元株フジタ職員の田中真太郎市議ー12月22日市議会にて173件の強制執行の陳情に反対討論

元気な習志野をつくる会（7名)　市長派とみられている会派

◎帯包　文雄
相原　和幸
長田　弘一
清水　大輔
関　桂次
田中　真太郎 （元株フジタ職員）
央　重則

株フジタは強制執行実行者、強制執行により引き渡した土地のザ・パークハウス津田沼建設、
施行組合業務をを一手に請け負っており、習志野市内での工事請負実績も多額である。

田中真太郎市議は、虚偽理由の上、習志野市長により認可された強制執行の真相究明を求める
全国各地からの173件の陳情にたいし一括反対とする討論をした（１２・２２）

被害者が契約をしたのが強制執行の、最大の理由であり真相だとの主張。

強制執行認可理由の資金不足は嘘だった事には触れず、税金を削減できたとの内容だった。

税金は削減できたのではなく、もともとのの資金計画自体が
おかしかったのだが、知らないのだろうか？

当初（平成19年）よりここの土地の売買価格と全体予算が決まっていたのであり、
その時点で、実際の売買価格で資金計画を立てれば、もともと計上する必要のない
税金の額なのである。それをいまさら削減できたと主張するのは
市議会議員として、あまりに勉強不足ではないだろうか？

また12月23日の央重則市議のブログでもこの陳情に反対した理由を書いている。
この内容は友人の件で何点か誤りがあったため、友人が訂正を申し入れた。
「地権者は契約後、契約金が支払われているにもかかわらず、
話し合いをしたが、立ち退きを拒否。
この土地が高く売れたため17億円以上の税金が削減できた」
と記述。


税金削減の件は前記のとおりなので、やはり彼らの勉強不足は否めない。
友人の件は、契約金が支払われた、話し合いがあったと
事実関係のない事、または誤認する事を、書いている。
とくに「話し合いがあったが立ち退きを拒否」との記述は
友人が最も心を痛めているところだ。


一市民に火の粉が降りかからんばかりの内容となっていた。


事実は容体が良くないので少し待ってはもらえないかと
協議を申し入れていたが、
話し合いを拒絶され、結果強制執行に追い込まれた。
友人が引渡しを拒否した事実はない。

今日多少修正したようであるが、以下の記述には無理がある。

「むしろ失敗したら他の地域で起こっている市民への税金

のつけ回しなど大変な状況がおこることから、私はこの陳情を反対しました。」

強制執行の最大の理由である資金不足は嘘だった事が、決算書から
明白になっているのだから、強制執行をしなければ失敗していたように
事実誤認をし反対するのは、市議会議員として無責任ではないだろうか。
市議会議員としての発言に責任を持っていただき
市民の側に立って仕事をして頂きたい。

習志野市議会には、強制執行の認可を下した荒木勇元市長の後援会長
の区画整理組合理事長三代川利夫氏の親族もいる。


施行者と市長のお仲間が市議会に入り込んでいる習志野市議会,,,
市民側の立場で判断できるのだろうか？