所などに行って所定の手続きの上、正しい内容に書き換える

⑤ 政府は確認が取れ次第、お試しとご褒美で「１万円」を所定の銀行口座に振り込む（全自動）。口座を確認して、振り込まれていれば「政府から送られてくる確認メールに、記入しておいた確認番号を入力」する

⑥ 一方、マイナンバーのホームページにログインし、あらかじめ明示してある所得制限付き給付の「条件」に合致していて、自分で計算して貰えると分かっている人は「貰う」ボタンを押し、自分は貰えないと思う人は「貰わない」ボタンを押す

⑦ 公務員・年金受給者・教育関係・医療関係等、コロナで影響を受けているとは考えにくい職業・身分に属する人は、予め「除外」する

⑧ 一応、貰うと回答した人全員に給付する。一旦支払った後、確定申告などで「所得制限に引っ掛かった」人は、１０万円を返してもらう

⑨ 以上の処置に疑義がある場合は、税務署に「所得制限に関する申し立て」をする事が出来る

以上である。なお、私は年金受給者だから「貰わない」ボタンを押すことになるが、だからと言って別に不満ではない。要は、困っている人を救済するのが本意である。

しかし自民党などの考えている所得制限が、「年収いくらまで」と言う単純な線引きなのは納得がいかない。本当は「どれだけ困っているか」でなくてはおかしいだろう。それにはコロナ前の収入とコロナ後の収入を比較しなければ、本当に困っている人は見つけ出せないと思う。個人で言えばローンの返済や子供の教育費、企業で言えば家賃や光熱費等の固定費支出なども併せて考慮する必要がある。そのためには「確定申告書」などのデータが必要なのである。計算方法が適切かつシンプルに計算できるようになれば、給付判断のスピードも「待たなくて」良いようになるだろう。今回は間に合わないので先に支払うが、次回からは何か国民に給付する場合、「あっと言う間に計算できて」困っている人への給付がスムーズになる筈である。これを１年前にやっておけば、コロナに対する政府の対策にも不満は出てないだろうし、菅首相も辞めなくて良かったかも。・・・とにかく公明党は、ゲロ胡散臭い政党だったね。