職・住失った労働者を支援する「年越し派遣村」を開設ー三十一日から一月五日まで東京・日比谷公園ー

「年越し派遣村」あす開設
職・住失った労働者を支援
労組・市民団体など
５日まで 東京・日比谷公園

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　“派遣切り”“期間工切り”などで仕事や住まいを失った非正規労働者らのためにテントを張り、炊き出しをしながら、労働相談、住居相談に応じる「年越し派遣村」が大みそかの三十一日から一月五日まで東京・日比谷公園に開設されます。労働組合や市民団体などでつくる実行委員会が二十九日に同公園内で記者会見し、発表。新宿のハローワーク前などで宣伝しました。

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　解雇・雇い止めされた非正規労働者は厚生労働省の調べでも八万五千人にのぼっています。雇用促進住宅に六百人が入居し、一部のハローワークも三十日まで特別相談をしていますが、入居できる住宅が圧倒的に不足し、三十一日にはハローワークも福祉事務所も開いていません。このため「年越し派遣村」は三十一日に「開村」し、四日まで相談活動（午後一時から六時）を実施します。五日は、厚労省要請や国会請願デモをします。

　記者会見で「村長」の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は、「企業はこの寒空に寮から人を追い出している。命にかかわる問題で、企業の社会的責任を問いたい。企業の人たちは、非正規労働者も人間だと学んでほしい」と語りました。宇都宮健児・反貧困ネットワーク代表が名誉村長となります。日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士が、弁護士も労働相談にかけつけるとのべ、運営ボランティアや募金、差し入れを呼びかけました。

　問い合わせは、臨時電話０９０（３４９９）５２４４（開催中）。寄付口座＝みずほ銀行銀座支店（普通）２６９２９６４「派遣村寄付金口座　弁護士　棗一郎」。食料品、飲料水はテントへの直接持参を呼びかけています。

各地で相談・援助活動

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ハローワーク職求め次つぎ
名古屋

　雇用情勢の悪化を受けて二十九、三十の両日、全国のハローワークで求人や住居にかんする緊急相談が行われています。開いているのは主なハローワーク五十八カ所と、非正規労働者の支援を目的に東京、名古屋、大阪に新設された「キャリアアップハローワーク」。名古屋では、朝から訪れた多くの相談者が十二ある窓口をいっぱいにしました。

　契約期間を二カ月以上残して先月、カバンの卸問屋を解雇された元派遣社員の男性（２５）＝名古屋市＝は「このひと月で十五社くらい受けたが、正社員の仕事は決まらない。実家は九州だが、まだ高校生の妹がいるから帰れない。来月中に仕事を見つけないと家賃も払えなくなります」

　愛知県の十一月の新規求人件数は三万九千三百六件で、前年同月比３２・１％減。名古屋中公共職業安定所の竹平一寿所長は「自動車などの製造業が求人を減らし、受け皿となる産業がないのが現状だ」と話します。

家賃の資金貸付け要請
神奈川

　日本共産党の、はたの君枝衆院南関東比例候補は二十九日、いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）関連会社に派遣され、一方的に中途解雇された男性とともに住居確保への支援を神奈川労働局に求めました。

　要請には神奈川労連の溝口五月生副議長、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）神奈川地本の河原健二副委員長らが参加。

　要請で、男性は「この三日間、二回しかご飯を食べていない」「家賃を払えなければアパートを出ていかないとならない」と訴え、家賃のための資金の貸し付けを求めました。

　労働局側は、解雇等による住居喪失者に対する国の資金融資事業ではアパートに住居したままでは融資できないと回答。要請団は労働者が救済される制度見直しを求めました。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年12月30日(火)「しんぶん赤旗」)