政府広報オンラインの注意喚起

　政府の施策、取り組みなどを情報として発信しているサイトがある。その中に最近横行している原野商法についての注意喚起が目にとまったので、興味深く読ませていただきました。

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201806/2.html

内容は、なんとKRGの悪事がそっくりそのまま当てはまるではありませんか。

政府がここまで、彼らの動向をキャッチしているくせに、何の手立てもしないどころか、弁護士までその悪事に加担している。にもかかわらず、それのお咎めもしない。一体どうなっているのでしょうか?

１昨年来世間を騒がせた総理大臣の忖度問題にしろ、マスコミが騒いだから取り上げた感があるのだけど、これも政界の大物が関わっているのであれば、マスコミに売るしかない。ここまでお年寄りがターゲットになって、年々被害を拡大しているのに、しかも犯人が判っていて、証拠も揃っているにもかかわらず挙げられないってどういうことなんでしょうね?　

どなたかマスコミ(特に週刊朝日系)に明るい人はいらっしゃいませんか?