遮断機と警報機がない第4種踏切を減らす対策が不十分だとして、総務省行政評価局は、国土交通省に勧告を行う方針を固めた。課題となっている鉄道事業者の財政難への対応や、存続を望む地域との合意形成を促すよう求める。全国には2600か所が残っており、事業者への支援を強化することで危険な踏切の解消につなげたい考えだ。
第4種踏切は、現在の鉄道の安全基準を満たしておらず、国と事業者が廃止や第1種踏切(遮断機と警報機あり)への格上げなどを進めている。2019年度末で全国2603か所。全踏切の8%程度だが、事故の発生件数は19年度で、全踏切事故(211件)の13・7%(29件)を占める。同年度までの10年で74人が死亡した。
行政評価局が20〜21年に調査したところ、約60年前に6万か所あった第4種踏切は、10年度に約3200か所に減少したが、ここ10年は年50か所前後に減少幅が落ちていた。
JRや地方鉄道など20事業者の抽出調査では、19年度までの20年間に廃止や第1種化された計約600か所の8割はJRで、地方鉄道で思うように減っていなかった。理由を聞き取ったところ、地方鉄道の多くが財政難を挙げた。存続を求める住民らへの配慮から実施できないとの回答も目立ったという。
国と自治体は踏切道改良促進法に基づき、国道や市道などの道路法で規定された道路と交差する踏切に限って、遮断機や警報機の設置費の最大6分の5を補助している。農道や林道の上にあるなど適用を受けられない第4種踏切は、全体の5割強にあたる約1400か所にのぼる。
住民らとの協議を巡っても、国や事業者、住民らでつくる「地方踏切道改良協議会」で踏切の改良を検討する仕組みがあるが、第4種の廃止につながった例は少ない。
こうした状況から、行政評価局は、国交省への勧告が必要と判断した。同局は総務省設置法などに基づき、省庁の政策評価を実施し、勧告を行ったり、その後の報告を求めたりすることができる。今後、国交省にも報告を求める。
ついでに農地の間にある道路の舗装をなどをして八街市の児童事故などを未然に防ぐことに公金を使いなさい。公務員高給を差し上げてもAV男優になって稼ぐので薄給で上等
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