東京・日比谷野外音楽堂に全国から約五千五百人が集まるー日本共産党の志位和夫委員長があいさつー

１１・１３総決起集会での
志位委員長のあいさつ

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　十三日、「なくせ貧困！守れ雇用！生活危機突破！１１・１３中央行動」総決起集会(東京・日比谷野外音楽堂)で、日本共産党の志位和夫委員長がおこなった連帯あいさつは次のとおりです。


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暮らしを守るたたかいと、歴史的政治戦で勝利をめざすたたかいを一体に


（写真）あいさつする志位和夫委員長＝13日、東京・日比谷野外音楽堂

　全国各地から集会に集まられたみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。私は、日本共産党を代表して熱い連帯のあいさつをおくるものです。（拍手）

　麻生首相は、国民の批判に追いつめられて、解散をずるずると決断できないできました。しかし解散を先に延ばせば延ばすほど“じり貧”になってきます。二兆円の給付金のばらまきの迷走――ばらまき先も決められないで右往左往したという事態が示すように、はやくも政権末期の状態に陥っています。ですから、これから先も、政局は、解散・総選挙ぶくみで展開すると思います。

　こうしたもとで私たちは、みなさんとともに、「なくせ貧困！生活危機を突破しよう！」を掲げ、暮らしを守るたたかいを全国津々浦々で発展させるとともに、「総選挙で国民本位の政治を実現しよう！」を掲げ、論戦とたたかいで自公政権を追いつめて解散を迫り、歴史的政治戦で勝利をかちとるために全力をあげて奮闘する決意をまず申し上げるものです。（拍手）

「ばくち経済」の失敗のツケを国民にまわすな
　この間、アメリカ発の金融危機が世界を覆い、景気悪化がいよいよひどくなっています。アメリカで何が起こったか。一言でいえば、「ばくち経済」――「カジノ資本主義」が破たんしたということであります。極端な金融自由化・規制緩和をすすめ、サブプライムローンのような詐欺・ペテンを横行させたあげく、それが大破たんに陥りました。

　問題は、こういうもとで政治がどういう責任を果たすべきかにあります。私が訴えたいのは、「ばくちの失敗のツケを国民にまわすな」（「そうだ」の声、拍手）、このことを訴えたいのであります。（拍手）

　一つは、大失業の危険から雇用を守ることです。トヨタ自動車とそのグループ企業では七千八百人におよぶ期間社員、派遣社員の「首切り」をすすめています。日産、マツダ、スズキなどが、あいついで「首切り」計画を発表しています。しかし「首切り」の引き金を引いたトヨタは、大幅減益といっても、なお年間六千億円もの利益を見込んでいるではありませんか。まだまだもうかっており、体力も十分にある巨大企業が、大失業の引き金を引くなどということは、絶対に許せない話ではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。私は、大企業による無法な「首切り」「雇い止め」から雇用を守る国民的大闘争をおこそうではないかということを、心からよびかけるものであります。（拍手）

　いま一つは、大倒産の危険から中小零細企業を守ることです。貸し渋り・貸しはがしによる倒産が深刻です。その先頭にたっているのは誰ですか。三大メガバンクとよばれる巨大銀行ではありませんか（「そうだ」の声）。三大メガバンクは、この一年間で二兆七千六百億円も中小企業むけの貸し出しを減らしました。その一方で、三菱ＵＦＪは、アメリカの投資銀行・モルガン・スタンレーに九千億円もの出資をおこないました。国内の中小企業からお金を貸しはがし、そのお金を海外でのバクチ的な投機にふりむける。大銀行は、このような金融業の本分を忘れた横暴勝手をやめ、中小零細企業への資金供給という社会的責任を果たせ――このことを、力をあわせて求めていこうではありませんか。（拍手）

各分野での国民生活擁護のすべてが最良の景気対策にもなる
　みなさん、それにしても、なぜアメリカ経済が悪化すると、こうも日本経済がぺしゃんこになってしまうんでしょうか。それは日本経済が、異常な「外需頼み、内需ないがしろ」のもろい経済になっているからであります。

　私たちは、このゆがみをただし、「外需頼みから内需主導の経済に」と訴えてきました。そうしましたら最近では、政府・与党も「内需主導」が大切だと言い出しました。しかしそれなら私は問いたい。「外需頼み」のゆがんだ経済をつくってしまったのはいったい誰なのか。「構造改革」の掛け声で一部の輸出大企業だけを応援し、家計をふみつけにしてきた自公政権の責任ではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。本気で「内需主導」というなら、大企業から家計へと経済政策の軸足を変え、日本経済の体質改善をはかる政策転換がいまこそ必要ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　それは具体的にはどういうことか。私が強調したいのは、私たちが「なくせ貧困、生活危機打開」を合言葉に取り組んでいる国民生活擁護のたたかいのすべてが、最大・最良の景気対策にもなるということであります。

　派遣労働など人間をモノのように「使い捨て」にする働かせ方をあらため人間らしい労働のルールをつくること、後期高齢者医療制度というお年寄りを「うばすて山」に追いやる差別医療を撤廃し、社会保障費削減路線をやめさせて拡充への転換をはかること、農林漁業の応援・中小企業の振興で地域経済の再生をはかること、いま私たちが取り組んでいる国民生活擁護のたたかいのすべてが、国民の家計を温め、内需を活発にし、土台から日本経済を良くしていく大道にもなります。みなさん、ここに確信をもって、国民的に連帯した生活擁護闘争を大きく発展させようではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

消費税増税やめよ、大企業へのゆきすぎた減税をただせ
　麻生内閣が発表した「経済対策」には、景気悪化から国民の暮らしを守る施策も、「内需拡大」のための抜本的方策も、何もありません。

　最大の「目玉」にしているのは一年こっきりの二兆円の給付金のばらまきです。しかしみなさん、小泉内閣以来、自公政権は、庶民に対して、十三兆円もの増税と社会保障の負担増を押し付けてきたではありませんか（「そうだ」の声）。十三兆円もの負担増をつづけたまま、一回こっきりの二兆円のばらまきで「勘弁してくれ」といわれても「勘弁ならん」というのが国民のみなさんの気持ちではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　さらに麻生首相は、「三年後には消費税を引き上げさせていただく」とのべました。「ばらまき一瞬、増税一生」でどうして景気が良くなるか（「そうだ」の声、拍手）。消費税増税をやめよ、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税をただせ――この旗印を高く掲げ、頑張ろうではありませんか。

　最後までともにたたかう決意をのべまして、連帯のあいさつといたします。頑張りましょう。（「そうだ」の声、長く続く拍手）

なくせ貧困 守れ雇用 生活危機突破
悪政転換へ ぎっしり
東京で総決起集会

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　連帯して生活悪化の打開を求める「なくせ貧困！　守れ雇用！　生活危機突破！　１１・１３中央行動」が十三日、東京都内で行われました。全国から約五千五百人が集まり、総決起集会会場の日比谷野外音楽堂を埋め尽くす熱気。参加者はいっせいにプラカードを掲げ、「総選挙で国民本位の政治に変えるぞ」などと唱和しました。

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　全労連や全商連、農民連などでつくる実行委員会の主催。各省庁への要請や国会に向けたデモ行進などを行いました。

　総決起集会であいさつした全労連の大黒作治議長は「悪政を国民的な反撃でやめさせ、暮らしと平和を守るために力を合わせよう」と強調。総選挙での政治の転換を呼びかけました。

　日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつ。エッセイストの海老名香葉子さんが激励のことばをのべました。

　集会会場には、「仕事よこせ」「怒」などと書かれたプラカードやムシロ旗。青年や年金者、看護師、農民、業者ら各分野の代表が登壇し、窮状やたたかいを報告すると、参加者は声援や拍手で応えました。

　タクシーに乗って三年になる都内の男性（２６）は規制緩和による過剰な増車の影響で、月の手取りは約十三万円。「三年前から月十万円減った。生活できる賃金がほしい」と話しました。

　都内で工務店を営む男性（５３）は今年、仕事が半減し、「三十七年間でこんなにひどい年は初めて。お客さんの消費は冷え込んでいる」と指摘。「現状を解決するには、政治を変えるのが一番だ」と語りました。

生活擁護こそ最大・最良の景気対策
志位委員長があいさつ

　志位氏はあいさつの中で、麻生内閣はすでに「政権末期」状態にあり、今後の政局は解散・総選挙含みだと指摘。国民とともに暮らしを守るたたかいを発展させるとともに、論戦とたたかいで自公政権を追い詰めて解散を迫り、歴史的政治戦での勝利のために力を尽くすと決意を表明しました。（志位委員長のあいさつ）

　アメリカ発の「ばくち経済」の失敗のツケを「国民に回すな」と強調。景気悪化のもとでの(1)大企業による無法な「首切り」「雇い止め」から雇用を守る(2)貸し渋り・貸しはがしの先頭に立っている大銀行に社会的責任を果たさせる―という二つの国民的たたかいを呼びかけました。

　大企業から家計へ経済政策の軸足の大転換を訴える中で、「私たちが『なくせ貧困、生活危機打開』を合言葉に取り組んでいる生活擁護闘争のすべてが、最大・最良の景気対策にもなる」と強調しました。

　小泉政権以来の増税などで年間十三兆円も国民負担を増やした自公政権が一回限りの二兆円の「給付金」を決め、三年後の消費税増税まで宣言したことを「“ばらまき一瞬、増税一生”でどうして景気がよくなるか」と批判。「消費税増税をやめよ、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を正せ」との旗を高く掲げたたたかいを呼びかけ、力強い拍手に包まれました。

派遣法抜本改正へ「共同行動」発足
来月４日 東京・日比谷野音で集会

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　「派遣切り」と呼ばれる派遣労働者の使い捨てを許さず、労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動の出発集会が十三日夜、東京都内で開かれました。

　共同行動は、作家の雨宮処凛さん、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士、漫画家の石坂啓さん、脇田滋龍谷大教授ら学者、文化人、弁護士らが呼びかけたもの。

　二百人以上が参加した出発集会では、十二月四日午後六時半から東京・日比谷野外音楽堂で開く、派遣法の抜本改正をめざす集会とデモ行進への参加を呼びかけました。

　政府の派遣法改定案は、日雇い派遣について規制を打ち出したものの登録型派遣を野放しにするなど極めて不十分な内容です。呼びかけ人の宇都宮弁護士は「派遣労働者が真っ先に切り捨てられる事態を許してはいけない。登録型派遣の禁止や均等待遇などを盛り込んだ抜本改正にさせよう」とのべました。

　航空会社や通信会社などで働く派遣労働者が「倉庫作業で十三年間も働かされてきたが突然雇い止めをされた」などと訴え。日本共産党、社民党、国民新党の国会議員や日本弁護士連合会の代表らが決意を語りました。

　日本共産党の山下芳生参院議員は、マツダに派遣労働者の雇い止め中止を申し入れたことを紹介。大企業による「派遣切り」を許さず、世論と運動を広げて派遣法を抜本改正させようと訴えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年11月14日(金)「しんぶん赤旗」)