英、巨大IT規制で新法案 売上高10%制裁、米視野
【ロンドン共同】英政府は25日、巨大IT企業への規制を強化する新法案を公表した。インターネット上で消費者をだますような虚偽の投稿を取り締まり、サブスクリプション(定額利用)サービスの継続更新も通知を徹底するよう求める。違反には最大で世界での売上高の10%に当たる制裁金を科す。デジタル市場の健全な競争を促す狙い。
グーグルやアップルなど米国の巨大IT企業を視野に入れた措置で、対象となるのは、世界での売上高が250億ポンド(約4兆2千億円)を超える企業か、英国での売上高が10億ポンド超の企業。個人も制裁対象とする。
英タバコ大手に罰金840億円 北朝鮮への制裁違反で
アメリカ司法省によりますと、イギリスのタバコ大手「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ」社とシンガポールの子会社は、2007年から2017年にかけてアメリカの制裁のもとで禁止された北朝鮮へのタバコの販売を行っていたということです。
会社側は2007年に北朝鮮での事業を停止したと発表していましたが、司法省は会社側が実態を隠しながら北朝鮮への販売を続け、4億1800万ドル、日本円でおよそ560億円を売り上げていたとしています。
こうした取引が北朝鮮への制裁違反に当たるとして、司法省は6億2900万ドル=840億円あまりの罰金を科すことで会社側と合意したと発表しました。
北朝鮮への制裁違反に関連する罰金としては過去最大ということで、「ブリッティシュ・アメリカン・タバコ」社は「不正行為を深く後悔している」などとコメントしています。