三月末には数十万人の「非正規切り」－反貧困で全国各地で行動／参院も大企業代表招致を－

国会の視点
「非正規切り」 数十万人
参院も大企業代表招致を

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　三月末には製造業を中心に大規模な「非正規切り」が行われ、数十万人の労働者が住居も預金もないまま、放り出されようとしているなか、国会が雇用を守り、労働者の生活を守る真剣な取り組みが求められています。

　日本共産党の仁比聡平議員は、十二日の参院予算委員会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長をはじめ、大企業の代表を参考人として予算委員会に招致し、集中審議を行うことを要求。溝手顕正予算委員長（自民党）も「理事会で協議する」と約束しました。

　ところが、参院では大企業の代表の招致は具体化しないまま、与党は二十六日にも参院予算委員会で二〇〇九年度予算案を採決することを求め、参院で第一党の民主党はこれに同調する流れです。民主党の政調メンバーの一人は、「西松建設」からの違法献金問題で小沢一郎代表に批判が集中する中、「国民には申し訳ないが国会は消化試合。今は動けない、たたかえない」などとのべます。

国政調査権を

　大規模な「非正規切り」は、米国発の金融危機に端を発する深刻な景気後退と労働者派遣法の相次ぐ改悪による政治災害です。巨額の内部留保をため込む大企業には社会的責任を果たすことが求められ、雇用の維持と景気の下支えをはかるための対策をとることが政治の責任として厳しく問われています。国会には、政府の責任をただすとともに、国政調査権（憲法六二条）を行使して実態を調べ、対策を明確にする独自の責任があります。

衆院審議では

　衆院の予算審議では、与野党合意で、「非正規切り」を主導する日本自動車工業会の川口均労務委員長（日産自動車）と「反貧困ネットワーク」代表で「年越し派遣村」名誉村長の宇都宮健児弁護士が参考人招致され、質疑が行われました（二月二十四日）。川口氏は、「経営環境の大幅な変化」を理由に「非正規切り」を合理化する一方、各社の人員削減計画や「偽装請負」などの違法行為の実態さえつかんでいない無責任な姿勢をあらわにしました。

　宇都宮氏は、巨額の内部留保をため込んだ大企業の責任を告発し、「国会に（日本経団連の）御手洗冨士夫会長、トヨタの経営者自身を呼んでもらいたい」と求めました。国会に対し、直接、課題が突きつけられたのです。

　参院では中央公聴会に「年越し派遣村」村長の湯浅誠氏が呼ばれましたが、財界代表は一人もきていません。

　野党が多数を占める参院でこそ、こうした“宿題”も含めさらに突っ込んだ審議が求められるのは当然です。（中祖寅一）

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年3月24日(火)「しんぶん赤旗」)

雇用守れ 責任果たせ
反貧困 各地で行動

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大阪

　「守れ雇用・営業・くらし」「転換しよう国民本位の政治へ」―。反貧困・生活危機突破府民大集会が二十二日、大阪市北区の扇町公園で開かれ、約三千人が参加しました。主催は労働組合や民主団体でつくる「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動大阪実行委員会です。

　主催者を代表して、大阪労連の川辺和宏議長があいさつ。「大企業の社会的使命を追及し、経済の仕組みを変える運動を飛躍させることが求められている」と強調しました。全労連の大黒作治議長が連帯のあいさつをしました。

　反貧困、生活危機突破リレートークでは各分野の五人の代表が発言。「派遣切り」とたたかっているブラジル人労働者は、実態を報告し、「直接雇用実現へがんばる」と決意表明しました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員、山下よしき参院議員が参加し、吉井議員が国会情勢を報告しました。

　参加した男性（４８）は、「大企業の社会的責任を果たしてほしい。自公政権も規制緩和路線を反省すべきだ。新しい政治の流れをつくっていきたい」と話していました。

　また、相談・支援・炊き出しテント村も開設しました。昨年十二月に大分キヤノンを解雇されたという派遣労働者（４４）は、「半年契約が三カ月で打ち切られ、寮もすぐに追い出された。所持金はゼロで野宿生活をしている」と訴えました。

福岡

　平和を守り、貧困と格差をなくす草の根の運動をすすめようと「福岡県民大集会」が二十二日、福岡市博多区の冷泉公園で開かれました。「大企業の雇用破壊を許すな」「消費税増税反対」などと書かれたプラスターや各労組・団体旗が掲げられ、公園を埋めた五千三百人が「政治の根本的転換をめざそう」とアピールしました。主催は福岡県春闘共闘、福商連、日本共産党など労組、民主・平和団体、政党などで構成される同実行委員会。

　梅野肇実行委員長は主催者あいさつのなかで「経済の主役を大企業から家計に移し、ルールある経済社会を目指そう」と訴え、「総選挙で横暴極まりない自公政治への審判を」と呼びかけました。

　日本共産党を代表して赤嶺政賢衆院議員が連帯のあいさつ。大企業の社会的責任を追及してきた党の国会内のたたかいと国会外における国民の運動を押し広げ、「三月末の大量失業を食い止めていこう」と力を込めました。

　集会では「平和が守られ、労働者・県民を大事にする政治への根本的転換をめざそう」とするアピールを採択しました。

京都

　京都版派遣村「春よ来い！なんでも連帯ひろば」が二十二日、京都市南区の九条診療所で開かれ、九十三人が訪れました。主催は同実行委員会です。

　温かい豚汁やご飯の炊き出しがあり、衣類や靴など身の回り品がバザーのように並びます。寒さをしのいでもらおうと一月十二日に始めて四回目です。

　同事務局の南博之京都市職労書記次長は「これまで十二、三人を生活保護申請につなげ、今回は『やきいも工房』さんから焼きイモが配られるなど、支援の輪も広がっています」と話します。

　ボランティアスタッフ六十六人と支援を求める人で所内は人であふれ十二人が労働相談を受け、七人が生活保護申請をすることになりました。

　「炊き出しは助かるが、これからを思うと不安」というのは町工場に二年前まで勤めていた男性（４７）。「腰を痛めて無理して働いてきたが、この年ではもう無理。住み込みだと重労働しかなく、住む所も決まっていない」と語りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年3月23日(月)「しんぶん赤旗」)

派遣村
「所持金４円」と駆け込み
埼玉・愛知・大阪で相談会

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　大企業による「派遣切り」が年度末を迎え急増しています。職や住まいを失った労働者を支援しようと二十一日、埼玉、愛知、大阪など全国各地で、労働組合や市民らが「一日派遣村」の支援行動に取り組み、訪れた労働者の切実な相談に応じました。

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埼玉

　埼玉県では、さいたま市大宮区の鐘塚公園を会場に、「反貧困・駆け込み大相談会ｉｎ埼玉」が開かれ（実行委員会主催）、百二十人が訪れました。二十二日も午前十時から同所で行われます。

　「二月まで日研総業で派遣として働いていたが切られた。住むところがなく、所持金は四円だけ」（三十四歳男性）、「日研総業から日産ディーゼルに派遣され、昨年十一月に仕事を失った。所持金は三百円」（三十七歳男性）、「登録型派遣で働き仕事が切れて収入が途絶えた。カプセルホテルやインターネットカフェを転々とした。所持金は千円」（四十七歳男性）などの相談が寄せられました。

　会場で開かれた集会に日本共産党のあやべ澄子・伊藤岳両衆院北関東比例予定候補、柳下礼子・山川すみえ両県議、松下裕さいたま地区委員会副委員長が参加し、柳下県議が「人間らしく生きられる社会をめざしてともに頑張りましょう」とあいさつしました。

愛知

　愛知県岡崎市では、岡ビル三階フロアを会場に「反貧困・駆け込み相談会」が行われました。雇用や住宅、医療、生活保護など分野別のブースが設けられ、弁護士、司法書士、市民ボランティアら百人のスタッフが応対。健康チェックや、おにぎりなどの炊き出しも行われました。

　午後四時までに六十九人が訪れ、「夫が、派遣先のトヨタの下請け工場を解雇された。今月いっぱいで寮から出される。どうしたらいいのか」（二十八歳女性）、「四月までの契約だったのに、今月末でクビといわれた。再就職のメドがない」（四十八歳男性）などの訴えが相次ぎました。

　実行委員の榑松佐一愛労連事務局長は、「相談から生活保護申請まで総合的に対応したい。住居を失った人でも失業保険を申請できるなど、現行制度を広く知ってもらう努力が行政に求められる」と語ります。日本共産党の八田ひろ子衆院東海比例予定候補も訪れ、スタッフをねぎらいました。

　二十二日も午前十時から午後四時まで開設します。

大阪

　弁護士や労働組合、市民団体などでつくる「反貧困ネットワーク大阪実行委員会」は、大阪市の中之島公園で「反貧困・春の大相談会ｉｎ大阪」を開きました。

　実行委員長の木村達也弁護士は、「一人でも多くの人に安定した生活が獲得できるようにしたい」とあいさつしました。

　大阪市役所南側の中之島プロムナードに並んだテントでは、弁護士や司法書士、労働組合の役員などが生活、労働、借金、住まいなどの相談に応じました。朝から、多くの人が訪れ、列をつくって順番を待つ場面も。

　医師、看護師、歯科医による健康診断や、弁当などの提供も行われました。

　「生活をやり直すチャンスがほしかった」と相談にきた男性（５２）は、生活保護の申請に行くことになり、「何も知らなかったので、ここにきてよかった。一人の力は知れている。」と話していました。

　二十二日の相談会は大阪市役所南側の特設テントで、午前十時から午後五時まで行われます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年3月22日(日)「しんぶん赤旗」)