「プラスチック資源循環促進法」可決し来年から実施

 

私が心配していた「食品トレー」に付いては再利用で決着

使い捨てプラ、有料化か素材変更を　新法成立で来春にも

2021/06/04 19:48

リサイクル用に圧縮して積まれた容器包装プラスチック=2020年5月22日、大阪府寝屋川市、細川卓撮影

(朝日新聞)

　プラスチック製の使い捨てスプーンなどの削減やリサイクルを促す新法「プラスチック資源循環促進法」が4日、国会で可決、成立した。無料で配っているコンビニや飲食店などに対し、有料化や代替素材への切り替えなどを義務づける。プラごみ削減に配慮した製品を国が認定する仕組みも始める。来春にも施行される。

　国内で排出されるプラごみ年間約900万トンのうち、使い捨てスプーンやストローなどのプラ製品は約10万トンに上る。製造から販売、回収などの各段階ごとに対策を促し、循環型社会への移行を後押しする。

　大手・中堅のスーパーやコンビニ、ファストフード店などに対し、無料で配っている使い捨てスプーンやストローなどの有料化や、木製や紙製などプラスチック以外の素材への切り替えを義務づける。小規模店は対象外となる見通し。対策が不十分であれば国が勧告や命令を出す。クリーニング店のプラ製ハンガーや、ホテル客室の歯ブラシなどの備品も対象になる可能性がある。詳細は今後、政省令などで定める。

　メーカーには、設計や製造の段階から削減を求める。プラスチックの使用量を抑えた製品や、解体が容易でリサイクルしやすい製品を国が認定し、ロゴマークを付ける仕組みを始める。「環境版トクホ（特定保健用食品）」（小泉進次郎環境相）のような試みで、消費者に選んでもらえるよう促すという。

　自治体による分別収集も強化する。文房具やおもちゃなどのプラ製品は、可燃ごみや不燃ごみとして収集されることが多い。今後は、容器包装リサイクル法に基づき回収している菓子袋や食品トレーなどと一緒に、資源ごみとして集めるよう自治体に求める。

　国は容器包装を含む使い捨てプラごみの排出量を、30年までに25%減らす目標を掲げている。削減策として、昨年7月からレジ袋の有料化が全国で始まっている。（川田俊男）

今後は食品トレー専用とか言う有料ゴミ袋が登場するのでしょうか？

世界食糧価格１２か月連続で高騰--国連調べ

 

トウモロコシ（家畜のえさ）コーヒー・食用油などが高騰中

世界食料価格が約10年ぶり高水準に、５月まで12カ月連続上昇−国連

2021/06/03 21:07

世界食料価格が約10年ぶり高水準に、５月まで12カ月連続上昇−国連

(Bloomberg)

（ブルームバーグ）： 世界の食料価格は５月に約10年ぶりの高水準に上昇した。新型コロナウイルス禍が長引く中で、高騰する食料価格への懸念が強まっている。

　　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が算出する世界食料価格指数は先月、2011年９月以来の高水準となり、過去10年で最長となる12カ月連続の上昇を記録した。食品価格の上昇は広範にわたるインフレ加速につながる可能性があり、中央銀行の追加緩和を困難にする。

　　ブラジルでは農作物の主要産地で干ばつが発生し、トウモロコシからコーヒーに至るまで収穫に影響が出ている。東南アジアでは食物油の生産が減速した。

　　食料価格指数は５月に前月比で4.8％上昇。前月比の伸び率は約10年ぶりの高さとなった。

だからと言って昆虫食だけは正直食べたくない

韓国が日本の鵜飼いの鵜をしたくないと言っていたら日米デジタル分野で協力

 

デジタル分野の協力も大事ですが

日米、デジタル分野で協力　新枠組みが正式発足

2021/06/04 06:53

　【ワシントン共同】日米両政府は3日、デジタル経済の促進や次世代通信技術の開発に向け、新たな日米協力の枠組みを正式に発足させたと発表した。名称は「日米グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」で、途上国などへの支援も通じ、日米両国はデジタル分野での競争力強化のため、協力を加速させる方針。

　4月16日の日米首脳会談で立ち上げに合意。日米共同声明では、人工知能（AI）や第5世代（5G）移動通信システムなどにも言及し、デジタル経済などが「社会変革と、とてつもない経済的機会をもたらす可能性を有している」とした。

毎回ひつこ過ぎるシナゴキの尖閣蛮行もあるし日米共同で縦横無尽に発射できるレーザー砲を開発したらいいだけじゃないの？１発１００円なのでいくらしくじってもはした金

日本のマネロン対策不合格だと

 

高額預金口座を監視して逆から辿れば誰がマネロンしているか直ぐわかるでしょ

日本のマネロン対策また「不合格」か　国際組織が８月に結果公表　相次ぐ不正流出に対策不十分

2021/06/03 19:18

テロ組織などにお金が流れるマネーロンダリング（資金洗浄）対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が６月末にまとめる、日本に対する第４次審査の報告書について「厳しい結果」になるとの懸念が出ている。国内で電子決済サービスの悪用や暗号資産（仮想通貨）交換業者からの不正流出が頻発。対策の不十分さが露呈しているためだ。報告書は全体会合での審議後、８月に最終結果が公表される予定だが、平成２０年の前回審査で「不合格」とされた汚名の返上は見通せない。

■暗号資産業者も審査対象

ＦＡＴＦの審査は令和元年１０月末に開始。新型コロナウイルス感染拡大の影響での中断後、２年後半に再開されたが、審査結果公表は当初予定の２年８月から約１年後ろ倒しされた。

今回の審査では金融庁などの当局や銀行、証券といった金融機関に加え、暗号資産の発行や取引を手掛ける業者が初めて調査対象となった。関係者への聞き取りを中心に、資金洗浄対策の関連法整備など４０項目と、企業ごとの対策の有効性など１１項目を評価する。

審査の結果、４０項目中で半分以上、有効性など１１項目で一定数以上が合格基準に達しなければ監視対象国とされ、２年に１回程度、ＦＡＴＦへの対策状況の報告が求められる。そうなれば日本の金融の信頼が揺らぎ、「海外銀行との取引解除につながる可能性もあり、経済活動に影響しかねない」（大手銀幹部）。

■サイバー攻撃対応が焦点

世界の中央銀行でデジタル通貨の検討が進み、国内では給与のデジタル払いの議論が始まる中、審査の焦点となるのは、サイバー攻撃による不正送金や情報窃取に対する防止力だ。

こうした課題を踏まえ、大手銀行は海外送金の条件を厳格化。日本郵政や一部地銀は海外送金業務の撤退・縮小に踏み切るなど対策強化に努めてきた。金融庁は平成３０年２月にマネーロンダリング対策指針を策定。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」など関連法を順次改正・強化し、不合格水準とされた事項の改善を図っている。

■不正流出の頻発が足かせ

だが、対策を強化してきたにも関わらず、近年は金融機関のセキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性が際立つ問題が相次いでいる。巨額の暗号資産の流出や決済サービスを利用した不正な預金引き出しなど被害の様相も多様化。警察庁によると、犯罪への関与が疑われる取引の届け出件数は、令和２年までに５年連続で４０万件を超える状況が続いており、「当然、ＦＡＴＦの審査評価にも影響を及ぼす」（大手銀幹部）とみられる。

金融取引のデジタル化やキャッシュレス化の進展で、インターネット上で簡単に口座が開設できるなどの利便性の向上が資金の不正流出を招いているとも指摘される。ただ、セキュリティーを強化すれば利便性が損なわれるジレンマもあり、対応は容易ではない。

現時点でＦＡＴＦが審査を終えた２８カ国中、実質的合格は英国やイタリアなど７カ国という。審査は厳しく、「日本の及第点獲得はかなり難しい」（証券関係者）との見方が濃厚だ。（西村利也）

シナゴキに金を渡すな！！--中国企業５９社の上場証券を米企業が売買することを禁止する新たな大統領令を発令

 

ユダヤ親分さんが「貴安地区」に行くのにシナ投資をさせない

バイデン氏、中国59社への投資禁止　前政権の大統領令修正

2021/06/04 03:42

バイデン米政権は３日、防衛や監視技術分野に関連すると見なされる中国企業５９社の上場証券を米企業が売買することを禁止する新たな大統領令を発令した。政権高官が述べた（２０２１年　ロイター／Aly Song）

(ロイター)

［ワシントン　３日　ロイター］ - バイデン米大統領は３日、防衛や監視技術分野に関連すると見なされる中国企業５９社の上場証券について、米企業が売買することを禁止する新たな大統領令に署名した。

この禁止リストは国防総省の投資禁止リストに代わるもので、財務省が実施し順次更新する。８月２日から施行される。

バイデン氏は大統領令で、米国の投資が中国の軍事・産業構造のほか、諜報活動や安全保障に関する調査などの支援に回らないようにするためと表明。中国が抑圧と深刻な人権侵害に監視技術を利用していることは「異例、かつ異常な脅威」となっているとの見解を示した。

国防総省の投資禁止リストに掲載されていた主要企業は、新たなリストにも掲載。国航空工業集団（ＡＶＩＣ）、中国移動（チャイナモバイル）、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）のほか、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ） 、半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）などが引き続き対象となった。

一方、中国商用飛機有限責任公司（ＣＯＭＡＣ）や、位置情報サービスなどを手掛けるルオクン・テクノロジーなどは、新たなリストに掲載されていない。

政府高官によると、新たな大統領令はトランプ前政権時代の同様の禁止令を法的により健全にするためのもので、「米国民が中国の軍産複合体に資金を提供しないようにする」という政権の意図を示しているほか、禁止リストに中国の監視技術企業が含まれたことで、前回の禁止令よりも対象範囲が拡大したという。

高官は「今後数カ月以内に新たな大統領令の対象となる企業が追加されるだろう」と述べた。

また、財務省は監視技術の具体的な内容について指針を示す方針で、企業が抑圧や深刻な人権侵害を助長しているかどうかなどを判断するという。

別の高官は、対象となる中国企業への投資家には投資解消に向けた猶予が与えられると説明。米投資家は８月２日の禁止措置施行から１年以内に保有資産を売却する必要がある。

国土安全保障省の元職員、スチュワート・ベイカー氏は、財務省の「落ち着いた規制と法的体制」の方が、国防総省よりも禁止措置実施に適していると指摘。「バイデン政権は、トランプ前大統領は原則的には正しかったが、やり方が間違っており、それを修正するとしてきた方針に沿った対応だ」と述べた。

ユダヤ一味が覇権をシナに移すと言っているのでしょうか気になるところです