自分としては、そのような法案が再可決されることも「憲法違反でもないし、法律にも違反していない」だと思いますので、「可決されたこと」に対しては反対できません（内容には反対の立場をとりますがね）。次の選挙でその政党に投票しないだけです。
まあ、実際にそんなことをやろうとしたら、宮澤さんみたいに不信任決議案が通って解散し野党に落ちる憂き目にあうとか、郵政の時みたいに離党者続出みたいなことになると思いますよ。自民党の構成員はそこまでバカじゃない。
また、これが共産党とかみたいに絶対に造反を許さないところが政権を担っていたら可決されるのでしょうが、そんな政党が単独2/3以上の議席を獲得できるほど日本人はバカじゃないと思います。
[2008/01/15 00:38] URL | まぜた
政治システムは中長期的に民意を反映するものでなくてはなりません。しかしプレイヤーである政治家は民意に従う義務はありません。彼に期待されるのは彼があるべきと信じる社会、正しいと考える政策実現に向けて行動することだけです。もちろん民意に反することが長期的に見て彼の理想実現にマイナスになると考えれば、短期的に現実に妥協することはありうるでしょうが、期待されるのはあくまで彼の良心に従うことであり、民意に従うことではありません。
よって今回の可決が、直近の選挙の民意を反映していない、世論調査等による民意を反映していないなどという批判は見当違いです。（政治的なプロパガンダという意味はあるでしょうが）死刑廃止論者は世論調査の結果が死刑存続派優位でも、他の政治課題との絡みで廃止できる機会があれば、その実現のために全力を尽くすのが当たり前でしょう。
[2008/01/14 15:44] URL | にこにこ仮面
テロ特については、憲法違反が濃厚であり、法案そのものに反対です。
ただし、エントリが問題視している点に絞れば、テロ特どうこうではなく今回のような法の制定プロセス（手続き）が憲法違反だとまでは言えないと思います。解散するのも一つの手だと思いますが、しなかったから制定できないとなるわけではありません。
反実仮想的に考えてみましょう。国会における現与野党の勢力が反転（衆院で自公が3分の1以下、直近の選挙で参院は自公が過半数）していたとします。そこで「改正国民投票法」や格差是正のための「同一労働同一賃金制」などの法案がもしも衆院を通ったとして、次々と参院で否決されることは十分ありえます。そうなると衆院与党としては、重要と目されるものは3分の2条項を手段として使うことに踏み切ってもおかしくはないでしょう。この場合、法案の成立を歓迎することはもちろんとして、手続き自体も今回と同じく認めるということになります。
これは、「立場の入れ替え可能性を想像し、それに耐えようとするのがリベラル（大意）」（by宮台真司だったかな）という公正の原則とも重なります。
民意をよりよく反映させるためには、選挙制度等の見直しは別途、考えていく必要があると思います。
[2008/01/15 02:20] URL | ペリフェラル
今回の衆議院三分の二再可決に「憲法上の問題がない」、あるいは単に「問題がない」と考えていらっしゃるみなさま、ちょっと考え直してみませんか。
たとえば、日本の財政赤字の大きさにかんがみて、財政赤字解消のために「すべての国民から今すぐ600万円（何百兆円だかの国債発行高を日本の人口で割ったおおざっぱな金額）を国庫に提供させる」という法案を自公与党が衆議院に提出し、野党や国民の反対をのらりくらりとかわして、具体的な説明も国民や野党に合意を形成する努力もせずに100時間ばかりの審議時間をやり過ごし、衆議院で三分の二の議席数を背景に可決したとします。当然野党が多数をしめる参議院では否決です。で、参議院で否決された翌日に速攻で衆議院で再可決したとします。
今回の給油新法の衆議院再可決の方法に「憲法上の問題がない」、あるいは単に「問題がない」と主張することは、上のような事態（はい、かなり誇張した例であることは認めますが）に反対する理由を失うことであると私は考えます。
実際、給油新法が参議院で否決された後、政府与党は具体的な合意形成努力もしていないし、かなりのお金がかかるこの給油が具体的に何に役立ったのか、これから具体的に何に役立つのか、そのような説明もしていないのです。
[2008/01/14 22:53] URL | 村野瀬玲奈
政治家・政党が自らが正しいと信じることを議会で議論し、現状と問題点、解決策としての法案、予算案を国民の前に提起し、国民合意を図る努力に対し、全力を傾注することは当然です。主権者は議員ではなく、国民だからです。主権とは政治の最終決定権の実質が国民にあることです。では、今回のテロ特に対する国民世論はどうだったでしょうか？採決時点での世論ですが、毎日では賛成４１％、朝日では３７％、共同では約３９％、日経では３９％です。総じて４０％の国民しか賛成しておりません。政治の実質的な最終決定権が国民にあるのが国民主権であれば、法案には国民の過半数の賛成が必要なんじゃないでしょうか？さらに、最議決に関しては、毎日で支持は３２％です。３分の２必要なのであれば、国民の６６％以上が再議決を支持する必要があるでしょう。これが国民主権の議会制民主主義ではないですか？議論すればするほど、テロ特には反対が増えてきていた傾向でしたから、世論はきわめて不安定でした。ですから、世論が安定的に過半数を維持する程度まで議会は議論を尽くすことが議会制民主主義には必要なんです。しかし、現実はマスコミの問題や、労働時間の過密長時間の問題などがあって憲法の前提する理想条件は存在しませんから、民意が誤り、大衆暴力と化し、人権を侵害する立法がなされることがある。そこで、憲法は裁判所に違憲法連審査権を認めているのですから、裁判所は国民に丸投げする消極的な態度ではなく、積極的に違憲審査権を発動していくことが当然なのです。消極的ならば裁判所の違憲審査権は形式的にあるだけで、実質的にはないことになります。日本の裁判所に違憲審査権はあるんでしょうか？
[2008/01/15 00:30] URL | 東西南北
まあ、実際にそんなことをやろうとしたら、宮澤さんみたいに不信任決議案が通って解散し野党に落ちる憂き目にあうとか、郵政の時みたいに離党者続出みたいなことになると思いますよ。自民党の構成員はそこまでバカじゃない。
また、これが共産党とかみたいに絶対に造反を許さないところが政権を担っていたら可決されるのでしょうが、そんな政党が単独2/3以上の議席を獲得できるほど日本人はバカじゃないと思います。
[2008/01/15 00:38] URL | まぜた
政治システムは中長期的に民意を反映するものでなくてはなりません。しかしプレイヤーである政治家は民意に従う義務はありません。彼に期待されるのは彼があるべきと信じる社会、正しいと考える政策実現に向けて行動することだけです。もちろん民意に反することが長期的に見て彼の理想実現にマイナスになると考えれば、短期的に現実に妥協することはありうるでしょうが、期待されるのはあくまで彼の良心に従うことであり、民意に従うことではありません。
よって今回の可決が、直近の選挙の民意を反映していない、世論調査等による民意を反映していないなどという批判は見当違いです。（政治的なプロパガンダという意味はあるでしょうが）死刑廃止論者は世論調査の結果が死刑存続派優位でも、他の政治課題との絡みで廃止できる機会があれば、その実現のために全力を尽くすのが当たり前でしょう。
[2008/01/14 15:44] URL | にこにこ仮面
テロ特については、憲法違反が濃厚であり、法案そのものに反対です。
ただし、エントリが問題視している点に絞れば、テロ特どうこうではなく今回のような法の制定プロセス（手続き）が憲法違反だとまでは言えないと思います。解散するのも一つの手だと思いますが、しなかったから制定できないとなるわけではありません。
反実仮想的に考えてみましょう。国会における現与野党の勢力が反転（衆院で自公が3分の1以下、直近の選挙で参院は自公が過半数）していたとします。そこで「改正国民投票法」や格差是正のための「同一労働同一賃金制」などの法案がもしも衆院を通ったとして、次々と参院で否決されることは十分ありえます。そうなると衆院与党としては、重要と目されるものは3分の2条項を手段として使うことに踏み切ってもおかしくはないでしょう。この場合、法案の成立を歓迎することはもちろんとして、手続き自体も今回と同じく認めるということになります。
これは、「立場の入れ替え可能性を想像し、それに耐えようとするのがリベラル（大意）」（by宮台真司だったかな）という公正の原則とも重なります。
民意をよりよく反映させるためには、選挙制度等の見直しは別途、考えていく必要があると思います。
[2008/01/15 02:20] URL | ペリフェラル
今回の衆議院三分の二再可決に「憲法上の問題がない」、あるいは単に「問題がない」と考えていらっしゃるみなさま、ちょっと考え直してみませんか。
たとえば、日本の財政赤字の大きさにかんがみて、財政赤字解消のために「すべての国民から今すぐ600万円（何百兆円だかの国債発行高を日本の人口で割ったおおざっぱな金額）を国庫に提供させる」という法案を自公与党が衆議院に提出し、野党や国民の反対をのらりくらりとかわして、具体的な説明も国民や野党に合意を形成する努力もせずに100時間ばかりの審議時間をやり過ごし、衆議院で三分の二の議席数を背景に可決したとします。当然野党が多数をしめる参議院では否決です。で、参議院で否決された翌日に速攻で衆議院で再可決したとします。
今回の給油新法の衆議院再可決の方法に「憲法上の問題がない」、あるいは単に「問題がない」と主張することは、上のような事態（はい、かなり誇張した例であることは認めますが）に反対する理由を失うことであると私は考えます。
実際、給油新法が参議院で否決された後、政府与党は具体的な合意形成努力もしていないし、かなりのお金がかかるこの給油が具体的に何に役立ったのか、これから具体的に何に役立つのか、そのような説明もしていないのです。
[2008/01/14 22:53] URL | 村野瀬玲奈
政治家・政党が自らが正しいと信じることを議会で議論し、現状と問題点、解決策としての法案、予算案を国民の前に提起し、国民合意を図る努力に対し、全力を傾注することは当然です。主権者は議員ではなく、国民だからです。主権とは政治の最終決定権の実質が国民にあることです。では、今回のテロ特に対する国民世論はどうだったでしょうか？採決時点での世論ですが、毎日では賛成４１％、朝日では３７％、共同では約３９％、日経では３９％です。総じて４０％の国民しか賛成しておりません。政治の実質的な最終決定権が国民にあるのが国民主権であれば、法案には国民の過半数の賛成が必要なんじゃないでしょうか？さらに、最議決に関しては、毎日で支持は３２％です。３分の２必要なのであれば、国民の６６％以上が再議決を支持する必要があるでしょう。これが国民主権の議会制民主主義ではないですか？議論すればするほど、テロ特には反対が増えてきていた傾向でしたから、世論はきわめて不安定でした。ですから、世論が安定的に過半数を維持する程度まで議会は議論を尽くすことが議会制民主主義には必要なんです。しかし、現実はマスコミの問題や、労働時間の過密長時間の問題などがあって憲法の前提する理想条件は存在しませんから、民意が誤り、大衆暴力と化し、人権を侵害する立法がなされることがある。そこで、憲法は裁判所に違憲法連審査権を認めているのですから、裁判所は国民に丸投げする消極的な態度ではなく、積極的に違憲審査権を発動していくことが当然なのです。消極的ならば裁判所の違憲審査権は形式的にあるだけで、実質的にはないことになります。日本の裁判所に違憲審査権はあるんでしょうか？
[2008/01/15 00:30] URL | 東西南北
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