０９総選挙－政権交代／語ろう！新しい日本つくりたい あなたへ－

語ろう！総選挙 新しい日本つくりたい あなたへ

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　国民のくらしと日本の未来がかかった総選挙（１８日公示、３０日投票）。「今度こそ自公政権を終わらせたい」「これまでと違う新しい日本にしていきたい」―この国民の切実な願いを託すことができる党は―。

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今度こそ自公政治を　終わらせたい

　今回ほど、国民が「政治を変えたい」という強い思いを持って迎える選挙はありませんね。

　自公政権のもとで何かいいことがあったでしょうか。社会保障の連続改悪で、経済大国なのに「医療難民」「介護難民」といわれる人たちが生み出されました。首都のど真ん中に「派遣村」ができたのも、日本だけです。

　くらしの安心も未来への希望も奪ってきた自公政権が続くことは、国民にとって百害あって一利なしです。自民党のマニフェスト（政権公約）を見ても、そのことへの反省はまったくありません。

　日本共産党は、みなさんの怒りをみずからの怒りとし、自公政権に「さようなら」を告げるため全力をあげます。

　日本共産党は「派遣切り」や後期高齢者医療制度などどんな問題でも、本当に苦しい人の立場に立ち、自公の悪政へのもっとも厳しい批判者として、正面から対決してきました。内政は「財界中心」、外交は「日米軍事同盟絶対」という自民党政治の大もとを変える立場と見通しを、しっかり持った政党です。

　この党を伸ばすことこそ、自公政権に終止符を打つ決定的審判となります。

派遣切り・長時間労働やめさせたい

　いまの日本人の働かされ方は本当にむちゃくちゃです。働く人をモノのように使い捨て、違法な長時間労働で過労死・過労自殺が後を絶たない―自公政治のもとで、こんなひどいことになっています。財界いいなりに労働の規制緩和を進めてきた政治の責任です。

　日本共産党は政党でただ一つ、この規制緩和に一貫して反対してきました。同時にこんな社会でいいのかと、人間らしく働けるルールをつくることを主張しています。「雇用は正社員」が当然、同じ労働なら同じ賃金・休暇が保障される―ヨーロッパでは当たり前のルールにするための法改正や法律づくりを求めています。

　日本共産党は、主張するだけではなく行動する党です。大企業による「派遣切り」を食い止めるため、日本経団連、トヨタなどと直接会談し、社会的責任を果たせと迫りました。

　企業献金を一円も受け取らない政党だからこそ、財界に堂々とモノがいえます。日本共産党を伸ばして人間らしい労働のルールをつくりましょう。

医療・社会保障を充実させたい

　お金のことが心配で病院にいけないという深刻な話が後をたちません。外来・入院とも、医療費の３割も窓口で取られる国は先進国のなかで日本だけなのをご存じですか。後期高齢者医療制度という形で、高齢者を別枠の制度で差別しているのも日本だけです。

　いちばん安心が求められる医療の分野でこんなひどいことになってしまったのは、もともと社会保障が貧弱だったうえ、自公政権が社会保障費を毎年２２００億円も削減してきたからです。こんどの総選挙は自公政治に別れを告げ、医療、介護、障害者福祉など社会保障拡充への大転換をはかるチャンスです。

　日本共産党は、お金のあるなしで格差をつけず、負担は能力に応じて、必要な給付は誰もが平等に受けられる社会保障のルール確立を目指しています。医療では、“窓口負担ゼロ”を目指し、その第一歩として、まず小学校入学前の子どもと７５歳以上の高齢者の医療費無料化を掲げています。

　後期高齢者医療制度の廃止も生活保護の母子加算復活も、あと一歩です。日本共産党を伸ばしてもらえれば、社会保障を充実させたいとの願いは実現します。

子育て支援の中身で選びたい

　本当に日本は子育てしにくい国になっていますね。子育てに対する国の予算はＧＤＰ（国内総生産）比で０・８％と、主要国で最低レベルです。

　自公政権のもとで不安定雇用や社会保障の切り捨てが広がり、ますますひどい実態になってしまいました。

　日本共産党は、経済的支援だけでなく、国や社会のあり方を大もとから変えるための総合的な取り組みを訴えています。

　待機児をゼロにするため保育所増設を急ぎます。子育てと仕事を両立できる社会を目指して、若い世代に安定した雇用と賃金を保障し、人間らしく働けるルールを確立します。

　医療費の無料化や、増税と抱き合わせでない児童手当の拡充、教育費の負担軽減も必要です。お金がなくて高校をやめざるを得ないような国でいいのでしょうか。高校の授業料があるのは、先進国では日本など４カ国だけ。世界では無料が当たり前です。

　子どもの医療費の無料化や教育費の負担軽減は、かつては日本共産党だけの主張でしたが、今では各党が政権公約に掲げるようになりました。共産党を伸ばし、子育てしやすい社会を実現しましょう。

財源についての考えは？

　福祉や教育を豊かにしてほしいけれど国にそんなお金はあるの？　そんな声も聞きます。

　日本共産党は、軍事費や公共事業などムダの削減で５兆円を生み出すことを提案しています。さらに、これまで減税で優遇されてきた大企業・大金持ちにもうけに見合った負担を求め７兆円を生み出します。合計で１２兆円の財源をつくり、社会保障などの充実にあてます。消費税増税は絶対反対です。財源の問題は、政治を変えることと一体だと考えているからです。

　軍事費と大企業優遇を「聖域」として手をつけなければ、財源を消費税に求めるしかないということになってしまいます。自公政権は、「福祉を拡充するには消費税増税しかない」などといい、２０１１年には強行しようとしています。民主党も、「４年間は上げない」というだけで、その後の消費税増税に向けて議論する姿勢をみせています。

　庶民には増税する一方、大企業・大金持ちへのゆきすぎた減税は温存する政治でいいのかが問われています。

　アメリカのオバマ大統領は今後１０年間で富裕層や多国籍企業に１２０兆円の増税をし、軍事費を１４０兆円削る方針です。欧州諸国でも消費税減税が始まっています。日本共産党の考えは世界の流れとも一致するものです。

日本の農業を守り再生させたい

　世界的な食料難がいわれるなか、日本農業をどう再生するかが大きな争点です。

　日本共産党は、食料自給率の５０％台への回復を最優先の課題にしています。そして、(1)農産物の価格保障と所得補償を組み合わせる(2)関税などを維持・強化して、輸入自由化をストップする―ことを提案するなど、日本農業の再生に全力を挙げています。

　ところが、民主党は「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結」を公約に掲げ、大問題になっています。農産物の輸入が自由化される日米ＦＴＡが締結されると、コメの生産量が約８２％減少するとの試算もあります。日本農業が壊滅的な打撃を受けることになる日米ＦＴＡに、日本共産党はきっぱりと反対します。

　民主党は農村で厳しい批判にさらされています。自民党も、これに便乗して民主党を批判しています。しかし、さんざん日本農業を破壊してきた自民党に、そんなことを言う資格はありません。

　日本農業を守り、再生させたい―その願いは日本共産党にお寄せください。

核兵器も戦争もない世界にしたい

　人類の願いである核兵器廃絶への姿勢が大きな争点となっています。きっかけは今年４月、「核兵器のない世界」の実現を訴えたオバマ米大統領の演説です。

　日本共産党の志位和夫委員長はこれを「歓迎」し、ただちに「核兵器保有国による国際交渉を開始」するよう求めた書簡をオバマ大統領に送りました。米側からは「あなたの情熱をうれしく思う」との返書が寄せられ、大きな反響をよびました。

　これと対照的なのが自公政権です。核兵器廃絶を呼びかけるどころか、米国の「核の傘」維持を要求し、オバマ演説を妨害する存在になっています。自民党のマニフェストに「核兵器廃絶」は一言もありません。

　民主党はマニフェストで「核兵器廃絶の先頭に立つ」と言っていますが、党内では「核の傘」維持を求める声も少なくありません。

　日本共産党は、米国の「核の傘」に頼らない、名実ともに「非核の日本」をめざします。“核も戦争もない世界を”の願いは、反戦平和・核廃絶の旗を掲げ続けてきた日本共産党に託してください。

民主党政権できたら共産党はどうする？

　自公政権への強い怒りのなかで、総選挙後に民主党中心の政権が誕生する可能性が高まっています。

　その場合、日本共産党は、国民の立場に立って積極的にどんどん提案し、良い政策には協力し、悪いものにはきっぱり反対する―「建設的野党」としてがんばることにしています。後期高齢者医療制度廃止や障害者自立支援法廃止など、一致できる個別の課題では、国民の要求を実現するために、おおいに協力します。

　しかし、憲法改悪や消費税増税など、間違った動きが具体化された場合は、きっぱり反対し、「防波堤」となって食い止めます。

　とくに衆院比例定数削減は、自民と民主の二大政党が議席の９５％を独占し、数千万人の民意を切り捨て、民主主義の土台を壊すものです。こんな暴挙は許すわけにはいきません。日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結も日本農業を破壊するもので、絶対にやめさせなくてはなりません。

「建設的野党」としての役割を果たす日本共産党が伸びれば、悪い政治をストップさせる確かな力となります。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年8月9日(日)「しんぶん赤旗」)