本日、朝日新聞が自民・公明が強行採決して社会を騒がせた「障害者自立支援法」の実施状況を報告した。これにより、民主・社民・共産が反対した理由が明確となった。
自民・公明議員が障害者の人たちの就労と生活を不安と混乱の前にめちゃくちゃにしている事実を本日の朝日新聞は報告している。有権者は自民・公明の議員に政治責任をとらせ、彼らを国政・地方選挙において落選させなければならない。
以下、無責任にも自民・公明議員が自立支援法を強行採決した結果、障害者の人たちの就労と生活がどうなったか、さらに今後どうなっていくかの朝日新聞の報告を引用する。
障害者とその両親への悪影響について。
ケース１
鳥取県米子市の共同作業所「吾亦紅(われもこう)」に通う重い知的障害の女性(２８)は、１０年前から菓子などを焼く作業に携わる。工賃は月に九千円。施設利用料の一割負担が始まった４月以降、毎月１万１６００円の請求がある。不足分は月８万円の障害基礎年金から支払う。
３月までは、１泊２日で６００円のショートステイを利用し、週末を仲間と過ごしてきた。が、それも食費込みで２２００円に跳ね上がり、行くのを止めた。
８月の盆休み、女性ははさみで耳の上の髪を丸く切り落とした。丸く露出した地肌と、トイレに散らばった髪の毛に母親(５５)が気づいた。
「ショートステイを止めて、生活リズムが狂い、ストレスになったのでしょう」
自宅で過ごす女性から目が離せず、母親は山口県に住む親の介護に通えなくなった。
ケース２
大津市の身体障害者通所授産施設「いしづみ」では、負担増を理由に６人が通所をやめた。
脊髄の異常で、１９年間車椅子での生活を送る市内の女性(５１)がその一人だ。乾燥させた切花をかごに生ける作業で得る収入が１日当たり約７００円なのに、施設の利用料と食費を合わせると１３００円になる。
施設で友人も増え、休日には一緒に映画などを楽しんでいた。が、「仕事の技術を磨くことが出来て収入が増えるならまだしも、通うほど赤字では」と肩を落とす。
ケース３
千葉市緑区の入所・通所授産施設「セルプ・ガーデンハウス」に５年前から通っている重度の知的障害を持つ男性(２４)は、今までの週５回の利用を８月から週３回に減らした。それでも、負担は３月までの２.５倍だ。
彼は言葉での意思疎通は難しいが、施設の送迎バスを見るたびに笑顔を見せ、母親(５０)が「今日は休み」と声をかけると、がっかりした顔つきになる。
「施設には世代を超えた交流や仲間からの刺激があった。これ以上、利用は減らせません」
しかし、１０月から始まるシ障害程度区分認定では、施設入所は「区分４」以上と定められている。
この点、身体的自立の程度を問う介護保険の調査項目を中心に区分を決めるため、知的・精神障害者は実際より軽く認定される恐れがある。日本知的障害者福祉協会が医師の診断を加味する前の１次判定で２万人分を分析したところ、「最重度・重度」とされてきた知的障害者の７割強が「区分３」以下だった。母親らの不安は大きい。
「私が世話をできなくなったら施設入所を希望しても、それは不可能になる。将来の希望が崩れて行く感じです」
障害者施設の職員への悪影響について。
ケース１
大阪市住吉区の知的障害者通所授産施設「よさみ野障害者作業所」。
障害者ら３０人が通い、ハンガーの組み立て、紙すき作業に励む。今のところ利用者の退所や利用控えはないが、荒木勝司施設長(４７)は「外出時に必要な移動介護を出来るだけ使わず、１割負担分に回すなど、家族がやりくりしている」と漏らす。
法施行に伴い、身体、知的障害者の入所・通所施設に報酬単価の日割り計算が導入された。これまで利用者の人数に応じて支給されてきた額が、１日ごとに何人がサービスを利用したかで決まるため、利用者が病院への通院などで来所しないと、その分、施設の収入が減る。
同作業所の場合、月々の収入が昨年より1割ほど減った。減収分は職員のボーナスを減らして補っている。
ケース２
兵庫県尼崎市の「あぜくら作業所」では日割り計算に移行した結果、４－８月の収入が昨年同期比で７７６万円減った。このため、昨年度は休みだった土曜日を作業日にして、稼働日数の上乗せを図る。
田中恭所長は「ちょっとした体の不調なら、できるだけ作業所にきてもらうよう呼びかけている」と打ち明ける。
７１人の通所者に対し、職員は常勤１３人、非常勤８人だ。福祉講演会やバザーなどを開いて副収入を増やそうとも試みているが、とても追いつかず、職員減を検討せざるをえないのが実情だ。
〇障害者自立支援法は、障害者福祉サービスを一元化し、障害者の地域での自立を支援することを目的とする制度である。自民・公明が野党反対と国民の合意を無視して強行採決して制定した制度である。
しかし、同制度は所得を基本とした「応能負担」から、利用したサービス量で利用料が決まる「応益負担」の仕組みを導入したことを問題点とする。４月からの本人１割負担に続き、１０月からは障害の程度を６段階に区分する認定制度が始まる。
１割負担をめぐっては、同法で障害者の所得によって負担の上限額（１万５０００～３万７２００円）が設けられ、生活保護世帯は対象外。だが、食費や光熱水費は一定の実費負担が課せられており、金銭的負担を理由に、施設を退所する障害者が全国で続出している。
例えば、熊本県の調査ではこうだ。利用料の定率１割負担などを導入した４月の障害者自立支援法の一部施行に伴い、負担増を理由に施設を退所したり、サービスを中止したりした利用者が５８０１人中５６人（７月末現在）いることが２１日、熊本県の影響調査で分かった。４月の負担平均額は入所、通所、児童デイサービス、ホームヘルプのすべてで３月と比べ増加していた。
調査は７月末、サービス実施主体の施設・事業所と全市町村に郵送し、２２４施設（８１％）、対象者数で５８０１人（８４％）の回答を得た。
通所、児童デイサービス、ホームヘルプの利用時間や日数が施行前の３月と比べ、２カ月連続で２０％以上減った人は２４４４人中１５８人。５０％以上減も９８人いた。
負担平均額は、入所は１４７００円増▽通所者は１６７００円増▽児童デイサービスは１５００円増▽ホームヘルプは３１５０円増。通所利用者の約９６％、ホームヘルプの８６％は３月まで負担ゼロだったため、急激な負担増となった。法施行の影響では「他の生活費が足りない」（４６％）「家族の負担が増えた」（３１％）などの回答だった。
自民・公明議員が障害者の人たちの就労と生活を不安と混乱の前にめちゃくちゃにしている事実を本日の朝日新聞は報告している。有権者は自民・公明の議員に政治責任をとらせ、彼らを国政・地方選挙において落選させなければならない。
以下、無責任にも自民・公明議員が自立支援法を強行採決した結果、障害者の人たちの就労と生活がどうなったか、さらに今後どうなっていくかの朝日新聞の報告を引用する。
障害者とその両親への悪影響について。
ケース１
鳥取県米子市の共同作業所「吾亦紅(われもこう)」に通う重い知的障害の女性(２８)は、１０年前から菓子などを焼く作業に携わる。工賃は月に九千円。施設利用料の一割負担が始まった４月以降、毎月１万１６００円の請求がある。不足分は月８万円の障害基礎年金から支払う。
３月までは、１泊２日で６００円のショートステイを利用し、週末を仲間と過ごしてきた。が、それも食費込みで２２００円に跳ね上がり、行くのを止めた。
８月の盆休み、女性ははさみで耳の上の髪を丸く切り落とした。丸く露出した地肌と、トイレに散らばった髪の毛に母親(５５)が気づいた。
「ショートステイを止めて、生活リズムが狂い、ストレスになったのでしょう」
自宅で過ごす女性から目が離せず、母親は山口県に住む親の介護に通えなくなった。
ケース２
大津市の身体障害者通所授産施設「いしづみ」では、負担増を理由に６人が通所をやめた。
脊髄の異常で、１９年間車椅子での生活を送る市内の女性(５１)がその一人だ。乾燥させた切花をかごに生ける作業で得る収入が１日当たり約７００円なのに、施設の利用料と食費を合わせると１３００円になる。
施設で友人も増え、休日には一緒に映画などを楽しんでいた。が、「仕事の技術を磨くことが出来て収入が増えるならまだしも、通うほど赤字では」と肩を落とす。
ケース３
千葉市緑区の入所・通所授産施設「セルプ・ガーデンハウス」に５年前から通っている重度の知的障害を持つ男性(２４)は、今までの週５回の利用を８月から週３回に減らした。それでも、負担は３月までの２.５倍だ。
彼は言葉での意思疎通は難しいが、施設の送迎バスを見るたびに笑顔を見せ、母親(５０)が「今日は休み」と声をかけると、がっかりした顔つきになる。
「施設には世代を超えた交流や仲間からの刺激があった。これ以上、利用は減らせません」
しかし、１０月から始まるシ障害程度区分認定では、施設入所は「区分４」以上と定められている。
この点、身体的自立の程度を問う介護保険の調査項目を中心に区分を決めるため、知的・精神障害者は実際より軽く認定される恐れがある。日本知的障害者福祉協会が医師の診断を加味する前の１次判定で２万人分を分析したところ、「最重度・重度」とされてきた知的障害者の７割強が「区分３」以下だった。母親らの不安は大きい。
「私が世話をできなくなったら施設入所を希望しても、それは不可能になる。将来の希望が崩れて行く感じです」
障害者施設の職員への悪影響について。
ケース１
大阪市住吉区の知的障害者通所授産施設「よさみ野障害者作業所」。
障害者ら３０人が通い、ハンガーの組み立て、紙すき作業に励む。今のところ利用者の退所や利用控えはないが、荒木勝司施設長(４７)は「外出時に必要な移動介護を出来るだけ使わず、１割負担分に回すなど、家族がやりくりしている」と漏らす。
法施行に伴い、身体、知的障害者の入所・通所施設に報酬単価の日割り計算が導入された。これまで利用者の人数に応じて支給されてきた額が、１日ごとに何人がサービスを利用したかで決まるため、利用者が病院への通院などで来所しないと、その分、施設の収入が減る。
同作業所の場合、月々の収入が昨年より1割ほど減った。減収分は職員のボーナスを減らして補っている。
ケース２
兵庫県尼崎市の「あぜくら作業所」では日割り計算に移行した結果、４－８月の収入が昨年同期比で７７６万円減った。このため、昨年度は休みだった土曜日を作業日にして、稼働日数の上乗せを図る。
田中恭所長は「ちょっとした体の不調なら、できるだけ作業所にきてもらうよう呼びかけている」と打ち明ける。
７１人の通所者に対し、職員は常勤１３人、非常勤８人だ。福祉講演会やバザーなどを開いて副収入を増やそうとも試みているが、とても追いつかず、職員減を検討せざるをえないのが実情だ。
〇障害者自立支援法は、障害者福祉サービスを一元化し、障害者の地域での自立を支援することを目的とする制度である。自民・公明が野党反対と国民の合意を無視して強行採決して制定した制度である。
しかし、同制度は所得を基本とした「応能負担」から、利用したサービス量で利用料が決まる「応益負担」の仕組みを導入したことを問題点とする。４月からの本人１割負担に続き、１０月からは障害の程度を６段階に区分する認定制度が始まる。
１割負担をめぐっては、同法で障害者の所得によって負担の上限額（１万５０００～３万７２００円）が設けられ、生活保護世帯は対象外。だが、食費や光熱水費は一定の実費負担が課せられており、金銭的負担を理由に、施設を退所する障害者が全国で続出している。
例えば、熊本県の調査ではこうだ。利用料の定率１割負担などを導入した４月の障害者自立支援法の一部施行に伴い、負担増を理由に施設を退所したり、サービスを中止したりした利用者が５８０１人中５６人（７月末現在）いることが２１日、熊本県の影響調査で分かった。４月の負担平均額は入所、通所、児童デイサービス、ホームヘルプのすべてで３月と比べ増加していた。
調査は７月末、サービス実施主体の施設・事業所と全市町村に郵送し、２２４施設（８１％）、対象者数で５８０１人（８４％）の回答を得た。
通所、児童デイサービス、ホームヘルプの利用時間や日数が施行前の３月と比べ、２カ月連続で２０％以上減った人は２４４４人中１５８人。５０％以上減も９８人いた。
負担平均額は、入所は１４７００円増▽通所者は１６７００円増▽児童デイサービスは１５００円増▽ホームヘルプは３１５０円増。通所利用者の約９６％、ホームヘルプの８６％は３月まで負担ゼロだったため、急激な負担増となった。法施行の影響では「他の生活費が足りない」（４６％）「家族の負担が増えた」（３１％）などの回答だった。
