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デジタル庁で行政事務３０％削減の一環 |
2021/06/09 14:28
河野太郎規制改革相は8日の閣議後会見で、国の法令に基づく立ち入り検査で使用する10府省庁にまたがる269種類の身分証を、一つに統合すると発表した。身分証の統合はすでに環境省で実施しており、他の府省庁に広げた。来年4月までに実施する方針。
身分証は各法令に従って1枚ずつ発行される。河野氏は3月に小泉進次郎環境相とともに、自治体からの要望を受け、45種類の身分証を1枚に統合した。その後、大臣直轄チームが自治体に類似事例の有無を聞き取ったり、府省庁に照会したりしたところ、農産物検査法（農林水産省）や高圧ガス保安法（経済産業省）などの法令に基づく269種類の身分証の追加統合が決まった。
河野氏は会見で、「人事異動の際の発行事務が軽減され、立ち入り検査の円滑化に資する」と強調した。統合する身分証は、すでに環境省が定めた様式に統合するという。（坂本純也）
今までバラバラの証明書に隠れて身分を詐称して生活をしていたのでしょうか？気になるところです。
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お尻をスリッパで叩くとか |
2021/06/09 10:41
自分の子どもが教職員から体罰や暴言などの被害に遭っても、７割の保護者が学校に届け出ていない実態が、熊本市教育委員会の調査でわかった。他の家庭の子どもが被害に遭っても届け出ない保護者は９割に上った。
市教委の発表によると、４月２８日〜５月１４日に、市立の小中高校と特別支援学校に通う児童・生徒の保護者を対象に、メールを通じて体罰・暴言等に関するアンケートを実施。２万６３１人から回答を得た。
このうち、３８２人が「自分の子どもが体罰・暴言等の被害に遭った」と回答。しかし、学校などに届け出たのは１０２人（２７％）にとどまった。届け出なかった２８０人（７３％）は「相談しても無駄だと思った」「訴えた後のことが心配だった」などの理由が多かった。
他の家庭の子どもが被害に遭うのを見たとの回答は３４３人で、届け出たのは３２人だった。
有識者でつくる体罰等審議会の委員からは、「保護者の不信感があると解決の仕方が難しくなる可能性がある」などとし、被害を届け出ることができる仕組み整備の重要性を指摘する意見が出たという。
現状でも、市教委や学校に届け出ることができる「体罰・暴言等に関する相談票」を設けているが、今回のアンケートでは６割以上の保護者が知らないと回答した。
こうした結果を踏まえ、市教委は改めて体罰・暴言等の再発防止策を検討し、夏頃までに学校に通知する方針。
昨年度の体罰等審議会では、体罰１０件、暴言等１１件、不適切な行為２７件が認定されている。
体で教えないとわからない子供も要るので体罰は必要だと思いますが今まで叩く部位が悪くて半身不随などになった生徒も居たので体罰問題が表面化したんですよね。お尻をスリッパで叩くなどしたら死ぬことはないし身体障碍者にもなりませんね。こういう話を医師などを交えて是非前向きに検討して頂きたい
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バレないと思っていたのでしょうか？ |
2021/06/09 09:42
【AFP＝時事】米政府が最富裕層や大企業の課税逃れ対策を検討する中、複数の米大富豪が所得税をゼロに抑えていた年があることが8日、明らかになった。
ニューヨークの非営利報道組織プロパブリカの調査報道によると、小売り・IT大手アマゾン・ドットコムを創業したジェフ・ベゾス氏は2007年と2011年に、電気自動車大手テスラ最高経営責任者のイーロン・マスク氏は2018年に、所得税をゼロに抑えた。
プロパブリカは、「（米大富豪の一部は）膨大な富を持っているにもかかわらず、所得税をほとんど納めていない。まったく納めないこともある」と指摘した。プロパブリカは、非公開の納税記録の入手経緯は明らかにしていない。
他にも、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長、「物言う株主」として知られる著名投資家カール・アイカーン氏、投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス氏らも所得税がゼロだった年がある。
こうした大富豪は脱税こそしていないが、「一般人には手が届かない」節税策を取っているという。
株式や土地などの資産について、価値の増加を考慮せず売却益のみを課税対象としている米国の税制も、大富豪に有利に働いている。 【翻訳編集】AFPBB News
さっさと新しい会計にしてアメリカも国産の強制買いを政策の中に入れれば貧富の差も縮まり税収も見込めます。
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仕送り組に金を渡したくないからでしょ |
2021/06/09 08:15
PRESIDENT Online 掲載
週休3日を選択できる企業が出てきています。働き方の多様化は歓迎すべきことですが、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは、「選択していいかどうかは、慎重に考える必要がある」と話します。その理由とは――。選択的週休3日制とは、従業員が希望すれば、週に3日休み、4日働くことが可能になる制度です。大企業の一部が導入し始めており、今後、柔軟な働き方ができる企業が増えると考えられます。自民党でも正社員らが週休3日制を選択できる制度の政策提言を目指しています。
週休2日では家事をするだけで終わってしまう、もう少し勉強する時間が欲しい、介護と仕事を両立させたい、などと感じている人にとっては、週休3日という働き方を選べることは歓迎すべきことです。自由な時間が増えれば、スキルアップや副業も可能になるかもしれません。企業や国としては、スキルアップしたり、リフレッシュしたりすることで、従業員の発想力が高まり、イノベーションが生まれることを期待する向きもあるようです。多様な働き方ができる会社として、優秀な人材が採用しやすくなる、などとも考えられています。
柔軟な働き方ができることは歓迎すべきことだといえます。ただし、気になるのは収入です。
選択的週休3日制を導入している企業の中では、1日の労働時間を長くすることで1週間の労働時間を週休2日と同じにし、給料も変えない、という方式をとる例がある一方、週休3日で給与は2割減、週休4日で4割減、といった例もあります。額面で給与が40万円の人なら、2割減では32万円となり、かなりの収入ダウンとなります。
「育児や介護などの事情から、週休3日制だから働ける（そうでなければ辞めざるを得ない）」という人は、給与が減っても仕事を続けられるのはいいことでしょう。しかし、収入ダウンが家計に大きく影響するのは言うまでもなく、現実的には、週休3日制を選択するのはなかなかハードルが高いと言えそうです。
週休3日制に関心がある場合は、給与がどの程度まで減っても許容できるか、具体的に考えてみるといいでしょう。決断するのはそれからです。
ならばこの会計にするしかない
https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/a149ce1c8f2b9579509e5286408d57ce
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高齢者が元気で健やかに長生きできる時代を待ち望む |
2021/06/08 23:38
【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認したエーザイと米企業バイオジェンによるアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」。病気の原因とみられる物質に直接作用する世界初の治療薬に期待が高まる半面、有効性をめぐっては懐疑的な見方も出ている。
「わが社にとっての転換点だ」。バイオジェンのボナッソス最高経営責任者（ＣＥＯ）は承認から一夜明けた８日のオンライン会見で喜びをあらわにした。同氏は、アルツハイマー病が、患者本人や家族に甚大な影響を及ぼす病気だと強調。２週間程度で同薬の出荷を始めるとの見通しを示した。
既存の薬が病気の症状を一時的に抑えるのみにとどまる一方、同薬は、原因物質とみられる「アミロイドβ（ベータ）」を取り除く働きをするため、認知機能の低下をより長期間抑えることができると期待されている。ＦＤＡもこの点に着目し、優先審査の対象に指定していた同薬の承認を決めた。
ただ、途中で打ち切られた２種類の最終段階の臨床試験（治験）では、一方で患者の認知機能の低下を抑える効果が示されたが、他方では効果が確認できなかった。このため、専門家でつくるＦＤＡの諮問委員会は昨秋、有効性の確認が不十分だと指摘していた。また、脳のむくみや頭痛などの副作用も一部で起き、「使用の利点がリスクを上回るとは言えない」（米調査団体）との声も出ている。
ＦＤＡは「承認すべきか否かについて、かなりの論争が起きた」と説明した。しかし、米国内の患者が６００万人を超え、高齢化に伴い患者数の増加が見込まれる中で、治療薬の必要性が副作用などのリスクを上回ると判断した。同薬については今後、追加の治験を通じ、有効性を改めて確認する見通しだ。
治験をして有効性を確かめてから市場に出してください
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