危うい？？？

新司法試験制度が危うい！　進みつつある法科大学院の再編とは？(Benesse 教育情報サイト) - goo ニュース

※引用

新司法試験制度が危うい！　進みつつある法科大学院の再編とは？

現在の新司法試験は受験する原則として法科大学院を修了する必要があり、法曹志望者は法科大学院への進学を避けて通れない。しかし、全国で74校ある法科大学院は今後、再編が加速度的に進むことになりそうだ。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。

＊　＊　＊

2004（平成16）年度創設の法科大学院は、米国の「ロースクール」をモデルとして、実践的な法曹養成を行うための制度です。当初の構想では、法科大学院修了者の約7～8割が新司法試験に合格し、法曹になれる想定でしたが、質の低下が懸念されて合格者数を増やせなかったこと、予想以上の大学が法科大学院を設置したことが誤算となり、新司法試験合格率は低迷を続け、11年（平成23）は23.5％と、過去最低を記録しました。
このため文部科学省などは、全国の法科大学院に対して、定員削減や他大学との統合再編など、規模の見直しを行うよう求め、全国の法科大学院の定員は、2007（平成19）年度に5,825人だったものが、11（同23）年度は4,571人まで減少。また11年8月には、桐蔭横浜大学法科大学院と大宮法科大学院が、法科大学院として初めて、統合計画を発表しました。

それでもまだ多すぎるため、文科省は「合格率が全国平均の半分未満の状態が3年連続」かつ「大学院入試の受験倍率が2倍未満」の法科大学院に対して、2012（平成24）年度から補助金を大幅に削減することにしました。対象となるのは、74校中6校（うち2校は統合予定）の見通しです。ただ、新司法試験の合格者数が大幅に増えない限り、法科大学院を修了しても合格できない者は増加し続けます。

もう一つの問題は、修了後5年以内に3回しか新司法試験を受けられない制限です。新司法試験の合格率は法科大学院ごとに大きく異なるうえ、法学部出身かどうかでも違ってきますので、結局のところ2人に1人しか法曹になれないというのが現状です。


どういうスタンスなのか、これだけではよくわからない記事ですね。
危うい　ということは　維持したいということなんでしょうか？