在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する協定に対する日本共産党の態度。

グアム協定は拒否を
外国領土の基地に際限ない税負担
志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は九日、国会内で記者会見し、与党が在沖縄米海兵隊のグアム「移転」協定の衆院外務委員会での採決を、十日にも強行しようとしていることについて、「絶対に認めがたい」と強調し、次のように述べました。

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　一、第一に、外国領土にある基地の強化のために財政支出を行うというのは、わが国にとっても初めてだが、世界でもまったく類例のない、異常で筋が通らないものだ。

　第二に、この協定の条件として、沖縄の辺野古沖に海兵隊の最新鋭基地を建設することがパッケージにされていることだ。三月二十五日に、沖縄県議会でグアム協定に反対する意見書が可決され、私も県議会のみなさんの要請を受けた。県議会のみなさんが非常に強い怒りをこぞって表明しているのも、このパッケージについてだ。沖縄の基地強化、固定化を押し付けることが条件とされていることは、絶対に許しがたい内容だ。

　一、第三に、国会審議で、いくつか新たに明らかになった問題点がある。

　たとえば、財政支出に際限がないということが明らかになった。海兵隊の移設費用だけではなく、海軍、空軍施設の費用、移設後の海兵隊の訓練や移動の費用などにも使われる。すなわち、どれだけ使われるか分からない枠組みを担っている。いったんこの協定を結んでしまったら、際限なく税金が流出する仕掛けになっていることだ。

　もう一点は、在沖縄海兵隊の八千人削減が「移転」の名目だったが、これがウソだったことが明らかになってきた。現状では沖縄の海兵隊は一万二千―一万三千人ぐらいだが、そのうち一万人の戦闘部隊は絶対に残すといっている。そうであれば、実質、二千―三千人しか減らないことになる。私が先日お会いした宜野湾市の伊波（洋一）市長からうかがった話では、在日米大使館のグリーン安全保障課長が、仮に定員が一万人を下回る事態になったら、外からもってくることもありうるといっている。

　一、このような新たな問題が次々と出てきた以上、徹底的に審議をつくして、協定の承認を拒否するという結論を出すのが国会の使命だ。明日の採決など論外であり、絶対に許しがたい。協定承認は沖縄の人たちの強い怒りを呼ぶことは必至であり、国民に大変な災禍を招くことになる。そのことをきびしく指摘しておきたい。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月10日(金)「しんぶん赤旗」)

グアム協定廃案へ全力
志位委員長 沖縄県議会要請団に表明

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　日本共産党の志位和夫委員長、赤嶺政賢衆院議員は六日、国会内で、沖縄県議会野党会派の要請団から「在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する協定」批准反対の要請を受け、同協定の廃案に全力を挙げると表明しました。

　要請団は、渡嘉敷喜代子団長（社民・護憲ネット）、前田政明（日本共産党）、瑞慶覧功（社大党、結の会）、上里直司（民主党）、奥平一夫（無所属クラブ）の五氏。

　渡嘉敷団長は、沖縄県議会が三月二十五日に、グアム「移転」協定を批准しないよう首相や外相らに求める「意見書」を賛成多数で可決したことを紹介。協定の批准阻止のための日本共産党の協力を求めました。

　志位氏は、「グアム協定」は▽米海兵隊のグアム「移転」費用を日本国民の税金で負担する▽名護市辺野古沿岸域の新基地建設をすすめる―という「二重の“毒”を押し付けるものであり、沖縄の負担軽減にはならない」と指摘。「沖縄県民の気持ちを踏みつけにすることを繰り返させてはならない。力を合わせてがんばりましょう」と応じました。

　前田県議は「米軍再編が進められている中で、意見書があげられたのは意味がある。県議会の野党含め超党派でがんばっていく」と表明しました。

　志位氏は「辺野古沿岸にこれから半世紀も続く基地を造るのは許せない。国会でグアム協定の審議をつくし、廃案にするためにがんばりぬきたい」と激励しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月7日(火)「しんぶん赤旗」)

グアム協定
「限りない駐留に驚き」
参考人質疑 宜野湾市長らが批判

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　衆院外務委員会は八日、「在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する協定」について参考人質疑を行いました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、外務省の梅本和義北米局長が三日の同委員会で移転後の沖縄駐留米軍の数について、安保条約、地位協定上、「上限を設けるような仕組みにはなっていない」と答弁したことを紹介。各参考人に「どう思うか」と質問しました。

　沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は「限りない駐留という（外務省の）話に驚いている。これだけ住民地域に接している基地のあり方は規制されてしかるべきだ。米軍の勝手放題に使われては困る」と強調。沖縄大学の桜井国俊学長は、「二〇〇四年八月に米軍ヘリが沖縄国際大学構内に墜落した時、七日間、学長はじめ関係者はすべて排除され、軍機の保持、証拠隠滅のために大学が占拠された。ところが政府は何も言わない。沖縄は軍事植民地となっている」と述べ、政府の姿勢を批判しました。

　これに対し、森本敏拓殖大学大学院教授は「極東の安全のため、状況の変化に応じて軍を駐留させるのは当然」と発言。西原正元防衛大学学長も、「主要な部隊などの新たな持ち込みは協議事項だが、部隊の数は協議の対象となっていない」と米側の要求が優先するとの立場を示しました。

　赤嶺氏は、「グアム協定の根幹に無条件の基地提供を義務づける日米安保がある限り、負担軽減どころか負担の強化ばかりだ」と批判しました。

参考人が指摘

“殴り込み”能力強化狙う
　八日の衆院外務委員会の参考人質疑では、「グアム移転協定」を支持する参考人から、沖縄の米海兵隊のグアム移転の軍事的狙いが米軍のアジア太平洋地域への“殴り込み”能力の強化にあることが率直に語られました。

　西原正・元防衛大学学長は「沖縄から海兵隊をグアムに移動することで、東南アジア、南アジア、中東により迅速に展開できる」と指摘。一方で「グアムに移転するのは主に司令部機能であり、即応性の高い強力な実戦部隊が沖縄にとどまる」と強調しました。

　森本敏・拓殖大学大学院教授は「米国は西太平洋全域における長距離のパワー・プロジェクション(戦力投射）能力を向上させるため新しくグアムの基地整備を考えている」と指摘。海兵隊の移転を機に、グアムを空母や戦略潜水艦、爆撃機など最新鋭兵器の根拠地として、米四軍（陸・海・空軍、海兵隊）の戦略基地にしようとしていると述べました。

米海兵隊グアム新基地建設
米国負担の担保なし
外務省“米議会に配慮”
赤嶺議員追及「協定承認するな」

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　日本共産党の赤嶺政賢議員は八日の衆院外務委員会で、在沖縄米海兵隊グアム「移転」協定にグアムでの海兵隊新基地建設費のうち日本側の拠出額二十八億ドルだけが条文に明記されている点について、「（予算案を作成・提出する）米議会の予算措置を担保できるのか」と追及しました。

　外務省の梅本和義北米局長は、「米議会はできるだけ米政府の負担を下げ、同盟国の負担を求める姿勢が強い」と述べ、協定に米側の拠出額を明記しなかったのは米議会を配慮したものであり、協定が日本側だけに負担を義務づけた“不平等条約”であることを認めました。

　赤嶺氏は「米側には担保なしで日本には二十八億ドルを必ず出させるのがまともな独立国の協定なのか。協定は承認すべきではない」と述べました。

　同協定では、沖縄の米空軍嘉手納基地以南の基地返還は、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の代替施設の建設とグアム「移転」のための財政負担が条件となることを「認識」しています。

　赤嶺氏は、「“基地を返してほしければ沖縄とグアムに新基地をつくれ”という『パッケージ』論は、県民を侮辱するものだ」と主張しました。

　また、沖縄の米軍基地は一九五一年以降に、米軍が住民の土地を強奪してつくられたことを示し、「強奪された土地の返還に条件をつけるのは許されない。米国の負担で土地を元に戻して返還せよと求めるのが当然だ」と迫りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月9日(木)「しんぶん赤旗」)

名護新基地に３千５００億円
笠井議員追及　政府、初めて明かす

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　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わるキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部へのＶ字形滑走路の新基地建設費について、防衛省の井上源三地方協力局長は十日の衆院外務委員会で、「少なくとも三千五百億円以上」との見通しを明らかにしました。日本共産党の笠井亮議員の質問に答えたもの。

　政府が二〇〇六年五月の在日米軍再編「ロードマップ」に基づく名護の新基地建設費の見積もりを示したのは初めてです。

　一九九六年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意に基づく旧計画（辺野古沖の埋め立て＝計画中止）で、政府は建設費約三千三百億円と説明していましたが、これを上回る金額です。

　米軍再編に伴う日本側負担分の総額について、米側は三兆円近い金額を示しています。

日本負担のグアム隊舎
沖縄以外の兵も入舎
笠井議員追及

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　防衛省は十日、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」協定に沿って日本側の財政負担でグアムに建設される海兵隊独身用下士官隊舎に、米国本土やハワイなどの海兵隊員も入居する可能性があることを認めました。衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員に答えたもの。

　「沖縄の負担軽減」を口実に在沖縄米海兵隊八千人のグアム「移転」を取り決めた同協定の趣旨から大きくはずれることになります。

　笠井氏は、「沖縄からの移転が八千人を下回る場合、『下士官』用隊舎に空き家が出る。その場合、ハワイや米本土などよそから来た海兵隊員がそこに入れるのか」と質問。防衛省の高見沢将林防衛政策局長は、海兵隊の展開の一環で隊舎に空きが出た場合、「沖縄にいる人でないと隊舎に行かないということではない」「隊舎に住む人というのは、（沖縄）以外の地域から来ることもある」と答弁しました。

　笠井氏は、先に防衛省が提出した日本側「基本構想」では、隊舎の建設棟数が墨塗りで隠されながら、米海軍が昨年九月に米議会に提出した資料には戸数が明記されている事実を指摘。「米軍が議会に明らかにしている内容を隠すことは国会を愚弄（ぐろう）するものだ」とのべ、最低限の情報も明らかにしないまま採決強行を急ぐ政府・与党を厳しく批判しました。

日本の税金で米軍基地
グアム「移転」協定を強行
自公が採決　民主は容認　沖縄の願い踏みにじる
衆院外務委

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　自民、公明両党は十日の衆院外務委員会で、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」協定の採決を強行し、両党の賛成多数で可決しました。民主党は反対したものの、採決自体は容認。日本共産党は反対し、笠井亮議員が反対討論に立ちました。協定は、米国領土に日本国民の税金二十八億ドルをつぎ込んで米軍基地を建設する世界に類例のない屈辱的な内容です。沖縄・名護市辺野古沖への新基地建設が「条件」となっており、「基地の苦しみからの解放を求める県民の願いを踏みにじるもの」（笠井氏）です。

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　採決に先立つ質問で、日本共産党の赤嶺政賢議員は「沖縄の米軍基地は、県民の土地を強奪してつくったものだ。その土地の返還に新基地建設などの条件をつけるなど到底許されない」と批判。麻生太郎首相にグアム協定の撤回を強く迫りました。

　赤嶺氏は、第二次世界大戦末期に沖縄に上陸した米軍が住民を収容所に囲い込んで基地を建設したうえ、戦後は「銃剣とブルドーザー」で県民の土地を強奪した歴史を切々と訴え。自らの少年時代の体験をおりまぜ、「米軍は六十四年間、県民に何の補償をすることもなく、沖縄に居座り続けてきた」と告発し、グアム協定は「沖縄をめぐる屈辱外交だ。日本の財政負担には一片の道理もない」と迫りました。

　麻生首相は「お気持ちはわかる」とのべつつ、「グアム移転で沖縄の負担が軽減される」と根拠なく繰り返し、アメリカいいなりの姿勢に終始しました。

　赤嶺氏は「美しい海を破壊する新基地建設をパッケージでおしつけ、グアムでの米軍基地建設まで負担する協定は到底容認できない」と批判しました。

在沖米海兵隊グアム「移転」協定にたいする
笠井議員の反対討論

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　日本共産党の笠井亮議員が十日、衆院外務委員会で行った在沖縄米海兵隊グアム「移転」にかかる日米協定にたいする反対討論は次の通りです。

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　私は日本共産党を代表して、反対討論を行います。

　反対理由の第一は、本協定が、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」にともなう司令部庁舎、教場、隊舎、学校関連施設の整備のために、日本が二十八億ドルを上限として財政支出を約束しているからであります。

　米国領土内の基地強化のためと称し、日本が財政支出することは、安保条約さえも超えるものであり、憲法上も認められるものではありません。

　アメリカの領土の基地建設費用を負担することなど、世界でもまったく類例がないものであります。

　そもそも、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」計画は、米国みずからの軍事戦略にもとづいて陸軍、海軍、空軍、海兵隊の四軍の部隊をグアムに集め、グアムを戦力投射の拠点にするものであり、このような米軍の計画に日本が財政支援すべきでないことは明らかです。

　第二に、この協定の条件として、沖縄の辺野古沖に海兵隊の最新鋭の基地を建設することがパッケージとされていることであります。

　この計画が実施されれば、辺野古沿岸の海洋環境をはじめ、沖縄の貴重な自然環境を破壊するにとどまらず、周辺地域に新たな騒音被害や基地被害をもたらすことは必至であります。

　沖縄県民は長年、米軍基地が存在するが故の、耐えがたい苦しみを受けつづけています。その米軍基地を強化し、固定化を押しつけることは、基地の苦しみからの解放を求める、県民の願いを真っ向から踏みにじるものであり、絶対に許すことができないものです。

　そもそも沖縄米軍基地は、米占領下で、住民を排除し、銃剣とブルドーザーで奪った土地の上に築いたものであり、ただちに無条件ですべて返還すべきものです。

　日本政府は普天間基地に代わる新基地の建設計画を直ちに中止し、普天間基地の即時無条件・全面返還を米国に要求すべきであります。

　最後に、この間の委員会における審議で重大な問題点が次々と明らかになりました。

　ひとつは、海兵隊の移転費だけでなく、移転後、海兵隊のグアムでの訓練の移動経費や活動経費を負担することや、融資・出資分が回収できない場合のリスクの分担など、この協定の締結は、際限のない日本の負担拡大の入り口になっていくものです。

　二つ目は、八千人削減されるとする削減人員に、まったく根拠がないということであります。

　まだまだありますが、このような新たな問題点が次々と明らかになった以上、この協定を到底容認できないことは明白であります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月11日(土)「しんぶん赤旗」)