ＯＰＥＣ＋が減産👉また油代高騰だ

 

油燃料で貿易している企業に大打撃！

ＯＰＥＣプラス、日量１１５万バレル減産…下落基調の原油価格を下支え

2023/04/03 01:08

ウィーンのＯＰＥＣ本部　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ロンドン＝中西梓】サウジアラビアは２日、５月から年末まで、自主的に原油の生産量を日量５０万バレル削減すると発表した。

　ロイター通信によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」の各国も自主的に削減し、合計で日量約１１５万バレルを減産するという。原油価格は下落基調が続いており、協調して価格を下支えする。

貧困原因は１００％間違いなく間引き銭

 

間引き銭を撤廃すれば好景気間違いなし

データで読み解く統一地方選　増加する相対的貧困世帯、スマホあっても遠い「普通」

2023/04/02 19:59

ＮＰＯ「キリンこども応援団」による食料品の無償配布＝大阪府泉佐野市（柿平博文撮影）

(産経新聞)

中間的な所得の半分に当たる１２７万円に満たない世帯の割合を算出した「相対的貧困率」という概念がある。最新の調査（平成３０年）では、日本の子供（１７歳以下）の１３・５％が該当した。割合にして「約７人に１人」。

一般世帯の所得と比較し、あくまでも相対的に貧しいというカテゴリーだ。毎日の衣食住が苦しく、生存が危ぶまれる絶対的貧困とは異なる。しかし、だからこそ支援は届きにくい。習い事や塾に通えない、希望する進路を諦めざるを得ない…。相対的貧困は子供の将来を閉ざす恐れもある。

「物価の高騰で子供の好物もめったに出してあげられない。給料日前などの食材提供はとても助かる」。大阪府南部で子供３人と暮らすシングルマザー（３７）は米や缶詰などの食材を受け取り、ほっとした表情を浮かべた。

これはＮＰＯ法人「キリンこども応援団」（同府泉佐野市）による支援活動の一つ。法人側は世帯年収などの制限を設けておらず、毎回利用者が殺到している。

時代とともに日本のような先進国における「貧困」の概念は変わりつつあり、法人の水取博隆代表（４０）は「スマートフォンやテレビがあるから貧困じゃない、とは一律に言いづらい時代になった」。貧困世帯とのレッテル貼りを嫌がったり、制度への知識不足が影響したりし、支援につながらない人がどうしても出てくるという。

貯蓄に回せない

貧しさは子供のチャンスを奪う。前述の母親は手取り１５万円に届かないパート収入で３人の子供を育てるが、「日々の暮らしは何とかなっても貯蓄にまでは回せない」。長男（１０）はサッカーを習いたがっていたが、諦めた。

日本財団は２８年、生活保護世帯や児童養護施設などで育ち、貧困状態にあると思われる子供の都道府県別推計を公表。最も貧困状態の子供の数が多かったのは大阪府で、１万７０１５人に上ると推計された。大阪市が塾代助成事業に取り組むなど対策を講じるが、支援が十分とはいいがたいのが実情だ。

子供の貧困率は、１５年の１３・７％から上昇を続け、２４年には過去最悪の１６・３％に。その後やや改善したものの、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均１２・８％（２０１７年）を上回る高い水準で推移している。

負のサイクルに

日本の子供はなぜ貧困に苦しむのか。さまざまな要因が指摘されるが、今回はひとり親世帯の数に注目したい。

厚生労働省によると、ひとり親家庭、とりわけ母子世帯数はこの３０年間で１・４倍に増加している。データが映し出すのは、母子世帯が抱える苦境だ。厚労省の令和３年度全国ひとり親世帯等調査では８割超のシングルマザーが働いているにもかかわらず、正社員の割合は４８・８％だった。平均年収は２７２万円にとどまり、父子世帯の５１８万円を大きく下回っていた。学童や保育所に空きがないなど育児支援の乏しさから、安定した職に就けない女性も少なくない。

貧困の放置は国をむしばむ。日本財団は平成２７年、子供の貧困を放置した場合と、対策を講じて改善した場合の２つのシナリオを検証。それによると対策を怠った場合、生涯所得は改善シナリオと比べて約２・９兆円少なく、逆に社会保障費の増額などで国の負担が約１・１兆円増えると推計した。貧困による「負のサイクル」を断ち切ることは、日本の将来を考える上での急務といえる。

ベビーシッターや家事サービスを提供する「マザーネット」の上田理恵子社長（６１）は、多数の母親の相談に乗ってきた経験から「子育てを１人で抱え込み孤立する母親が増えている」と指摘する。東京都の一部自治体で実施されているベビーシッター利用の支援事業を例に「就労の有無や家族形態にかかわらず、第三者の子育て支援を無理なく受けられる社会にならないと女性が働き続けることは難しい」と訴える。(木ノ下めぐみ)

台湾有事を起こす前に日本のプエルトリコとして台湾を併合して御上げなさい🐵

 

台湾が日本の１／３レンジになればどうなる？

台湾、林外相発言に「感謝」　日中会談で平和の重要性強調

2023/04/02 21:49

中国の秦剛国務委員兼外相との会談を終え、記者の質問に答える林外相＝2日、北京の日本大使館（共同）

(共同通信)

　【台北共同】台湾外交部（外務省）は2日、林芳正外相が中国の秦剛国務委員兼外相との会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性を訴えたことに「高い評価と感謝」を表明した。

　外交部は、日本政府が近年繰り返し「（日台は）自由と民主主義、人権、法治など基本的価値観を共有している」と表明していると指摘。日本などと共に「インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を守っていく」とした。

安い労働力で小間物雑貨や部品やが手に入るし要塞としての機能も果たすし台湾を併合出来ればメリットだらけだと思うますよ幸い台湾人は親日派が多いので併合に反対する勢力も耳かき一杯くらいじゃないんでしょうか？シナゴキの傍若無人な日々の蛮行に思い悩む日台間は併合について真剣に考える時期が来ているんじゃないでしょうか？皆さんいかがでしょうか？🐵

戦後国連のシナ本土領の取り決めは清国の流れを見誤っています台湾・チベット・ウイグルなどはシナ本土とは全く赤の他人でただ中華圏繋がりだっただけです

日本企業、対中戦略見直しも--経済交流の推進？👈誰も中国産を買っていないのでお店の中にシナ製品が以上に少ない

 

社員は拉致され政府は「犯罪者引き渡し協定」さえもまだ結んでいない

日本企業、対中戦略見直しも　米中対立・安保リスク視野に

2023/04/02 19:15

 

(産経新聞)

林芳正外相は２日、中国の秦剛国務委員兼外相との会談で、経済交流の推進を確認する一方、公平で安全なビジネス環境の確保を求めたほか、技術の開示移転を強制する中国の動きへの強い懸念を表明したことを明らかにした。日本にとって、最大の貿易相手国である中国との交流は重要だ。ただ、半導体などの先端技術や人権問題を巡り米中の対立が深まる中、日本政府も中国の対応を警戒しており、企業にも安保上のリスクを踏まえた対中戦略の練り直しが求められている。

日本と中国の経済的なつながりは、簡単に切り離せないほど深まっている。中国の巨大市場と安価な労働力を求めて多くの企業が進出したためで、外務省の調査では日本企業の海外拠点の４割が中国に集中。貿易額でも平成１９年に米国を抜いてからは、最大の取引相手国として輸出も輸入も拡大基調が続いている。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の激化で、中国ビジネスのリスクへの意識は高まってきている。帝国データバンクの調査によると昨年６月時点で、香港とマカオを除いた中国に進出する日本企業は１万２７０６社と過去１０年で最少となった。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、同盟国の米国が中国との対決姿勢を強める中、「日本は米国の政策に受動的にならざるを得ない面がある」と話す。実際、経済産業省が先月３１日、中国を念頭に先端半導体分野の２３品目の輸出規制強化を発表したのも、米国の要請を受けたものだ。

矢嶋氏は「米中対立の新冷戦の構造は恒久的なものと捉える必要がある」と指摘。その上で、どんなリスクなら取れるのかという観点から、各企業が改めて中国事業を検証する必要があると分析している。（蕎麦谷里志）

日中間で「犯罪者引き渡し協定」を結んでいないのでシナに行けば必ず難癖付けて犯罪者呼ばわりし冤罪を作り拉致される可能性が非常に高いのでシナ進出企業が過去最少になったんでしょうね🐵

それにシナ製品買えば必ずお返しとして尖閣の蛮行を決行され日本の領空海域に必ず不法侵入された挙句ミサイルまで撃たれるのでシナ製品買うってバカじゃないの？と自問自答してやはり避けて通るのでお店にシナ製品を並べても誰も買わなくなり品薄になって行くんでしょうね

１００均でさえもシナ製品の商品点数が以前に比べて随分減ったよ嘘だと思うなら自分らの足で店に寄って見て来いよ

ミサイル配備 に物申す！！

 

領海内に１発１００円のレーザー砲を配備しシナゴキが領海侵入したら当たるように設定したらどうなの？

南西シフト、進むミサイル配備＝「反撃能力」拠点化も―対中最前線、地元に不安

2023/04/01 14:09

　防衛省が中国の軍事的活動を警戒し、南西諸島への自衛隊ミサイル部隊の配備を進めている。将来的には敵の発射基地などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）で活用する長射程ミサイルが配備される可能性が高い。その場合、防衛の「最前線」として、緊張がさらに高まるとの指摘もある。

　３月に陸上自衛隊の駐屯地を新設した石垣島（沖縄県石垣市）には敵の艦艇を攻撃する「１２式地対艦誘導弾」などのミサイル部隊を配備。既に奄美大島（鹿児島県奄美市など）、宮古島（沖縄県宮古島市）にもミサイル部隊を置いている。

　２０２３年度中に沖縄本島の勝連分屯地（沖縄県うるま市）にも配備。沿岸監視部隊が所在する与那国島（同県与那国町）も候補地だ。日本最西端の同島は台湾からわずか約１１０キロに位置する。

　防衛省が南西地域の防衛に取り組むのは、中国にとってここが太平洋への出入り口になっているからだ。中国軍の艦艇や航空機による活動は常態化。空母「遼寧」は昨年末から今年１月にかけても南西諸島を抜け、沖縄南方の太平洋上で艦載機の発着艦を繰り返した。

　中国をけん制するため、政府は安全保障関連３文書に反撃能力保有を明記。これに伴い、１２式地対艦誘導弾の射程を１０００キロ超に伸ばして２６年度から配備することを決めている。

　長射程ミサイルについて浜田靖一防衛相は３月３１日の記者会見で、「具体的な配備先は決定していない」と述べるにとどめた。ただ、防衛省関係者は「中国に近い南西諸島は有力な選択肢」と断言。陸自沖縄訓練場（沖縄県沖縄市）に新設する弾薬庫に保管することが想定されている。

　浜田氏は２日、石垣駐屯地の開設式典に出席。南西諸島への部隊配備の必要性を訴える。

　こうした動きに対し、石垣市議会は昨年１２月、長射程ミサイルの石垣島配備について「到底容認できない」とする意見書を採択。「有事の際には真っ先に狙われる」との住民の不安は沖縄県内各地に広がる。　

よく映画の００７などでレーザー光線が張り巡らされた現場を見るでしょあんな感じで遣ってみれば奴らが領海侵入出来ないんじゃないの？沖縄の人たちも命中したときはシナゴキが領海侵入した時ってわかるでしょ長距離ミサイルも無駄な金じゃ🐵