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背乗りは不可能だったし台湾人でさえ台湾有事が起これば強制送還決定だ！！ |
2024/07/01 18:23
福岡、北九州、熊本の3政令指定都市は1日、道州制による「九州府」構想に関する勉強会を発足させ、初会合を5日に開催すると発表した。3市長が発起人となり、九州、沖縄の市長30人程度が出席する意向を示している。
福岡市によると、勉強会では各市の抱える課題を共有し、広域連携の在り方について意見交換する。複数回実施する方針で、九州・沖縄地域の市長約80人が参加を希望しているという。
九州市長会は道州制導入に向けて議論を重ねた経緯があり、2012年には推進に向けた報告書を取りまとめて政府に提出していた。
日本人で道州制を望む者は居るのかい？🐵
それより自衛隊のお供で行く同盟国の傭兵を確保することだろう（もちろん敵国人シナゴキは除くアルヨ）
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全候補の政策にざっと目を通しましたが🐵・・・ |
2024/07/01 12:36
都知事選（７月７日投開票）に向けて読売新聞社が２８〜３０日に実施した世論調査では、「大いに関心がある」と答えた有権者が５７％に上り、２０２０年の前回選より１２ポイント上昇した。投票先を決める際に最も重視する項目としては「政策や公約」と答えた人が４割を超え、具体的な課題解決を望む都民が多いことを示した。
今回の知事選には、過去最多の５６人が立候補。いずれも無所属で現職の小池百合子氏（７１）のほか、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏（４１）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）、前参院議員の蓮舫氏（５６）の３新人らが舌戦を繰り広げている。
調査では、「大いに関心がある」と答えた有権者は５７％に上り、「多少は関心がある」の３５％と合わせると９２％に達した。男女別では男性の６０％が「大いに関心がある」と答え、女性の５５％を上回った。年代別では、１８〜３９歳の４割強、４０〜５９歳の５割強、６０歳以上の６割強が「大いに関心がある」と答え、年齢層が上になるにつれて高かった。
また、投票に「必ず行く（期日前投票を含む）」と答えた人は７７％と、前回選の７３％より４ポイント高く、「なるべく行くつもり」（１８％）と合わせると９５％が行くと回答した。年代別では、１８〜３９歳は７割弱、４０〜５９歳は７割強、６０歳以上は８割が「必ず行く」と答えた。
投票先を決めている人に重視した点を尋ねると、「政策や公約」（４１％）が最多で、「行政経験」（３６％）が続いた。「支援する政党や団体」は９％、「知名度」は６％にとどまった。
主な候補の支持層別に見ると、小池氏では「行政経験」を重視する人が５割強、「政策や公約」を挙げた人が３割強となっており、２期８年の実績が評価された格好だ。石丸氏は「行政経験」が２割弱だった一方、「政策や公約」が６割強に上った。「政治再建」などを政策の柱に据えた主張が支持されているとみられる。蓮舫氏には「行政経験」が１割強だったが、「政策や公約」は５割弱。主要公約として掲げる行財政改革などへの期待が寄せられている模様だ。
私的に一番まともな政策を実施しようとしている候補者は「内海聡さん」だけでした🐵
他の候補者の方々は半分冷やかしで政策内容がクリアに見えない
ベーシックインカムとか言っている方々もいらしゃいますが財源は何ですか？どこかを削る場合最悪の場合は困る人も出て来ますよ
例えば人工透析が無償化になりましたが需要が少ないので廃止になれば１か月１０００万円の負担になり東京都の患者は医療費無料の他県に移動しなければならないでしょう
ゲサラとかまだほざく候補者もいますが財源が間引き銭と言うがこれで長引く少子高齢化になってしまった👈だって企業過払いだからこの理屈もわからないか？財務省貸借表見てみろよ２回転会計で本来予算で落とすべき金を落とさず公務員席でネコババしていた（出せばジンバのユダヤ式横の会計なので輸出還付金とか出していれば益々円安に）つまり間引き銭👉企業過払い👉支出枠削減👉リストラ・計画破産・保険金詐欺他👉弾き飛ばされた未来の親御さん達は子供を作るのか？作っているなら少子高齢化になっていない
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３歳の子供は滅多刺しされてるので生きていても重度障害者になるだろう🐵 |
2024/07/01 15:23
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シャープが台湾企業なので台湾有事が起これば困るね🐵 |
2024/07/01 06:03
シャープの経営が混乱を深めている。定時株主総会の前日に突如社長人事を発表するという異例の事態が起きた。呉柏勲社長が退任して副会長執行役員に就任し、沖津雅浩副社長が社長に昇格。経営不振の責任は明確になった一方、ガバナンス（企業統治）の体制が整っているとは言いがたい。２７日に堺市堺区の本社で開いた総会に参加した株主からは「先が見えない」との声が上がり、シャープの経営に対する不信感は高まっている。（特別取材班）
「（売上高）２兆１０００億円を本当に達成できるのか。私はできないと思う」―。２７日のシャープの定時株主総会で株主から厳しい質問が飛んだ。同日、中期経営方針の進捗（しんちょく）や今後の事業展望について説明があったものの、経営目標達成指標（ＫＧＩ）などの数字は示されず具体性を欠いていたためだ。
２７日付で社長を退任した呉副会長には、計４１００億円に上る２期連続の当期赤字を計上したことを「経営者として失格ではないか」と追及する声が上がった。呉副会長は経営不振について陳謝するとともに「ステークホルダーの期待に応えられなかったことを強く受け止めている」と述べた。沖津社長は「早い判断で業務にまい進したい。“選択と集中”で“尖った”商品にどんどん投資する考え方でやっていく」と方針を示した。
シャープはどのような成長戦略を描いているのか。まず液晶パネルや半導体などの「デバイス事業」を縮小し、赤字を止めて利益が出る事業規模にする。大型液晶パネルを生産する堺工場は２０２４年９月末までに生産をやめ、大規模人工知能（ＡＩ）データセンターに転用。中小型液晶パネルの亀山工場（三重県亀山市）は６月末までに生産能力縮小を完了させる見通しだ。
その上で、家電や複合機などの「ブランド事業」に経営資源を振り分け、成長を図る。同事業は、円安やインフレなどの外部環境悪化に対しても安定的に利益を上げている。
沖津社長は「（液晶テレビの）アクオスは２３年秋以降、日本国内のシェアを伸ばしてきた」と事例を示し、自信を見せる。だが、株主から「他社にまねされる商品が出ていない」と指摘されるように競争力には疑問が残る。経営の混乱や事業縮小で人材の流出も懸念される。投資の原資を捻出し、魅力的な商品を生み出せる組織をつくることが求められる。
また、新事業領域に位置付ける生成ＡＩや電気自動車（ＥＶ）分野では、５月に経営トップが主導する新たな全社プロジェクトを発足した。沖津社長は「（台湾・鴻海精密工業は）ＡＩサーバーやＥＶも作っており、その技術を受けて新しい事業の推進スピードを挙げたい」と、事業化を加速する考え。とはいえ、シャープと鴻海の連携でどのような事業を生み出せるのか、現時点で具体的な展望を示せておらず、実現できるかは不確かだ。
呉副会長が社長に在任した２年間、シャープの経営は赤字続きだった。原因は２２年３月に当時の戴正呉社長の下で決めた大型液晶工場「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市堺区）」の買い戻しだ。
シャープはＳＤＰへの過大投資などが原因で経営不振に陥り、１６年に台湾・鴻海精密工業の傘下に入った。鴻海の下でシャープは１７年３月期を最後に当期赤字から脱し、コロナ禍などに見舞われながらも黒字経営を続けてきた。
その中で決まったＳＤＰ買い戻しには、疑問を呈する声が多かったが、呉副会長は２２年４月、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の立場で「テレビ以外へのシフトも考えており需要は増える。買い戻しは正しい判断だ」とし、買い戻しを支持した。しかし、ＳＤＰ子会社化後、大型液晶パネルの市況は低迷し、中型パネルへの事業転換も進まずにＳＤＰは赤字に陥り、シャープ本体も再び当期赤字に転落した。
呉副会長は２４年５月になって、当期赤字の最大の要因が「ディスプレイデバイスの不振」であり、各事業への投資が不足して市場開拓などが進まずに競争力が低下する「負のサイクルに陥った」と経営の失策を認めた。
同時にＳＤＰ稼働停止と中小型液晶事業の縮小、半導体などデバイス事業の撤退、人員削減などの構造改革策を発表。家電やオフィス機器、通信機器などに集中しつつ、ＡＩやＥＶなどに挑戦し「既存のブランド事業と新産業の正のサイクルを創り、持続的成長を実現する」と宣言したが、施策を実行する前に社長を退くことになった。
沖津社長の新体制で最初の課題となるのは、当期赤字の原因である液晶パネル事業の構造改革を進めることだ。コスト競争力で勝る中国勢などとの競争環境が厳しいほか、スマートフォン向けの需要も減少しており、事業を縮小せざるを得ない状況だ。
そのため、大型液晶工場のＳＤＰは９月末までに稼働を停止する。現在は供給責任を果たすため、「パネルの作りだめをしている」（パネル業界関係者）という。稼働が止まった後のＳＤＰは、建屋や電力供給インフラなどを生かし、ソフトバンクやＫＤＤＩなどがＡＩデータセンターとして活用する方向で検討を進める。ＳＤＰの一部の従業員は、熊本県にあるソニーの半導体工場に出向させる方向で、「既に一部の社員には辞令も出た」（半導体業界関係者）との話も聞かれる。
ＳＤＰ以外でも稼働率が低下する液晶工場の活用策を模索しており、三重工場（三重県多気町）や亀山工場（同亀山市）では、建屋を半導体関連企業に従業員付きで貸し出す交渉が進む。
シャープは液晶事業を需要に合わせて縮小し、余剰の工場を旺盛な設備投資が続く半導体やＡＩデータセンターといった成長事業に向けて売却、賃貸し収益改善を図る考え。ただ、現時点では具体的な決定事項は公表されておらず、２５年３月期に目指す当期損益の黒字化にどの程度貢献できるかはまだ見通せていない。
どんな商品をシャープが作って売ろうが台湾有事が起これば台湾はシナ本土の一部と国連が言い張るので国連憲章の敵国日本には入国出来ない
１.難民を彼らの生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない(難民条約第33条、｢ノン・ルフールマン原則｣)
https://www.unhcr.org/jp/treaty
シャープがこのまま企業体制を維持したいのであれば台湾有事を回避するように仕向けるまたは用心してシャープを分散化して台湾の資本を引き揚げ台湾がシャープと無関係になるように手続きを取るしかないだろう🐵
人権活動家の皆様方が協力したら台湾独立も実現するでしょうが・・・
https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/7dc780d53539a5dd650fe183de3cfb76
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発想の転換が要るみたい🐵 |
2024/07/01 00:00
防衛省・自衛隊は１日、発足から７０年を迎えた。中国や北朝鮮、ロシアの軍事的脅威が増す中、政府は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊と米軍の一体的運用が進んでいる。岸田文雄政権では反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を認めるなど日本の安全保障政策が転換点を迎えており、憲法９条に基づく「専守防衛」がなし崩しになっているとの懸念もある。
木原稔防衛相は発足７０年にあたり、「我々は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本的強化に取り組んでいる。任務が増大する中、我々自身も新たな伝統を作っていかなければならない。隊員の使命の自覚や士気の高揚を図りつつ、新たな形を模索していきたい」との談話を発表した。
防衛庁と陸上、海上、航空の３自衛隊は１９５４年７月１日、自衛隊法などの施行に伴い発足した。防衛庁は２００７年１月に防衛省に格上げされた。
自衛隊は長く国内での活動にとどまってきたが、９１年の湾岸戦争をきっかけに海外派遣を可能とする国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が９２年に成立。ＰＫＯにとどまらず、０１年の米同時多発テロ後にはインド洋に補給艦を派遣するなど、海外任務が増えている。現在はアフリカ北東部ジブチに活動拠点を持ち、海賊対処などに当たっている。
戦争放棄と戦力不保持を定める憲法９条に基づき、自衛隊は「自衛のための必要最小限度」の武力行使にとどめる「専守防衛」に徹してきたが、その原則は揺らいでいる。
第２次安倍晋三政権は１４年７月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定。９条の解釈変更により、他国が攻撃された場合に自国への攻撃とみなして反撃することを可能とした。これに伴い、自衛隊は米国を狙った弾道ミサイルの迎撃や邦人輸送中の米艦防護などができるようになった。
岸田政権は２２年、ミサイル攻撃を防ぐために他国の発射基地などをたたく反撃能力を認めることなどを盛り込んだ国家安全保障戦略を閣議決定した。ただ、どの時点なら先制攻撃ではなく「反撃」といえるかなど、懸念は今も残る。【中村紬葵】
どうも記事を読んでいけば
日本側は改憲して自衛隊を軍隊としてアメリカ様に貢献したいと言う意向だが国連憲章の敵国条項で日本が武装したら国連加盟国の全敵になり不都合な事態が待っている👈露助とシナ本土はまだ外していない
こう考えてはどうだろうか？（行く行くは絶対皇室解体しなければならないが）
ぶっちゃけ分かり易く言えば自衛隊内に傭兵部隊を作る
自衛隊は改憲しない状態のままで最大限の防衛を行いそこで足りない防衛を傭兵に一任するわけや👈それは現在アメリカであり韓国であるわけやね
ようは密航者が背乗りして自衛隊に紛れ込んで行くことは不可能だが韓国人とか同盟関係者が傭兵部隊に入って行く
自衛隊法を改正するなりして傭兵を自衛隊の補足として使うことを可能とする法案を作ればいいだけだ
-----傭兵部隊募集------
同盟国の者で傭兵になりたい者は自衛隊に連絡してください
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