新銀行東京－石原都知事は辞職して責任を取れ／どれだけ税金をつぎ込むのか？－

新銀行東京
追加出資ノー８７％
党都議団シール投票 「知事は責任とれ」

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　「石原は間違いを認めるべきだよ」「税金のむだづかいはやめて」―。日本共産党都議団は十五日、新宿駅東口前で新銀行東京への四百億円の追加出資の是非を問うシール投票を呼びかけました。初回（三日）は四百三十三人が投票、今回は三倍近い千二百九十八人に達しました。追加出資「反対」の欄には千百三十五人（８７・４％）がシールを張りました。

　シール投票が始まるとすぐに通行人の足が止まり、駆け寄って投票する人や、党都議団に「がんばって」と声をかける人も。

　武蔵野市の女性（２１）＝大学生＝は「最初に一千億円出資して損しているんでしょ。これ以上税金を注ぎ込むのはやめてほしい」と声を大にして話します。

　視覚障害者の男性（６５）は「四百億円あったら中小企業への支援だって、障害者の負担を軽くすることだって、いろいろできるはずです」と語り、都議団の作ったビラの配布も手伝いました。

　男性（６７）＝新宿区＝は「石原は自分の首を自分で絞めているよ。責任を認めるべきだ」といいます。八王子市からきた会社員（３２）も、「民間だったらあっというまにつぶれますよ」。

　五カ月の赤ちゃんをつれた西東京市の看護師の女性（３０）は、「これ以上お金を入れても経営がよくならないのがわかっているのに、その予算を自民党や公明党が通してしまおうなんてひどい」と話します

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月16日(日)「しんぶん赤旗」)

個別貸倒引当金に疑惑
古館都議追及　「ゼロ」あり得ない

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　十四日未明の東京都議会予算特別委員会で日本共産党の古館和憲議員は、赤字を想定していた新銀行東京マスタープラン原案を黒字に書き換えた問題を追及しました。

　古館氏は、二〇〇四年二月策定のマスタープランを都議会で議論した際に当局が提出した資料（表）を示しました。

　資料は新銀行東京が開業三年後に貸出金九千二百九十二億円と想定し、黒字を達成するという計画です。それによれば融資が回収できない時に備えて計上する「一般貸倒引当金」二百四十一億円に対し、融資先が不良債権になった場合などに一般貸倒引当金から引き出して充てる「個別貸倒引当金」がゼロとなっています。これで銀行の負担が軽くなるため計算上は黒字達成となります。

　古館氏は「実際の決算では不良債権が計上されそれに対する個別貸倒引当金も積まれている。ゼロということはあり得ない。いま問題となっているマスタープランの開業三年目の黒字目標はこうしてつくられたのではないか」と追及しました。

　佐藤広産業労働局長は「一般貸倒引当金を厚く積むことで個別貸倒引当金をゼロにしたと聞いている」と答弁しました。

　古館氏は、新銀行東京が発表した調査報告書のなかで仁司泰正元代表執行役が「貸倒引当金をしっかり使い込むこと」と発言し、これが不良債権の原因となったとされているが、マスタープランが論議された〇四年当時、大塚俊郎出納長（現新銀行取締役会議長）が「（貸倒引当金への）繰入額をどんどんつぎ込んでいく」と同様の答弁をしていたことを紹介。大塚氏について「元をたどれば知事の側近だったということ」と批判し、破たん原因がマスタープランにあったことを認め追加出資をやめるよう石原知事に求めました。

新銀行東京　報告書の公表拒否を知事容認

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　東京都の石原慎太郎知事は十四日の記者会見で、新銀行東京が経営不振の原因を分析した「調査報告書」の全容公表を拒み続けていることについて問われ、「そういう姿勢に銀行がならざるを得なかったことは、後で理解した」と、新銀行の拒否姿勢を容認しました。

　知事は十一日の都議会予算特別委員会終了後には、「報告の抄訳じゃ、みんなフラストレーション(不満）残ると思う。実名だけ消して出したらいい」とのべていました。

　石原知事は会見でまた、十一日から十四日未明にかけて行われた同特別委員会の総括質疑で、新銀行への四百億円追加出資について都民の理解を得られたかと問われ、「これはなかなか難しい」と語りながら、「議論はする余地がないところまで来ている」と、追加出資に固執する態度を示しました。

新銀行問題で都議会自・公・民
真相究明にフタ

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　新銀行東京への四百億円追加出資を審議している東京都議会予算特別委員会で十三日、自民党、民主党、公明党の三党が旧経営陣の参考人招致を否決したうえに、三宅茂樹委員長（自民）は新銀行の調査報告書全文の提出を求める動議は採決にも付さず、真相究明にふたをする暴挙にでて、都議会の歴史に汚点をつけました。（岡部裕三）

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　日本共産党の大山とも子都議が出した緊急動議は、(1)新銀行の仁司泰正元代表執行役の参考人招致(2)新銀行が知事に提出した調査報告書全文と付属資料の提出―の二点を求めたものです。

　経営破たんの真相を究明し、追加出資の是非を審議するうえで、不可欠であり、どうしても都民の前に明らかにすべきだったからです。

　ところが三宅委員長は、参考人招致についての動議のみ採決。これを自民、民主、公明の「オール与党」三党がそろって反対に回り、数の力で押しつぶしました。

　調査報告書全文の提出を求める動議は、責任逃れと真相隠しに終始する新銀行現経営陣と石原知事らに追随した、委員長の独断で採決しませんでした。動議は、必ず採決しなければならず、一存で握りつぶした委員長と、これを容認して議会制民主主義のルールを踏みにじった自民、民主、公明の責任は重大です。

８時間で一転
　与党第一党の自民党はもちろん、民主、公明両党の態度もひどいものです。

　同日午前の予算特別委理事会では、日本共産党が提案した参考人招致、報告書の提出に反対したのは自民党だけで、民主は二項目とも賛同、公明も報告書提出には賛同していたのです。

　しかし民主、公明両党は、八時間後の委員会には、自民党に追随し、石原知事と一心同体の「オール与党」の結束の深さを見せつけました。

　「与党自民、公明に加え、民主も四年前に都の一千億円の出資を認めた負い目がある、との指摘もある」(「朝日」十三日付)との報道もあります。

徹底審議こそ
　数の力を頼りに、真相究明にふたをして、四百億円の追加出資に賛成する姿勢を鮮明にした自民党ですが、都民の多数は追加出資に反対し、石原知事の責任に厳しい目を向けています。

　参考人招致動議を否決したうえに、報告書提出を求める動議を採決しないというのは、世論にそむく「レッドカード」です。

　新銀行に追加出資をしたとしても、経営再建の展望はありません。都民の税金から出資した一千億円の税金はすでに棄損状態となり、石原知事が提案した四百億円の追加出資案を認めると、都民一人あたり一万一千円をどぶに捨てたも同然となるのです。

　マスコミ各社も社説でこぞって石原知事を批判し、都議会に「税金投入の最少化が期待できる事業清算を正面から論議すべき」（東京）、「都議会のこれまでの審議で増資の妥当性は明らかになっていない」（日経）と徹底審議を求めています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月15日(土)「しんぶん赤旗」)