自民党と公明党のテロ特再議決は憲法違反ではないという人物の理屈。

　強行採決は明白。
　
　衆議院に３分の２条項があるのは「解散・総選挙」で最新の民意を反映できるからです。参議院で法案が否決された以上、原則は廃案です。にもかかわらずに、３分の２条項を発動し、法案を議決するのであれば「解散・総選挙」を行い、３分の２の民意を獲得する必要があります。しかし、現状では小選挙区の選挙制度では民意が議席に正確に反映しないのですから、比例代表制度の議席で３分の２を実現して初めて「選挙」で３分の２の民意を獲得したといえるでしょうね。ということで、今回の自民党と公明党のしでかしたことは、先の参議院選挙でも争点となった強行採決をまたもや無反省にしでかしたのであり、憲法違反の暴力です。ここをあいまいにすることは論外の暴論でしょう。

[2008/01/14 06:07] URL | 東西南北

少なくとも憲法違反ではない

＞参議院で法案が否決された以上、原則は廃案です。にもかかわらずに、３分の２条項を発動し、法案を議決するのであれば「解散・総選挙」を行い、３分の２の民意を獲得する必要があります。

政治的・道義的な観点でそう考える人がいることまでは否定しませんが、少なくとも法的レベルにおいては『必要はない』。なぜなら、そんな条項は憲法のどこにもないのみならず、そのような解釈がコモンセンスとして確立しているわけでもないからです。

＞しかし、現状では小選挙区の選挙制度では民意が議席に正確に反映しないのですから、比例代表制度の議席で３分の２を実現して初めて「選挙」で３分の２の民意を獲得したといえるでしょうね。

日本国憲法には、具体的な選挙制度の指定を規定しておらず、その上で59条を規定しているので、「法的にいえば」比例代表制である必要はありませんし、小選挙区制でも特に問題はありません。
政治的・道義的には、いろいろな考えがあるでしょうが、このレベルの話となると「価値観」「コンセンサス」の世界であって、「大多数が納得できるものを選択する」ぐらいの話にしかなりません。

＞ということで、今回の自民党と公明党のしでかしたことは、先の参議院選挙でも争点となった強行採決をまたもや無反省にしでかしたのであり、憲法違反の暴力です。ここをあいまいにすることは論外の暴論でしょう。

憲法の第何条に違反しているかを明記しないで述べることの方が論外の暴論です。具体的に何条に違反しているかを明示してから「憲法違反の暴力です」と非難するべきでしょう。

[2008/01/14 20:08] URL | wakuwaku_44

wakuwaku_44さんへ
　
　東西のコメントを引用して反論していただきましてありがとうございます。しかし、東西はあなたのコメントには反論しないことにしますので、もうお返事はいりません。わたしとあなたでは人間という事実認識が一致しないのであり、あなたは社会合意を憲法と見なす立場だし、東西は人間を憲法と見なす立場です。あなたはいわゆる議会主義に重心を置き、東西はいわゆる自由主義に重心を置いております。ですから、あなたは違憲法令審査権にはきわめて消極的な態度ですね。他方、東西は違憲法令審査権に対し、きわめて積極的な態度です。つまり、東西は人間という事実、人類という事実そのものが憲法の本質、核心だという認識です。他方、あなたは人間という事実は曖昧であり、人類という事実も曖昧だという認識ですから、結局、議論を通じて形成された社会合意が憲法だという態度ですね。ですから、治安維持法ですら当時は「合法」であったという態度ですし、死刑執行についても、死刑制度についても「合法」「賛成」の態度ですね。憲法において必要なのは条項ではなく、その原理です。国民主権、基本的人権、戦争放棄の三原理についての認識が違えば、条文解釈は違ってくるのです。あなたとわたしでは、憲法３原理に対する認識が違うのです。ひいては、憲法３原理を統一している個人の尊重、すなわち、人類と人間に対する事実認識が違うのです。

[2008/01/15 00:10] URL | 東西南北

　政治家・政党が自らが正しいと信じることを議会で議論し、現状と問題点、解決策としての法案、予算案を国民の前に提起し、国民合意を図る努力に対し、全力を傾注することは当然です。主権者は議員ではなく、国民だからです。主権とは政治の最終決定権の実質が国民にあることです。では、今回のテロ特に対する国民世論はどうだったでしょうか？採決時点での世論ですが、毎日では賛成４１％、朝日では３７％、共同では約３９％、日経では３９％です。総じて４０％の国民しか賛成しておりません。政治の実質的な最終決定権が国民にあるのが国民主権であれば、法案には国民の過半数の賛成が必要なんじゃないでしょうか？さらに、最議決に関しては、毎日で支持は３２％です。３分の２必要なのであれば、国民の６６％以上が再議決を支持する必要があるでしょう。これが国民主権の議会制民主主義ではないですか？議論すればするほど、テロ特には反対が増えてきていた傾向でしたから、世論はきわめて不安定でした。ですから、世論が安定的に過半数を維持する程度まで議会は議論を尽くすことが議会制民主主義には必要なんです。しかし、現実はマスコミの問題や、労働時間の過密長時間の問題などがあって憲法の前提する理想条件は存在しませんから、民意が誤り、大衆暴力と化し、人権を侵害する立法がなされることがある。そこで、憲法は裁判所に違憲法連審査権を認めているのですから、裁判所は国民に丸投げする消極的な態度ではなく、積極的に違憲審査権を発動していくことが当然なのです。消極的ならば裁判所の違憲審査権は形式的にあるだけで、実質的にはないことになります。日本の裁判所に違憲審査権はあるんでしょうか？

[2008/01/15 00:30] URL | 東西南北