今週の国会
参院 正常化へ動く
共産党、予算・道路で徹底論戦
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国会は先週、参院予算委員会で二〇〇八年度予算案の審議に入る予定でした。しかし、与党が衆院で採決を強行したのにつづき、参院でも委員長職権により強引に予算委の審議日程を設定、一方で参院最大会派の民主党が欠席戦術をとり、審議入りへのイニシアチブを発揮しなかったことから七日まで四日間にわたり空転がつづきました。
この異常事態の中、日本共産党は与党の強引なやり方に強く抗議するとともに、与党と民主党の双方に、事態打開のための協議をよびかけました。この努力の中、七日に自民と民主の参院国対委員長会談が実現。十日に予算委理事懇談会を開催することで合意し正常化へ大きく動きました。
今週の国会は、十日の理事懇談会で審議日程がどのように決められるかが焦点で、早ければ十一日に審議入りする可能性があります。
日本共産党は、衆院での予算案審議で、道路特定財源、海上自衛隊のイージス艦衝突事故、社会保障費自然増分の毎年二千二百億円抑制政策などを正面からただし、問題点と矛盾を浮き彫りにしてきました。参院では、予算委での基本的質疑とこれにつづく一般質疑、集中質疑を通じ、さらに徹底追及する構えです。
予算案審議とともに、道路特定財源にかかわる歳入関連法案の審議も焦点の一つです。予算案の審議入りが遅れたことで、ガソリン税の暫定税率十年間延長を盛り込んだ租税特別措置法改定案を審議する財政金融委員会など関係委員会の開催は来週以降にずれ込むことが確実。暫定税率の期限切れとなる今月末までに成立させることは困難な状況になっています。
自民党の伊吹文明幹事長は六日、「思い切った妥協が必要だ」などとのべたとされますが、日本共産党は、道路特定財源の一般財源化、暫定税率廃止の立場から、徹底した論戦を挑みます。
また、政府が国会同意人事である次期日本銀行総裁の候補者を七日に提示したことをうけ、十一日に衆参両院の議院運営委員会で総裁候補の武藤敏郎氏と二人の副総裁候補の所信聴取と質疑がおこなわれます。
元財務省事務次官として、福祉予算削減政策などを進めてきた武藤氏については、日本共産党が「賛成しかねる」（志位和夫委員長）としているのをはじめ、各野党が否定的な立場をとっています。政府は十四日にも衆参本会議での議決をおこないたいとしていますが、野党が多数の参院で否決されれば人事案は白紙に戻ります。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年3月9日(日)「しんぶん赤旗」)
国会の視点
審議尽くし問題点明確に
道路特定財源 高まる反対世論
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ガソリン税の暫定税率を十年延長し、五十九兆円もの税金を高速道路中心の道路建設につぎ込む、政府の道路特定財源関連法案―。政府・与党は二〇〇八年度予算案とともに衆院で採決を強行しましたが、国会論戦を通じて、これに反対する国民世論は増えつづけています。参院では、さらに問題点を徹底審議し、一般財源化に足を踏み出すことが求められています。
深まる不信
今月に入って発表された世論調査を見れば、多くの国民が道路特定財源に固執する政府案に納得していないことは明白です。
「朝日」の四日付の世論調査では、一般財源化に「賛成」が５９％で、「反対」が３０％。前回二月調査よりも「賛成」は５ポイント増え、逆に「反対」は５ポイント減少しました。ガソリン税をめぐる問題での福田首相の姿勢や対応についても、「評価する」１８％に対し、「評価しない」は６６％にものぼります。世論は政府案に理解を示すどころか、逆に不信を深めていることは明りょうです。
「毎日」三日付の世論調査でも、「中期計画」に沿って道路整備を進めることには「賛成」１９％、「反対」７５％と圧倒的多数が政府案に疑問の意思を示しました。
これらの世論調査には、積算根拠も示せない「中期計画」の問題点や、道路だけを特別扱いして、課税を続ける道路特定財源の不合理さが審議の中で次々と明らかになるなど、あまりにもずさんな政府案の実態が反映されています。
「中期計画」は、バブル期に作られた一万四千キロの高速道路建設に加え、約七千キロの大型道路や東京湾口道路など六つの海峡横断道路まで候補路線として盛り込まれています。これには、与党議員も「まだつくるのか」と、あきれるほどです。
努力見えず
国会審議の過程では、政府自身も「見直し」や「修正」を口にする場面が増えています。ならば、政府案を根本から見直させるための徹底審議こそ求められます。
それなのに、政府・与党は、衆院での採決強行につづき、参院でも、予算委員長が「職権」で、委員会審議の日程をごり押しするなど、まともな審議実現への努力をまったく見せていません。
一方で、野党の側にも「一週間は審議に入れない」（民主党の山岡賢次国対委員長）というような態度があります。これでは、道路問題での徹底審議でさらに政府を追い詰めるチャンスをみすみす逃してしまうことになります。
国会にとって、さらに野党にとって最も大事なのは、徹底した審議をおこない、法案の問題点を明確にすることです。とくに現在は、道路問題だけでなく、イージス艦衝突問題、福祉や暮らしの立て直しなど、徹底した審議が必要な課題が山積しており、一刻も早く参院予算委員会での審議に入ることが必要となっています。 （佐藤高志)
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年3月5日(水)「しんぶん赤旗」)
参院 正常化へ動く
共産党、予算・道路で徹底論戦
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国会は先週、参院予算委員会で二〇〇八年度予算案の審議に入る予定でした。しかし、与党が衆院で採決を強行したのにつづき、参院でも委員長職権により強引に予算委の審議日程を設定、一方で参院最大会派の民主党が欠席戦術をとり、審議入りへのイニシアチブを発揮しなかったことから七日まで四日間にわたり空転がつづきました。
この異常事態の中、日本共産党は与党の強引なやり方に強く抗議するとともに、与党と民主党の双方に、事態打開のための協議をよびかけました。この努力の中、七日に自民と民主の参院国対委員長会談が実現。十日に予算委理事懇談会を開催することで合意し正常化へ大きく動きました。
今週の国会は、十日の理事懇談会で審議日程がどのように決められるかが焦点で、早ければ十一日に審議入りする可能性があります。
日本共産党は、衆院での予算案審議で、道路特定財源、海上自衛隊のイージス艦衝突事故、社会保障費自然増分の毎年二千二百億円抑制政策などを正面からただし、問題点と矛盾を浮き彫りにしてきました。参院では、予算委での基本的質疑とこれにつづく一般質疑、集中質疑を通じ、さらに徹底追及する構えです。
予算案審議とともに、道路特定財源にかかわる歳入関連法案の審議も焦点の一つです。予算案の審議入りが遅れたことで、ガソリン税の暫定税率十年間延長を盛り込んだ租税特別措置法改定案を審議する財政金融委員会など関係委員会の開催は来週以降にずれ込むことが確実。暫定税率の期限切れとなる今月末までに成立させることは困難な状況になっています。
自民党の伊吹文明幹事長は六日、「思い切った妥協が必要だ」などとのべたとされますが、日本共産党は、道路特定財源の一般財源化、暫定税率廃止の立場から、徹底した論戦を挑みます。
また、政府が国会同意人事である次期日本銀行総裁の候補者を七日に提示したことをうけ、十一日に衆参両院の議院運営委員会で総裁候補の武藤敏郎氏と二人の副総裁候補の所信聴取と質疑がおこなわれます。
元財務省事務次官として、福祉予算削減政策などを進めてきた武藤氏については、日本共産党が「賛成しかねる」（志位和夫委員長）としているのをはじめ、各野党が否定的な立場をとっています。政府は十四日にも衆参本会議での議決をおこないたいとしていますが、野党が多数の参院で否決されれば人事案は白紙に戻ります。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年3月9日(日)「しんぶん赤旗」)
国会の視点
審議尽くし問題点明確に
道路特定財源 高まる反対世論
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ガソリン税の暫定税率を十年延長し、五十九兆円もの税金を高速道路中心の道路建設につぎ込む、政府の道路特定財源関連法案―。政府・与党は二〇〇八年度予算案とともに衆院で採決を強行しましたが、国会論戦を通じて、これに反対する国民世論は増えつづけています。参院では、さらに問題点を徹底審議し、一般財源化に足を踏み出すことが求められています。
深まる不信
今月に入って発表された世論調査を見れば、多くの国民が道路特定財源に固執する政府案に納得していないことは明白です。
「朝日」の四日付の世論調査では、一般財源化に「賛成」が５９％で、「反対」が３０％。前回二月調査よりも「賛成」は５ポイント増え、逆に「反対」は５ポイント減少しました。ガソリン税をめぐる問題での福田首相の姿勢や対応についても、「評価する」１８％に対し、「評価しない」は６６％にものぼります。世論は政府案に理解を示すどころか、逆に不信を深めていることは明りょうです。
「毎日」三日付の世論調査でも、「中期計画」に沿って道路整備を進めることには「賛成」１９％、「反対」７５％と圧倒的多数が政府案に疑問の意思を示しました。
これらの世論調査には、積算根拠も示せない「中期計画」の問題点や、道路だけを特別扱いして、課税を続ける道路特定財源の不合理さが審議の中で次々と明らかになるなど、あまりにもずさんな政府案の実態が反映されています。
「中期計画」は、バブル期に作られた一万四千キロの高速道路建設に加え、約七千キロの大型道路や東京湾口道路など六つの海峡横断道路まで候補路線として盛り込まれています。これには、与党議員も「まだつくるのか」と、あきれるほどです。
努力見えず
国会審議の過程では、政府自身も「見直し」や「修正」を口にする場面が増えています。ならば、政府案を根本から見直させるための徹底審議こそ求められます。
それなのに、政府・与党は、衆院での採決強行につづき、参院でも、予算委員長が「職権」で、委員会審議の日程をごり押しするなど、まともな審議実現への努力をまったく見せていません。
一方で、野党の側にも「一週間は審議に入れない」（民主党の山岡賢次国対委員長）というような態度があります。これでは、道路問題での徹底審議でさらに政府を追い詰めるチャンスをみすみす逃してしまうことになります。
国会にとって、さらに野党にとって最も大事なのは、徹底した審議をおこない、法案の問題点を明確にすることです。とくに現在は、道路問題だけでなく、イージス艦衝突問題、福祉や暮らしの立て直しなど、徹底した審議が必要な課題が山積しており、一刻も早く参院予算委員会での審議に入ることが必要となっています。 （佐藤高志)
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年3月5日(水)「しんぶん赤旗」)
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