「６４歳まで国民年金納付」案見送りへ、負担増に国民理解を得にくいと政府判断

 

ガラガラポンするのでどうでもいいみたい🐵

「６４歳まで国民年金納付」案見送りへ、負担増に国民理解を得にくいと政府判断

2024/07/03 13:42

「６４歳まで国民年金納付」案見送りへ、負担増に国民理解を得にくいと政府判断

(ヨミドクター（読売新聞）)

　政府は、２０２５年に実施する公的年金制度改革で、国民年金の保険料納付期間を現在の４０年（２０〜５９歳）から５年延長して４５年（２０〜６４歳）とする案を見送る方針を固めた。延長は年金額が増える利点があるが、追加で保険料負担を求めることは国民の理解を得にくいと判断した。

　複数の政府関係者が明らかにした。２４年度の基礎年金の受給額は年８１・６万円で、厚生労働省が３日に公表した年金の財政検証では、納付期間を５年延長すれば、将来的に約１０万円増える。

　年金額をその時の現役世代の平均手取り収入と比較した所得代替率でみると、６ポイント以上の押し上げ効果があって老後保障が手厚くなるものの、５年間の追加の保険料負担は総額約１００万円が見込まれる。国民年金は半分が国庫負担のため追加財源も必要となる。

　政府は２５年の年金制度改革案として、厚生年金の加入者を増やして年金の支え手を増やすことや、年金額の上昇を抑制する仕組みの改善なども検討している。改革案の中でも、納付期間の延長は国民の負担増が目立ち、批判を招きかねないため、今回は除外してほかの施策を優先する方針だ

旧優生保護法は違憲、最高裁 強制不妊、国に賠償責任

 

奇形が生まれても育てなさいby日本政府🐵

旧優生保護法は違憲、最高裁　強制不妊、国に賠償責任

2024/07/03 17:30

旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護団と原告ら＝3日午後、最高裁前

(共同通信)

　旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法は違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については「著しく正義・公平に反する」として適用しなかった。裁判官15人全員一致の意見で、最高裁による法令の違憲判断は13例目。

　「不良な子孫の出生を防止する」との目的で1948年に制定された同法により、理不尽な手術を強いられた被害者の救済に道筋が付いた。最高裁の統一判断で、後続訴訟は今回の枠組みに沿って判断されることになる。

　林芳正官房長官は記者会見で、最高裁判決に関し「内容を精査の上、原告から要請をいただいている岸田文雄首相との面会を含め、適切に対応を検討していく」と述べた。

　5訴訟のうち、国に賠償を命じた4件の判断が確定した。一、二審で原告が敗訴していた仙台訴訟は、損害額算定のため、最高裁大法廷は審理を仙台高裁に差し戻した。

熱海土石流3年、用地買収進まず 帰還2割、市民と行政の確執も

 

シナ産の太陽光発電まんせ～と言って木を切り倒しハゲ山にしたらこのざまに🐵

熱海土石流3年、用地買収進まず　帰還2割、市民と行政の確執も

2024/07/02 21:45

大規模土石流の被害を受けた静岡県熱海市伊豆山地区＝2日午後

(共同通信)

　28人が犠牲になった静岡県熱海市の大規模土石流災害から3日で3年。被災地では、土石流が下った河川と道路の整備は必要な用地買収が進まず完了がずれこみ、町の再生の遅れが懸念される。昨年9月に警戒区域が解除されたが、帰還した住民は2割ほど。市の復興計画や宅地復旧を巡り被災者と行政の確執も生まれ、専門家は「住民との対話を」と訴える。

　「こんな状態であと2年でできるわけない」。元々住んでいた伊豆山地区に昨年10月に帰還した男性（76）は本音を漏らす。被災から3年がたつが、街中には大きな岩や土砂が残るなど被災の爪痕はいまだに色濃い。

　市によると災害防止に向けた河川拡幅や、緊急車両を通りやすくする道路整備のための用地買収は、道路が75％、河川が60％にとどまる。

　市と住民との不和も生じている。宅地復旧の補助制度を巡り市は昨年5月、住宅再建を希望する人の土地を買収し宅地造成後に再分譲する方針を、被災者の負担費用の90％を補助することに変更。ほとんどの被災者に事前説明がなく書面での通知だったため反発が広がった。

シナと関われば何か必ず痛い目に遭うね

損のとこもユダヤ一味もシナと関わり大損こ

いてるらしい世界中もそうだ🐵

中国海警、台湾漁船を拿捕 金門島周辺海域

 

台湾内の離島でなぜ？シナ本土に拿捕されるのだ！🐵

中国海警、台湾漁船を拿捕　金門島周辺海域

2024/07/03 01:02

　【台北共同】台湾海巡署（海上保安庁に相当）によると、中国福建省アモイに近い台湾の離島、金門島周辺の海域で台湾漁船が2日夜、中国海警局に拿捕された。海巡署は今後、中国側に「政治的操作」をやめ、船員を即時釈放するよう求めるとしている。

　海巡署や台湾メディアによると、拿捕されたのは澎湖諸島に船籍のある漁船。船主から中国海警船の強制検査を受けているとの連絡を受け、海巡署の船舶が現場へ急行。海巡署側が釈放するよう放送で呼びかけたが、海警側は聞き入れず、漁船は中国側へ連行された。

異常者シナゴキ！！