子ども手当法案に対する
高橋議員の賛成討論
衆院本会議
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日本共産党の高橋ちづ子議員が１６日の衆院本会議で行った子ども手当法案に対する賛成討論は次の通りです。
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今日、子育て世帯の多くは所得が低く、政府の調査によっても、経済支援を求める声が７割にも達しています。とりわけ、子どもの７人に１人が貧困であり、日本は所得の再分配によって逆に貧困率が高まる唯一の国であることが指摘されてきました。このような現状を改善することは、今日の政治に課せられた重大な責任です。子どもを社会で育てるという理念や、先進諸国に比べ極端に少ない子ども・家族関係支出を増やすべきという認識は共有する立場です。
日本共産党は、「小学校６年生までの児童手当を、ただちに現行の２倍に引き上げ１万円に」するとともに、「１８歳までの支給をめざし改善」していくことを提案してきました。その財源は、世代間の予算の移し替えや負担増ではなく、大企業・大資産家優遇税制の是正や軍事費削減など、聖域にメスを入れるべきだと訴えてきました。
配偶者控除の廃止等、国民の一部を犠牲にして、他の世帯にまわすようなやり方では国民の支持は得られません。今回の法案は、２０１０年度に限って中学生まで「子ども手当」半額の支給をするものであり、一部の控除の廃止を財源としていますが、手当を受給しない他の世帯への負担増はもりこまれていないことから、その限りで賛成としたいと思います。
問題は、１１年度以降の子ども手当をどうするのかであります。
そもそも、２万６０００円満額支給については、総理自身が財源不足で困難と発言しています。財源や支給対象の範囲など、制度の骨格に関わる事柄のほとんどが先送りされていることは、制度の信頼性に大きな不安を与えています。
今回の「子ども手当」の財源は、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の上乗せの廃止によるものであり、結局のところ「増税との抱き合わせ」です。さらに、今回は見送られたものの配偶者控除や成年扶養控除の見直しが本格的に行われるなら、子育て以外の世帯に増税を押し付けることになり、認めるわけにいきません。
控除の廃止によって、保育料の引き上げなどの「負担の連鎖」が起こります。これについて、政府は「適切な措置」を講ずるとしていますが、様々な住民サービスなど、自治体独自の判断に対しては、国が関与できないはずです。だからこそ、国の責任を明確にしなければなりません。子ども手当の地方負担相当分を、民間保育所の運営費交付金の削減という形で確保するということなどは、現金給付と車の両輪で進めるべき現物給付に、国は責任をもたないと言ったに等しいものであり、絶対に認められません。
また、現在、子どもと家族を応援する支出のうち、企業支出はわずか０・１％にすぎず、諸外国からみても低く、企業負担はなくすべきではありません。
「子ども手当」の満額支給に５兆４０００億円も使うために、他の子育て予算が削減されたり、さらなる増税の恐れが指摘されています。
参考人質疑でも、「子ども手当」の理念や目的の論議が十分だったのか、財源や地方負担はどうなるのかなど、さまざまな意見が出されました。同時に、手当の支給だけではなく、保育所待機児童の解消や子どもの医療費・教育費の軽減など、子育てに関わる基盤整備を抜本的に充実することの重要性が指摘され、手当も、現物給付も、ともに必要であるという認識が共通して強調されたことは重要です。
最後に、大本にある子育て家庭の貧困や、働き方の改善も、政府全体でとりくんでいくということを強く求めて、討論を終わります。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年3月17日(水)「しんぶん赤旗」)
子ども手当法案を可決 衆院委
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衆院厚生労働委員会は１２日、１５歳までの中学生以下の子ども１人あたり月額１万３０００円を２０１０年度に限り支給する子ども手当法案を採決しました。民主、社民両党と公明党による修正案と修正部分を除く原案を３党と日本共産党の賛成多数で可決しました。
修正案は(1)児童養護施設の入所者に必要な措置を講じる(2)１１年度以降の子育て支援策の拡充――の付則を盛り込むというもの。
この日の採決は、理事会での合意がなく、委員長が自民党議員の質疑時間の終了を宣告した直後に、民主党が質疑終局・採決を求める動議を提出し、与党と公明党がこれに賛成したものです。日本共産党の高橋ちづ子議員は質疑終局・採決を求める動議に反対し、委員長と与党側の強引な運営に抗議しました。
法案については同日の質問で高橋氏は、「日本共産党は児童手当の拡充を一貫して主張し、直近の総選挙では１８歳までの支給をめざしつつ、財政にも責任を持ちながら、当面手当額を倍にと主張してきた」と述べるとともに、法案は来年度に限った手当であり、控除廃止による、手当受給のない他の世帯への負担増はないので、「反対はしない」と表明しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年3月13日(土)「しんぶん赤旗」)
子育て環境整備こそ
高橋議員 子ども手当見直し迫る
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日本共産党の高橋ちづ子議員は１２日の衆院厚生労働委員会で、子ども手当法案に関し、来年度からの月額２万６０００円の“満額”支給について「大胆な見直しをすべきだ」と求めました。
高橋氏が「２万６０００円で子育ての費用は基本的にまかなえると考えているのか」と質問したのに対し、長妻昭厚労相は「すべてではないが、子育ての基礎経費の相当部分に当たる」と答えました。
高橋氏は、文部科学省のデータでは公立小学校の学習費の総額が年間３０万７７２３円かかり、これでは子ども手当分が丸々なくなり、中学校では１６万円も足が出ることを指摘しました。
その上で「貧困の克服のためには特別の手だても必要だ。保育の充実や小学校入学前までなら３１００億円でできる医療費無料化など子育てしやすい環境整備も一体に取り組む必要がある」と強調しました。そして、「月額２万６０００円、予算額５兆４０００億円では、どこかにしわ寄せがくるか、あるいは増税かと不安になる」と述べて、大胆な見直しをするよう求めました。
長妻厚労相は「まず（２万６０００円という）目標を設定して、それにつきすすむことが重要だ」と、見直すつもりのないことを表明しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年3月13日(土)「しんぶん赤旗」)
子育て支援を同時に
「子ども手当」 参考人が意見陳述
高橋議員質問
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衆院厚生労働委員会は９日、子ども手当法案について参考人質疑を行いました。名古屋経営短期大学の古橋エツ子学長、三重県の山中光茂松阪市長、全日本教職員組合の関口てるみ養護教諭部長など６人の参考人が意見陳述しました。
古橋氏は各国の制度を比較。出生率の向上は子ども手当だけでは実現できないとして、子育て世帯の女性が就労しやすい条件整備や男性も子育てしやすい環境づくりが必要だと述べました。
関口氏は学校の保健室を通して見えてきた実態として、父子家庭の児童が学校で高熱を出したが父親は仕事で迎えに来られず、保険証もないので「受診させないでくれ」といわれた（滋賀・小学校）などの事例を報告。「子どもの貧困は深刻だ。子ども手当の支給を子育て支援に位置づけ、子育ての土台の抜本的強化とともに行うべきだ」と求めました。
日本共産党の高橋ちづ子議員は山中氏に「保育所の運営費を国から地方に移してその分を手当の財源にするとしており、現物給付への国の責任が後退するのではないか」と述べ、見解をただしました。
山中氏は「この間の総務省の説明によれば、現物給付への国の助成はなくなってしまう。これでは地方格差が広がると思う」と答えました。
また、高橋氏は関口氏に「子ども手当だけでは格差の拡大にならないか」と質問。
関口氏は「仲間のあいだからも親に配ったのでは子どもに渡るのか心配の声もある。医療費の無料化や給食費の無償化なども同時に実現してほしい」と答えました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」)
扶養控除廃止
最大規模増税を批判
衆院委 塩川氏「公約に違反」
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日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院総務委員会で、個人住民税の年少扶養控除廃止と特定扶養控除縮減を盛り込んだ地方税法改定案は過去最大規模の増税となる問題を追及しました。
塩川氏は、扶養控除廃止などが４５６９億円の大増税となり、「２００６年度定率減税廃止による増税に次ぐ過去最大規模の増税だ」と指摘。小川淳也総務政務官は「（増税となることは）事実だ」と認めました。
塩川氏は、民主党が昨年総選挙のマニフェスト（政権公約）に住民税の扶養控除廃止は掲げられていないことを示し、「その上、増税を強いられる住民に、何の説明もしていない」と政府の姿勢をただしました。小川総務政務官は政府税調での議論を紹介し「総合的な判断だ」などと述べました。塩川氏は「課税する側の都合は説明されるが、課税される側の住民にたいする説明はない」と重ねて批判をしました。
さらに塩川氏は、増税分の使い道の問題で「子ども手当の財源としているが、子育て政策補助金の一般財源化とセットになっており、民間保育園への国庫補助の一般財源化や規制緩和を進めるものだ」と批判しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年3月3日(水)「しんぶん赤旗」)
子ども手当
全額でも増税世帯
佐々木氏追及 財務省認める
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日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日、衆院財務金融委員会で、子ども手当導入にともなう税額控除の廃止（増税）などで、逆に負担増となる世帯が生じることを独自の試算を示して追及し、財務省は同手当の半額、全額支給ともに増税世帯が生じることを初めて認めました。
佐々木氏はまず、２０１０年度に半額（月１万３０００円）を支給する同手当法案について、１１年度からの全額（２万６０００円）支給の確約もないのに、予算関連法案では所得税や住民税の年少扶養控除廃止など、全額支給のための増税を先取りしている問題をただしました。
菅直人財務相が「最終的には連立政権のなかで、どういう形で実現するか議論する」などと、いまだ全額支給の保証がない実態を認めました。佐々木氏は「『恒久措置』として増税を盛り込んでいるのに、全額支給を確約していないのは問題だ」と批判しました。
また佐々木氏は、サラリーマンの片働き夫婦と３歳未満の子ども１人の３人世帯の場合、子ども手当が半額支給されただけでは、控除廃止によって大半の世帯が負担増になるとの試算を明らかにしました。財務省の古谷一之主税局長も「現状のままであれば、こういう計算が可能だ」と認めました。
さらに佐々木氏は、税制改正大綱に「見直し」が盛り込まれた配偶者控除の廃止が実施された場合、子ども手当全額支給の場合でも、給与収入総額が７００万円で年間２・２万円の増税になるなど、収入によっては負担増となる試算を示して追及。古谷局長は「収入が上がると適用税率が上がっていくので、こういう計算になる」と認めました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年2月27日(土)「しんぶん赤旗」)
子育て環境整備と合わせ
高橋議員主張 子ども手当法案審議入り
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衆院本会議で２３日、中学生以下の子ども１人当たり月額１万３０００円を支給する子ども手当法案の趣旨説明と質疑が行われ、日本共産党の高橋ちづ子議員が質問しました。（質問）
高橋氏は、同法案が民主党が政権公約のトップに掲げた“目玉政策”であるにもかかわらず、与党は首相が答弁する重要広範議案にしなかったことについて「きわめて無責任だ」と批判。同時に、法案が２０１０年度に限ったものであり、財源や地方負担のあり方など制度の根幹にかかわる問題をすべて先送りしていると指摘しました。
その上で、貧困と格差の拡大が子育て世代に深刻な打撃を与えていること、保育所の増設や義務教育の完全無償化など、子育ての土台を整備することとあわせてこそ、子ども手当の効果が出ることを強調しました。長妻昭厚労相は「バランスよく組み合わせたい」と述べました。
高橋氏は法案について具体的に、１１年度以降は満額支給になるのか、給食費や税金の滞納世帯について、子ども手当と相殺することはないのかとただしました。
長妻昭厚労相は満額支給について「１１年度予算編成過程において財源のあり方を含めて政府で決定する」と述べ、滞納についても、相殺しないとは明言しませんでした。
高橋氏は財源について「増税と抱き合わせになっている」ことを批判。扶養控除の廃止・縮小による増税だけでなく、保育料なども連動して負担増になることを指摘して、その対策をただしました。
菅直人財務相は「各府省により、措置が講じられるものだと考えている」と述べるにとどまりました。
高橋氏は、大企業や高額所得者への応分の負担や軍事費の削減などを検討することが必要だと強調し、そうした論議を通じて「真に安心安全な子育て社会をつくる方向をめざすべきだ」と強く求めました。
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保育所設置基準
撤廃方針を再言明
原口一博総務相は２３日の衆院本会議で、国による保育所の設置基準について「中央で全部決めてそれを地方に押し付けてきた基準等を、地方自治体みずからが決定し、最適なサービスを実施できるように改める」と述べ、撤廃する方針を改めて表明しました。日本共産党の高橋ちづ子議員に対する答弁です。
高橋氏は設置基準について、原口総務相が「最低基準がずっとあっていいのか」（１６日、衆院本会議）と発言したことを批判。「（設置基準を）撤廃するなら保育の質の低下をもたらし、子どもの安全も脅かされかねない」と中止を求めました。
長妻昭厚労相も高橋氏の質問に対し、「（保育所面積の最低基準の撤廃は）待機児童の解消を図る観点から、東京など一定の地域についての一時的な特例措置」と表明し、水準が下がるおそれのあることを事実上認めました。
子ども手当法案にたいする
高橋議員の質問
衆院本会議
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日本共産党の高橋ちづ子議員が２３日の衆院本会議で行った、子ども手当法案に対する質問は以下の通りです。
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「子ども手当」は、民主党が総選挙の政権公約のトップにかかげた、まさに鳩山内閣の「目玉」政策であります。その法案審議にあたっては、当然、鳩山総理自身が答弁の責任をはたすべきです。総理出席がないまま審議入りすることはきわめて無責任だと言わねばなりません。
まず法案が、なぜ２０１０年度に限ったものとなったのか、財源や地方負担のあり方など制度の根幹にかかわる問題をすべて先送りした上で、ともかく、６月の支給を急いだものであることは否めません。子ども手当は、将来にわたる子育て支援策の体系のなかにしっかり位置づけてこそ、その目的をはたせるのではありませんか。
この間の「貧困と格差の拡大」は、子育て世代に深刻な打撃を与えています。
政府の世論調査によれば、「子育てのつらさ」の一番は「子どもの将来の教育にお金がかかる」で３９・２％。「子どもが小さいときの子育てにお金がかかる」も２０・１％です。一方、児童のいる世帯の平均所得は１９９６年以降１１年間で９万円も下がっています。このもとで、日本の子どものいる現役世帯の貧困率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国中１９番目という水準となっており、子どもの貧困率は１４・２％という状態にあることを政府も初めて認めました。
このような現状をもたらした原因と責任がどこにあるのか。それは、自民・公明政権のもとで、保育所整備をはじめ子育て・教育への予算を削減し、また生活保護の切り捨てや社会保障費の削減、低賃金や長時間労働、非正規雇用を拡大してきたことにあると考えますが、鳩山内閣の見解をもとめます。
いま、子育ての土台を抜本的に強化することが必要です。
子どもの養育に対する国の責任を明らかにしたうえで、保育所を増設し待機児童を解消する、義務教育を完全に無償化し、給食費、教材費、修学旅行の費用など義務教育の必要経費については保護者の負担にしないことなど、子育ての土台の整備をすることが必要だと思いますが、政府の見解を求めます。
子育てのための現金給付、手当の充実は、そうした土台の整備とあわせて、いわば「車の両輪」ですすめてこそ、効果が出ると考えますが、見解をうかがいます。
その一つとして、月額２万６０００円の「子ども手当」が満額支給されると、「手当」の水準はフランスやドイツを超えるものになりますが、一方、保育などその他の現物給付は最低水準です。「手当」を配ったら、あとは、「自助努力、自己責任」ということになるのでしょうか。
保育所については、先日の本会議で、総務大臣が「最低基準がずっとあっていいのか」と述べたことは問題です。保育所の設置基準や定員の上限を撤廃するならば、保育の質の低下をもたらし、子どもの安全も脅かされかねません。このようなことはただちに中止すべきです。
すでに、ほとんどの自治体で取り組まれている乳幼児の医療費の無料化などは国の制度として行うべきではありませんか。
次に法案について具体的にお聞きします。
そもそも２万６０００円という支給額の根拠について、ご説明ください。１０年度はとりあえず、半額の１万３０００円を支給するといいますが、次年度以降は満額になるのか、うかがいます。
支給対象については、１５歳以下のすべての子どもを対象に支給することでいいですか。里親や児童福祉施設など、社会的養護にあたる子どもへの支給についても分け隔てなくすべきです。子ども自身が実質的な利益を受けるように、丁寧な制度設計と扱いがなされるべきですが、見解をお聞きします。
給食費や税金の滞納世帯に対して、滞納分を手当と相殺するという発言も聞こえてきます。子育てを「社会全体で支える」という制度の趣旨からいっても行うべきではないと考えます。
最大の問題は、子ども手当の財源が増税とだきあわせになっていることです。
控除の廃止による増税の影響についてですが、民主党は、増税と手当とで、手取りが減るのは全体の「４％未満」と説明しました。これに対して、全国５０００万世帯のうち１８％にあたる約９２０万世帯で増税となるとの試算がだされています。世帯別の影響とその根拠について説明してください。
今回見送られた、配偶者控除の廃止や、２３歳から６９歳までの成年扶養控除の廃止については、次年度以降行うつもりですか。
さらに、扶養控除の廃止・縮小にともなう増税だけでなく、保育料など２３項目について連動して負担増が起こることが指摘されています。地方のさまざまな軽減策にも当然、連動します。この負担増はどれほどになるのでしょうか。負担増にならない対応とは具体的にどのようなものですか。
政府は当初、国庫負担でといってきましたが、現行の児童手当の仕組みを残しました。総理は、「財源に余裕ができた分だけ支給する仕組み」をつくりたいと発言していますが、今後、地方負担、企業負担は、それぞれどうなりますか。
また、財源として、民間保育所の運営費国庫補助分をあてることが検討されていますが、それは、絶対認められません。
手当の支給ありきで、後から増税。しかも、その安定した財源を口実に、消費税の引き上げなどもってのほかです。
わが党は、財源について、聖域扱いされてきた大企業や高額所得者への応分の負担や、軍事費は削減するという真剣な検討が必要であると考えています。その論議を通じて、真に安心安全な子育て社会をつくる方向をめざすべきだということを強く求めます。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年2月24日(水)「しんぶん赤旗」)
高橋議員の賛成討論
衆院本会議
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日本共産党の高橋ちづ子議員が１６日の衆院本会議で行った子ども手当法案に対する賛成討論は次の通りです。
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今日、子育て世帯の多くは所得が低く、政府の調査によっても、経済支援を求める声が７割にも達しています。とりわけ、子どもの７人に１人が貧困であり、日本は所得の再分配によって逆に貧困率が高まる唯一の国であることが指摘されてきました。このような現状を改善することは、今日の政治に課せられた重大な責任です。子どもを社会で育てるという理念や、先進諸国に比べ極端に少ない子ども・家族関係支出を増やすべきという認識は共有する立場です。
日本共産党は、「小学校６年生までの児童手当を、ただちに現行の２倍に引き上げ１万円に」するとともに、「１８歳までの支給をめざし改善」していくことを提案してきました。その財源は、世代間の予算の移し替えや負担増ではなく、大企業・大資産家優遇税制の是正や軍事費削減など、聖域にメスを入れるべきだと訴えてきました。
配偶者控除の廃止等、国民の一部を犠牲にして、他の世帯にまわすようなやり方では国民の支持は得られません。今回の法案は、２０１０年度に限って中学生まで「子ども手当」半額の支給をするものであり、一部の控除の廃止を財源としていますが、手当を受給しない他の世帯への負担増はもりこまれていないことから、その限りで賛成としたいと思います。
問題は、１１年度以降の子ども手当をどうするのかであります。
そもそも、２万６０００円満額支給については、総理自身が財源不足で困難と発言しています。財源や支給対象の範囲など、制度の骨格に関わる事柄のほとんどが先送りされていることは、制度の信頼性に大きな不安を与えています。
今回の「子ども手当」の財源は、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の上乗せの廃止によるものであり、結局のところ「増税との抱き合わせ」です。さらに、今回は見送られたものの配偶者控除や成年扶養控除の見直しが本格的に行われるなら、子育て以外の世帯に増税を押し付けることになり、認めるわけにいきません。
控除の廃止によって、保育料の引き上げなどの「負担の連鎖」が起こります。これについて、政府は「適切な措置」を講ずるとしていますが、様々な住民サービスなど、自治体独自の判断に対しては、国が関与できないはずです。だからこそ、国の責任を明確にしなければなりません。子ども手当の地方負担相当分を、民間保育所の運営費交付金の削減という形で確保するということなどは、現金給付と車の両輪で進めるべき現物給付に、国は責任をもたないと言ったに等しいものであり、絶対に認められません。
また、現在、子どもと家族を応援する支出のうち、企業支出はわずか０・１％にすぎず、諸外国からみても低く、企業負担はなくすべきではありません。
「子ども手当」の満額支給に５兆４０００億円も使うために、他の子育て予算が削減されたり、さらなる増税の恐れが指摘されています。
参考人質疑でも、「子ども手当」の理念や目的の論議が十分だったのか、財源や地方負担はどうなるのかなど、さまざまな意見が出されました。同時に、手当の支給だけではなく、保育所待機児童の解消や子どもの医療費・教育費の軽減など、子育てに関わる基盤整備を抜本的に充実することの重要性が指摘され、手当も、現物給付も、ともに必要であるという認識が共通して強調されたことは重要です。
最後に、大本にある子育て家庭の貧困や、働き方の改善も、政府全体でとりくんでいくということを強く求めて、討論を終わります。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年3月17日(水)「しんぶん赤旗」)
子ども手当法案を可決 衆院委
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衆院厚生労働委員会は１２日、１５歳までの中学生以下の子ども１人あたり月額１万３０００円を２０１０年度に限り支給する子ども手当法案を採決しました。民主、社民両党と公明党による修正案と修正部分を除く原案を３党と日本共産党の賛成多数で可決しました。
修正案は(1)児童養護施設の入所者に必要な措置を講じる(2)１１年度以降の子育て支援策の拡充――の付則を盛り込むというもの。
この日の採決は、理事会での合意がなく、委員長が自民党議員の質疑時間の終了を宣告した直後に、民主党が質疑終局・採決を求める動議を提出し、与党と公明党がこれに賛成したものです。日本共産党の高橋ちづ子議員は質疑終局・採決を求める動議に反対し、委員長と与党側の強引な運営に抗議しました。
法案については同日の質問で高橋氏は、「日本共産党は児童手当の拡充を一貫して主張し、直近の総選挙では１８歳までの支給をめざしつつ、財政にも責任を持ちながら、当面手当額を倍にと主張してきた」と述べるとともに、法案は来年度に限った手当であり、控除廃止による、手当受給のない他の世帯への負担増はないので、「反対はしない」と表明しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年3月13日(土)「しんぶん赤旗」)
子育て環境整備こそ
高橋議員 子ども手当見直し迫る
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日本共産党の高橋ちづ子議員は１２日の衆院厚生労働委員会で、子ども手当法案に関し、来年度からの月額２万６０００円の“満額”支給について「大胆な見直しをすべきだ」と求めました。
高橋氏が「２万６０００円で子育ての費用は基本的にまかなえると考えているのか」と質問したのに対し、長妻昭厚労相は「すべてではないが、子育ての基礎経費の相当部分に当たる」と答えました。
高橋氏は、文部科学省のデータでは公立小学校の学習費の総額が年間３０万７７２３円かかり、これでは子ども手当分が丸々なくなり、中学校では１６万円も足が出ることを指摘しました。
その上で「貧困の克服のためには特別の手だても必要だ。保育の充実や小学校入学前までなら３１００億円でできる医療費無料化など子育てしやすい環境整備も一体に取り組む必要がある」と強調しました。そして、「月額２万６０００円、予算額５兆４０００億円では、どこかにしわ寄せがくるか、あるいは増税かと不安になる」と述べて、大胆な見直しをするよう求めました。
長妻厚労相は「まず（２万６０００円という）目標を設定して、それにつきすすむことが重要だ」と、見直すつもりのないことを表明しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年3月13日(土)「しんぶん赤旗」)
子育て支援を同時に
「子ども手当」 参考人が意見陳述
高橋議員質問
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衆院厚生労働委員会は９日、子ども手当法案について参考人質疑を行いました。名古屋経営短期大学の古橋エツ子学長、三重県の山中光茂松阪市長、全日本教職員組合の関口てるみ養護教諭部長など６人の参考人が意見陳述しました。
古橋氏は各国の制度を比較。出生率の向上は子ども手当だけでは実現できないとして、子育て世帯の女性が就労しやすい条件整備や男性も子育てしやすい環境づくりが必要だと述べました。
関口氏は学校の保健室を通して見えてきた実態として、父子家庭の児童が学校で高熱を出したが父親は仕事で迎えに来られず、保険証もないので「受診させないでくれ」といわれた（滋賀・小学校）などの事例を報告。「子どもの貧困は深刻だ。子ども手当の支給を子育て支援に位置づけ、子育ての土台の抜本的強化とともに行うべきだ」と求めました。
日本共産党の高橋ちづ子議員は山中氏に「保育所の運営費を国から地方に移してその分を手当の財源にするとしており、現物給付への国の責任が後退するのではないか」と述べ、見解をただしました。
山中氏は「この間の総務省の説明によれば、現物給付への国の助成はなくなってしまう。これでは地方格差が広がると思う」と答えました。
また、高橋氏は関口氏に「子ども手当だけでは格差の拡大にならないか」と質問。
関口氏は「仲間のあいだからも親に配ったのでは子どもに渡るのか心配の声もある。医療費の無料化や給食費の無償化なども同時に実現してほしい」と答えました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」)
扶養控除廃止
最大規模増税を批判
衆院委 塩川氏「公約に違反」
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日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院総務委員会で、個人住民税の年少扶養控除廃止と特定扶養控除縮減を盛り込んだ地方税法改定案は過去最大規模の増税となる問題を追及しました。
塩川氏は、扶養控除廃止などが４５６９億円の大増税となり、「２００６年度定率減税廃止による増税に次ぐ過去最大規模の増税だ」と指摘。小川淳也総務政務官は「（増税となることは）事実だ」と認めました。
塩川氏は、民主党が昨年総選挙のマニフェスト（政権公約）に住民税の扶養控除廃止は掲げられていないことを示し、「その上、増税を強いられる住民に、何の説明もしていない」と政府の姿勢をただしました。小川総務政務官は政府税調での議論を紹介し「総合的な判断だ」などと述べました。塩川氏は「課税する側の都合は説明されるが、課税される側の住民にたいする説明はない」と重ねて批判をしました。
さらに塩川氏は、増税分の使い道の問題で「子ども手当の財源としているが、子育て政策補助金の一般財源化とセットになっており、民間保育園への国庫補助の一般財源化や規制緩和を進めるものだ」と批判しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年3月3日(水)「しんぶん赤旗」)
子ども手当
全額でも増税世帯
佐々木氏追及 財務省認める
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日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日、衆院財務金融委員会で、子ども手当導入にともなう税額控除の廃止（増税）などで、逆に負担増となる世帯が生じることを独自の試算を示して追及し、財務省は同手当の半額、全額支給ともに増税世帯が生じることを初めて認めました。
佐々木氏はまず、２０１０年度に半額（月１万３０００円）を支給する同手当法案について、１１年度からの全額（２万６０００円）支給の確約もないのに、予算関連法案では所得税や住民税の年少扶養控除廃止など、全額支給のための増税を先取りしている問題をただしました。
菅直人財務相が「最終的には連立政権のなかで、どういう形で実現するか議論する」などと、いまだ全額支給の保証がない実態を認めました。佐々木氏は「『恒久措置』として増税を盛り込んでいるのに、全額支給を確約していないのは問題だ」と批判しました。
また佐々木氏は、サラリーマンの片働き夫婦と３歳未満の子ども１人の３人世帯の場合、子ども手当が半額支給されただけでは、控除廃止によって大半の世帯が負担増になるとの試算を明らかにしました。財務省の古谷一之主税局長も「現状のままであれば、こういう計算が可能だ」と認めました。
さらに佐々木氏は、税制改正大綱に「見直し」が盛り込まれた配偶者控除の廃止が実施された場合、子ども手当全額支給の場合でも、給与収入総額が７００万円で年間２・２万円の増税になるなど、収入によっては負担増となる試算を示して追及。古谷局長は「収入が上がると適用税率が上がっていくので、こういう計算になる」と認めました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年2月27日(土)「しんぶん赤旗」)
子育て環境整備と合わせ
高橋議員主張 子ども手当法案審議入り
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衆院本会議で２３日、中学生以下の子ども１人当たり月額１万３０００円を支給する子ども手当法案の趣旨説明と質疑が行われ、日本共産党の高橋ちづ子議員が質問しました。（質問）
高橋氏は、同法案が民主党が政権公約のトップに掲げた“目玉政策”であるにもかかわらず、与党は首相が答弁する重要広範議案にしなかったことについて「きわめて無責任だ」と批判。同時に、法案が２０１０年度に限ったものであり、財源や地方負担のあり方など制度の根幹にかかわる問題をすべて先送りしていると指摘しました。
その上で、貧困と格差の拡大が子育て世代に深刻な打撃を与えていること、保育所の増設や義務教育の完全無償化など、子育ての土台を整備することとあわせてこそ、子ども手当の効果が出ることを強調しました。長妻昭厚労相は「バランスよく組み合わせたい」と述べました。
高橋氏は法案について具体的に、１１年度以降は満額支給になるのか、給食費や税金の滞納世帯について、子ども手当と相殺することはないのかとただしました。
長妻昭厚労相は満額支給について「１１年度予算編成過程において財源のあり方を含めて政府で決定する」と述べ、滞納についても、相殺しないとは明言しませんでした。
高橋氏は財源について「増税と抱き合わせになっている」ことを批判。扶養控除の廃止・縮小による増税だけでなく、保育料なども連動して負担増になることを指摘して、その対策をただしました。
菅直人財務相は「各府省により、措置が講じられるものだと考えている」と述べるにとどまりました。
高橋氏は、大企業や高額所得者への応分の負担や軍事費の削減などを検討することが必要だと強調し、そうした論議を通じて「真に安心安全な子育て社会をつくる方向をめざすべきだ」と強く求めました。
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保育所設置基準
撤廃方針を再言明
原口一博総務相は２３日の衆院本会議で、国による保育所の設置基準について「中央で全部決めてそれを地方に押し付けてきた基準等を、地方自治体みずからが決定し、最適なサービスを実施できるように改める」と述べ、撤廃する方針を改めて表明しました。日本共産党の高橋ちづ子議員に対する答弁です。
高橋氏は設置基準について、原口総務相が「最低基準がずっとあっていいのか」（１６日、衆院本会議）と発言したことを批判。「（設置基準を）撤廃するなら保育の質の低下をもたらし、子どもの安全も脅かされかねない」と中止を求めました。
長妻昭厚労相も高橋氏の質問に対し、「（保育所面積の最低基準の撤廃は）待機児童の解消を図る観点から、東京など一定の地域についての一時的な特例措置」と表明し、水準が下がるおそれのあることを事実上認めました。
子ども手当法案にたいする
高橋議員の質問
衆院本会議
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日本共産党の高橋ちづ子議員が２３日の衆院本会議で行った、子ども手当法案に対する質問は以下の通りです。
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「子ども手当」は、民主党が総選挙の政権公約のトップにかかげた、まさに鳩山内閣の「目玉」政策であります。その法案審議にあたっては、当然、鳩山総理自身が答弁の責任をはたすべきです。総理出席がないまま審議入りすることはきわめて無責任だと言わねばなりません。
まず法案が、なぜ２０１０年度に限ったものとなったのか、財源や地方負担のあり方など制度の根幹にかかわる問題をすべて先送りした上で、ともかく、６月の支給を急いだものであることは否めません。子ども手当は、将来にわたる子育て支援策の体系のなかにしっかり位置づけてこそ、その目的をはたせるのではありませんか。
この間の「貧困と格差の拡大」は、子育て世代に深刻な打撃を与えています。
政府の世論調査によれば、「子育てのつらさ」の一番は「子どもの将来の教育にお金がかかる」で３９・２％。「子どもが小さいときの子育てにお金がかかる」も２０・１％です。一方、児童のいる世帯の平均所得は１９９６年以降１１年間で９万円も下がっています。このもとで、日本の子どものいる現役世帯の貧困率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国中１９番目という水準となっており、子どもの貧困率は１４・２％という状態にあることを政府も初めて認めました。
このような現状をもたらした原因と責任がどこにあるのか。それは、自民・公明政権のもとで、保育所整備をはじめ子育て・教育への予算を削減し、また生活保護の切り捨てや社会保障費の削減、低賃金や長時間労働、非正規雇用を拡大してきたことにあると考えますが、鳩山内閣の見解をもとめます。
いま、子育ての土台を抜本的に強化することが必要です。
子どもの養育に対する国の責任を明らかにしたうえで、保育所を増設し待機児童を解消する、義務教育を完全に無償化し、給食費、教材費、修学旅行の費用など義務教育の必要経費については保護者の負担にしないことなど、子育ての土台の整備をすることが必要だと思いますが、政府の見解を求めます。
子育てのための現金給付、手当の充実は、そうした土台の整備とあわせて、いわば「車の両輪」ですすめてこそ、効果が出ると考えますが、見解をうかがいます。
その一つとして、月額２万６０００円の「子ども手当」が満額支給されると、「手当」の水準はフランスやドイツを超えるものになりますが、一方、保育などその他の現物給付は最低水準です。「手当」を配ったら、あとは、「自助努力、自己責任」ということになるのでしょうか。
保育所については、先日の本会議で、総務大臣が「最低基準がずっとあっていいのか」と述べたことは問題です。保育所の設置基準や定員の上限を撤廃するならば、保育の質の低下をもたらし、子どもの安全も脅かされかねません。このようなことはただちに中止すべきです。
すでに、ほとんどの自治体で取り組まれている乳幼児の医療費の無料化などは国の制度として行うべきではありませんか。
次に法案について具体的にお聞きします。
そもそも２万６０００円という支給額の根拠について、ご説明ください。１０年度はとりあえず、半額の１万３０００円を支給するといいますが、次年度以降は満額になるのか、うかがいます。
支給対象については、１５歳以下のすべての子どもを対象に支給することでいいですか。里親や児童福祉施設など、社会的養護にあたる子どもへの支給についても分け隔てなくすべきです。子ども自身が実質的な利益を受けるように、丁寧な制度設計と扱いがなされるべきですが、見解をお聞きします。
給食費や税金の滞納世帯に対して、滞納分を手当と相殺するという発言も聞こえてきます。子育てを「社会全体で支える」という制度の趣旨からいっても行うべきではないと考えます。
最大の問題は、子ども手当の財源が増税とだきあわせになっていることです。
控除の廃止による増税の影響についてですが、民主党は、増税と手当とで、手取りが減るのは全体の「４％未満」と説明しました。これに対して、全国５０００万世帯のうち１８％にあたる約９２０万世帯で増税となるとの試算がだされています。世帯別の影響とその根拠について説明してください。
今回見送られた、配偶者控除の廃止や、２３歳から６９歳までの成年扶養控除の廃止については、次年度以降行うつもりですか。
さらに、扶養控除の廃止・縮小にともなう増税だけでなく、保育料など２３項目について連動して負担増が起こることが指摘されています。地方のさまざまな軽減策にも当然、連動します。この負担増はどれほどになるのでしょうか。負担増にならない対応とは具体的にどのようなものですか。
政府は当初、国庫負担でといってきましたが、現行の児童手当の仕組みを残しました。総理は、「財源に余裕ができた分だけ支給する仕組み」をつくりたいと発言していますが、今後、地方負担、企業負担は、それぞれどうなりますか。
また、財源として、民間保育所の運営費国庫補助分をあてることが検討されていますが、それは、絶対認められません。
手当の支給ありきで、後から増税。しかも、その安定した財源を口実に、消費税の引き上げなどもってのほかです。
わが党は、財源について、聖域扱いされてきた大企業や高額所得者への応分の負担や、軍事費は削減するという真剣な検討が必要であると考えています。その論議を通じて、真に安心安全な子育て社会をつくる方向をめざすべきだということを強く求めます。
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年2月24日(水)「しんぶん赤旗」)
