自公政権が放送法改定案を国会提出ー番組の政府介入強めるー

番組の政府介入強める
放送法改定案を国会提出

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　政府は六日の閣議で放送法改定案を閣議決定し、同日夕、国会に提出しました。関西テレビの「発掘！あるある大事典」の番組ねつ造問題を受け、総務大臣が放送局に再発防止計画を提出させることができる行政処分を導入するなど、全体として政府の介入を強める内容となっています。ＮＨＫ受信料の支払い義務化は先送りしました。

　行政処分は、「虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送」で「国民生活に悪影響を及ぼすと認めるとき」、総務相が放送局に再発計画の策定・提出を求め、意見をつけて公表するというものです。ただ、放送事業者でつくる第三者機関・放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が自主的に再発防止に取り組んでいる間は施行を凍結するとしています。

　ＮＨＫ関連では、国際放送への命令放送の条文を「命じる」から「要請する」に表現を変更し、制度を残しました。不祥事問題に絡んだガバナンス(組織統治)強化策としては、経営委員会の監督権限の明確化や外部監査の導入を盛り込みました。

　二〇一一年の地上デジタル化に向けた緩和策も打ち出しています。ＮＨＫ番組のインターネットでの有料配信制度の導入、民放キー局が地方局を傘下に収める持ち株会社の設立を容認。携帯端末向けの「ワンセグ」での独自番組も可能としています。

　改定案に放送局への行政処分が盛り込まれたことについて、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は「報道と表現の自由を損ねるものであり反対する」との談話を発表。ＮＨＫも「懸念がある」とコメントしています。


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解説
権力介入排除の根幹変更
　現行放送法は一九五〇年に制定され、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と番組編集の自由を定めています。放送法制定にかかわった荘宏氏はその著書『放送制度論のために』で「この精神は法律の全体を貫いている」「放送番組について官憲の力を徹底的に排除」と記しました。放送法の根幹は、表現の自由、国家権力による介入の排除です。改定案は関西テレビの「あるある大事典」ねつ造問題を口実に、放送法の根幹を変更しようとしています。

　とくに、五三条で番組内容が「国民生活に悪影響を及ぼす恐れなどがある場合」の行政処分を新設したことは重大です。「悪影響」と判断するのは総務大臣なのですから政府による際限のない放送干渉が可能になりかねません。

　放送法が求めているのは放送の自主・自律です。「あるある」問題では、第三者委員会が、ねつ造再発防止策を提案しました。またＮＨＫと日本民間放送連盟（民放連）でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は、ねつ造などの不祥事を起こした放送局への調査、報告を求める権限を持つなど、再発防止へ大きく踏み出しています。改定案はこうした放送界の自主的な努力を無視するものです。

　改定案はＮＨＫについては経営委員会の権限を強化しています。委員の任命権が総理大臣が握っている今の体制では、政府の影響力強化にもつながりかねません。国際放送への命令制度では総務大臣の「命令」を「要請」に表現をやわらげましたが、要請された場合「これに応じるよう務める」という「努力義務」を新たに設けました。これも放送の自由への重大な干渉というべきです。

　一方、民放には持ち株会社制度を認め、キー局による系列局の子会社化を可能としました。地方局の整理統合、情報産業の独占化の加速が狙いです。「マスメディア集中排除原則」を緩和し、放送の多様性が失われることになりかねません。（荻野谷正博）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月7日(土)「しんぶん赤旗」)

放送法に行政処分新設－自公政権の報道統制の一環か？－

放送法に行政処分新設
総務省が「改正」案 番組介入への懸念も

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　総務省が今国会に提出する放送法改正案の内容が二十日、固まりました。焦点だったＮＨＫ受信料の支払い義務化は先送りする一方、番組捏造（ねつぞう）が発覚した放送局に対して総務相が再発防止計画の提出を求める行政処分を新設。ＮＨＫのガバナンス（組織統治）徹底策なども打ち出します。

　放送業界では新たな行政処分をめぐり、政府が番組内容に関与する足掛かりになりかねないとの懸念が強くなっています。総務省と与党はＮＨＫや民放がまとめた自主的な再発防止策が効力を発揮するかどうか見極めるため、行政処分の施行は当面凍結する方向で調整を進める見通しです。

　ＮＨＫ改革では、外部監査の義務付けや監査委員会の設置などを盛り込む。最高意思決定機関の経営委員会も執行部への監督権限を明確化し、全員非常勤の委員十二人のうち、三人程度を常勤とします。ただ、政府が任命権を持つ経営委員の権限拡充には、有識者などから「政府の意向がＮＨＫに強く反映される可能性がある」との指摘も出ています。

　法案では、複数の放送局支配を規制した「マスメディア集中排除原則」を見直し、民放の持ち株会社設立を解禁。携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」で独自番組を提供可能にすることなども盛り込みます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月21日(水)「しんぶん赤旗」)

ＮＨＫ受信料：法改正で義務化見送り決定－－政府・与党

　政府・与党は２０日、今国会への提出を予定している放送法改正案に、ＮＨＫ受信料の支払い義務規定を盛り込まないことを決めた。最終判断を委ねられていた自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）が同日、義務化見送りで一致した。受信料義務化は当初、放送法改正の目玉となる方向だったが、菅義偉総務相が義務化の前提としてＮＨＫに求めた料金値下げをＮＨＫが受け入れず、自民党は断念した。この結果、改正案はＮＨＫ受信料義務化の規定抜きで月内にも閣議決定される見通しだ。

　委員会終了後、片山委員長は「義務化はＮＨＫが９月に出す新しい経営計画が出てから次の臨時国会か通常国会で法制化を検討する」と述べた。

　委員会はこのほか、ねつ造放送が明らかになった放送局に対し、総務相が再発防止計画の提出を要請する行政処分の新設についても議論。処分の法制化では一致したが、施行は当面凍結する方向だ。【小島昇】

(出所：毎日新聞　2007年3月20日　東京夕刊)

ＮＨＫ経営委員会は「慰安婦」番組改変説明をー日本共産党・吉井衆院議員が国会質問ー

「慰安婦」番組改変説明を
吉井議員

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　日本共産党の吉井英勝衆院議員は十五日、総務委員会で、二〇〇七年度のＮＨＫ予算と番組改変問題について質問しました。

　吉井議員は、一月二十九日に出されたＮＨＫ裁判控訴審判決に触れ、「従軍慰安婦」を扱ったＥＴＶ番組が「安倍晋三官房副長官（当時）に面会した後、ＮＨＫ幹部の指示で改変されたことは動かし難い事実」と指摘。その上で、「ＮＨＫが即日上告したことについて、ＮＨＫ経営委員会はどのように受け止めたのか」と迫りました。経営委員会の石原邦夫委員長は「係争中の案件なので、見解は差し控えたい」と述べました。

　吉井議員は、経営委員会の中で小林緑委員が、番組改変問題に関して「時間をかけて議論し、委員会として見解を出すことも考えるべきだ」「ＮＨＫとしても、公共放送とは何か、ということが厳しく問われている」と発言していることを紹介。「ＮＨＫ執行部が正しいかじ取りをしているか、監督するのが経営委員会の役割ではないか」と、第三者機関を入れて番組改変問題を検証し、視聴者に説明責任を果たすことを強調しました。

　吉井議員は、〇六年四月のカラ出張問題を端緒とした全部局調査など、改革への取り組みを注視したいとしました。

　また、菅義偉総務相は、民主党議員の質問に対して、放送法改定案の提出を「今月いっぱいをめどに考えている」と発言。その中に受信料の支払い義務化を盛り込むかどうかは、未定と答弁しました。

　質疑終了後、ＮＨＫ予算案は全会一致で採択されました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月16日(金)「しんぶん赤旗」)

ＮＨＫ受信料義務化、見送り論強まる 今国会の法案で

　ＮＨＫ受信料義務化、見送り論強まる　今国会の法案で

　ＮＨＫ受信料の支払い義務化を、今国会に提出する放送法改正案には盛り込まないとする意見が強まってきた。菅総務相は、法案提出の前提として受信料の２割値下げを求めているが、ＮＨＫは早期の値下げには応じない方針。総務省幹部は２７日夜、ＮＨＫの態度が変わらない限り、法案から受信料支払い義務化の項目を外さざるをえないとの見方を明らかにした。

　ただ、自民党内には、値下げ論議とは別に義務化の方針を貫くべきだとの声もあり、調整が必要になりそうだ。

　菅総務相は２７日の閣議後会見で「義務化だけでＮＨＫを焼け太りさせることは国民の理解を得られない」と述べ、一応の法案提出期限となっている３月１３日までに、値下げを含めた考え方を示すようＮＨＫに求めた。

　一方、ＮＨＫの中川潤一理事は２７日の会見で「今の段階で値下げに即答できない」と述べ、今国会に提出される放送法改正案に義務化が盛り込まれなくてもやむを得ないとの認識を示した。

　総務省は、３月１日の橋本元一ＮＨＫ会長の記者会見での発言などを見極めたうえで最終判断するとみられる。

（出所：朝日新聞ＨＰ　2007年02月28日03時14分）

　ＮＨＫ受信料義務化反対の市民連絡会が発足
　
　受信料義務化の阻止を掲げる「ちょっと待って！　ＮＨＫ受信料義務化を考える全国市民連絡会」が発足し、２３日から署名活動を始めた。受信料が税金化してＮＨＫが国営放送になってしまうとして、義務化を盛り込んだ放送法改定の撤回・廃案をめざすという。

　連絡会の中心となったのは、今月８日に解散した「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」の後身である「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」。受信料支払いの停止から再開へと運動を転換させるとともに、政治的圧力から自律した放送に徹するよう求める。

（出所：朝日新聞ＨＰ　2007年02月24日10時22分）

ＮＨＫ受信料義務化、賛成４７反対４４ 本社調査

　ＮＨＫ受信料義務化、賛成４７反対４４　本社調査
　
　朝日新聞社が実施した全国世論調査（１７、１８日。電話）によると、ＮＨＫの受信料をめぐり、政府がめざしている支払いの義務化について、賛成が４７％、反対が４４％となった。賛否は世代間で落差があり、若い人ほど反対が多く、年代が上がると賛成が増えるのが特徴だ。現行のＮＨＫの受信料を「高い」とみる人は６５％にのぼり、「適正だ」２７％、「安い」１％を大きく上回った。

　現在の受信料（訪問カラー契約）は月１３９５円、衛星放送も見ると月２３４０円だ。

　放送法では、テレビを設置するとＮＨＫと受信契約を結ぶことが義務づけられているが、受信料の支払い義務は明記されていない。不払いが問題になっていることから、政府は放送法を改正して支払いを義務化することで受信料を集めやすくする方針だ。

　支払い義務化について、年代別では、賛成が７０歳以上で７０％、６０代で５２％と多数を占め、反対を上回る。これに対し、５０代以下では賛成が４割前後にとどまり、反対が上回る。とりわけ２０代では賛成３７％に対し、反対が６１％と拒否感が強い。

　東京２３区や政令指定都市の大都市部では賛成が４０％で、反対の５２％を下回るのに対し、それ以外の市町村では賛成が半数を占めた。大都市部とそれ以外の地域で意識のズレも浮かぶ。

　ＮＨＫの放送を今後も受信料で支えるのがよいかどうかでは、「そうは思わない」が４７％で、「よい」の４２％を上回った。とくに２０～４０代では６割超の人が「思わない」と答えた。

　ＮＨＫの番組をどれくらい見ているかを三つの選択肢から選んでもらったところ、「少しは見る」が５２％で最も多く、「よく見る」３３％、「見ない」１５％だった。支払い義務化問題に「関心がある」は７３％、「関心はない」は２４％だった。

（出所：朝日新聞ＨＰ　2007年02月21日）

０７通常国会・放送法改定によるＮＨＫ受信料義務化問題ー給料天引きかー

ＮＨＫ受信料２割下げ要請へ　総務省、支払い義務化も

　総務省は１１日、ＮＨＫ受信料を０８年度から２割程度下げるようＮＨＫに要請する方針を明らかにした。政府は１月下旬から始まる通常国会に０８年度から受信料支払いを義務化する放送法改正案を提出する予定で、義務化の見返りに受信料を値下げさせることで視聴者の理解を得たい考えだ。

　値下げを要請するのは地上波カラー契約の受信料。２割値下げされた場合の訪問集金料金は現在の月１３９５円から１１００円程度になる。

　職員の不祥事などの影響で、８０％ほどあったＮＨＫ受信料の支払率は７０％程度に落ち込んでいる。これを受けて総務省は法改正で受信料の支払いを義務化する方針をすでに固めていた。

　ただ、単に支払いを義務化するだけでは視聴者の理解は得られないとの見方が出ていた。同省の試算では、義務化によって支払率が５年で８０～８５％に増える可能性があり、年間７５０億～１２００億円の増収が見込まれる。その増収を念頭に、２割程度の値下げを要請する方向になった。

　一方、義務化と同時に値下げに踏み切った場合、初期段階では値下げによる減収が支払率向上による増収を大きく上回り、ＮＨＫは一層の経費削減などを迫られる可能性もある。このため、ＮＨＫはこれまで早期の値下げには強い難色を示してきた。

　実際に受信料を値下げするには、ＮＨＫが提出した案を国会が決める手続きが必要となる。

(出所：朝日新聞ホームページ　2007年01月11日)

　ＮＨＫ受信料督促、未払い世帯の１６件が支払いに応じる

　ＮＨＫは１１日、受信料の未払い世帯に対する支払い督促で、東京簡易裁判所を通じて督促した東京都内の３３件のうち、１１日までに１６件が支払いに応じ、８件が異議申し立てにより民事訴訟へ移行、４件が強制執行の前段にあたる仮執行宣言付き督促の申し立てに進んだと、発表した。５件は書類が届いていないという。

　先月２５日の発表と比べ、支払いが６件増え、異議は８件で変わらないが、この中で分割支払いを希望する内容が３件となったとしている。

(出所：朝日新聞ホームページ　2007年01月11日23時14分)

　ブログ主の見解

安倍・自公政権は、０７年の通常国会に放送法の改正を提起してくるようです。改正内容の最大の問題点の１つは、やはり、ＮＨＫ受信料の義務化です。国民負担が増大することは必至です。こんな法律改正を実現されたら、国民の給料から受信料の天引きになっていくことは間違いないです。今現在のように、１軒ずつお願いして説得・納得で支払うのではなく、有無を言わさず受信料を支払う義務が生じるわけですから、給料天引きもあるでしょう。

そもそも、国民は納税しており、ＮＨＫには税金投入されています。なぜ、公共料金までむしられねばならないのか。公共サービスは全額税金で運営すればいいのです。税金の無駄遣いは何ぼでもあるのです。そのことを改革しないでＮＨＫの受信料を強制徴収し、国民負担を増大させるわけですから、断固反対せねばなりません。

　安倍・自公政権は公共料金の値上げ路線を「受益者負担」なる考えで実現してきておりますが、真の改革方向は公共料金を値下げしていき、庶民増税は反対し、金持ち・大企業への課税を強め、歳出の無駄遣いを改めることです。

追記

　結論：国民は受信料を支払う必要はない。

　理由：国民は勤労し、納税しているから、ＮＨＫ予算は全額税金で執行すればよい。教育、報道機関への政治介入は憲法違反、法律違反である。しかし、教育、報道機関は公共である。税は公共に使用されねばならない。ゆえに、ＮＨＫ予算を全額税金で執行しながら、独立性を実現することは憲法、法律に合致する。しかし、自公政権はこのような政策を実施していない。ＮＨＫはむしり挙げやすい羊の国民に受信料の支払いを求めるのではなく、自公政権にこそＮＨＫ予算の増額と報道機関の自主独立性を要求すべきである。