元株フジタ職員の田中真太郎市議ー12月22日市議会にて173件の強制執行の陳情に反対討論

元気な習志野をつくる会（7名)　市長派とみられている会派

◎帯包　文雄
相原　和幸
長田　弘一
清水　大輔
関　桂次
田中　真太郎 （元株フジタ職員）
央　重則

株フジタは強制執行実行者、強制執行により引き渡した土地のザ・パークハウス津田沼建設、
施行組合業務をを一手に請け負っており、習志野市内での工事請負実績も多額である。

田中真太郎市議は、虚偽理由の上、習志野市長により認可された強制執行の真相究明を求める
全国各地からの173件の陳情にたいし一括反対とする討論をした（１２・２２）

被害者が契約をしたのが強制執行の、最大の理由であり真相だとの主張。

強制執行認可理由の資金不足は嘘だった事には触れず、税金を削減できたとの内容だった。

税金は削減できたのではなく、もともとのの資金計画自体が
おかしかったのだが、知らないのだろうか？

当初（平成19年）よりここの土地の売買価格と全体予算が決まっていたのであり、
その時点で、実際の売買価格で資金計画を立てれば、もともと計上する必要のない
税金の額なのである。それをいまさら削減できたと主張するのは
市議会議員として、あまりに勉強不足ではないだろうか？

また12月23日の央重則市議のブログでもこの陳情に反対した理由を書いている。
この内容は友人の件で何点か誤りがあったため、友人が訂正を申し入れた。
「地権者は契約後、契約金が支払われているにもかかわらず、
話し合いをしたが、立ち退きを拒否。
この土地が高く売れたため17億円以上の税金が削減できた」
と記述。


税金削減の件は前記のとおりなので、やはり彼らの勉強不足は否めない。
友人の件は、契約金が支払われた、話し合いがあったと
事実関係のない事、または誤認する事を、書いている。
とくに「話し合いがあったが立ち退きを拒否」との記述は
友人が最も心を痛めているところだ。


一市民に火の粉が降りかからんばかりの内容となっていた。


事実は容体が良くないので少し待ってはもらえないかと
協議を申し入れていたが、
話し合いを拒絶され、結果強制執行に追い込まれた。
友人が引渡しを拒否した事実はない。

今日多少修正したようであるが、以下の記述には無理がある。

「むしろ失敗したら他の地域で起こっている市民への税金

のつけ回しなど大変な状況がおこることから、私はこの陳情を反対しました。」

強制執行の最大の理由である資金不足は嘘だった事が、決算書から
明白になっているのだから、強制執行をしなければ失敗していたように
事実誤認をし反対するのは、市議会議員として無責任ではないだろうか。
市議会議員としての発言に責任を持っていただき
市民の側に立って仕事をして頂きたい。

習志野市議会には、強制執行の認可を下した荒木勇元市長の後援会長
の区画整理組合理事長三代川利夫氏の親族もいる。


施行者と市長のお仲間が市議会に入り込んでいる習志野市議会,,,
市民側の立場で判断できるのだろうか？

虚偽理由で行われた習志野市強制執行～認可理由の精査を求める陳情173件

今週の火曜日（12/13)習志野市建設常任委員会に
表題の陳情に対する審議がありました。
傍聴者席の半数は、強制執行をした
組合役員と㈱フジタの職員でした。
よく来れるな？動員されているようです。

組合理事長(認可した荒木勇前市長の後援会長）は終始、頭を抱えていました。

半分は、被害者側の支援者です。


強制執行の真相がバレたら相当まずいことが あるようで
今回も一括棄却になりました 。

建設常任委員会は7人いますが賛成者は平川博文議員1人です。

唯一反対意見を述べた佐々木秀一議員(元市長と現市長のお仲間）は
「司法判断と組合の言い分を覆すような資料は出てきていない」と発言。

→実際はかなりの根拠が出てきていた。
　裁判開始前に実行した強制執行なので、司法判断が出たとは言えない。

また「事務局からの事前問い合わせは省略してくださいと記載のある陳情書は
陳情としの意味合いを疑問視している」などと発言しました。

→事務局の手間を考慮した市民の配慮が裏目に出てしまいました。

それでも 効果は出ています。

千葉日報、読売新聞に小さい記事ですが掲載されています。（12/14)
取材は他、毎日、朝日と4社来ていました。

読売新聞の記事はまるでネット上で広がったような記事になってしまいました。
ネット映像と、映像が入ると良かったのですが、、、

この強制執行は 、資金不足などと嘘の理由をねつ造しおこなった事は
明白です。

習志野市からの情報開示請求で得た23年度のこの施行者(組合)の予算には
約29億円もの予備費（余剰金）が存在しているからです。
強制執行で得た売買代金とほぼ同額です。

平川議員の追求によると、この強制執行をされた友人宅の土地を
三菱地所に売った際に取り交わした覚書にこの強制執行の理由があるはず。
との事でした。
しかしこの覚書を数年前から請求しているが、
習志野市と組合はかたくなに開示を拒否しているのです。

又、習志野市での過去の測量ごまかし犯罪や、市民の税金負担で33億円以上の返済が決まった
習志野市の疑惑の土地購入とも、結びつく可能性のある強制執行なので、徹底追及が必要と、強く発言した。

この土地取引は土地代金の行き先が不明となっており、元市長の荒木勇氏の個人的な取引が濃厚として平川博文市議が告発。


新聞記事＞

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/65999

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111214-OYT1T00250.htm?from=navr


この強制執行で居住者であり土地所有者に無断で土地を三菱地所と藤和不動産に
売ってしまった件を、私はとても重大な事に思っています。

この事実は、一昨年の12月習志野市都市整備部市街地整備課
主幹と友人との立ち話の最中に、偶然わかった事です。
土地を売ってから2年3か月も経過していました。
売買契約日が判明したのは、それから7カ月経過後
、「組合が決めた期限までに解体しなければ
強制執行だ」と脅されだした後の事でした。

交換する土地さえ決まっていない時に、所有者が入院中に、総会決議で、
組合設立後僅か1カ月で、所有者の土地が売られていた事に、驚愕しました。

日本でこんな事が許されるのか、大変疑問を持ちましたが、
土地区画整理法を悪用すると、グレーではあるが、、、可能なようです。
しかし、やはりこれは問題があるとの意見が大多数です。
(区画整理施行者側の方さえも）

この件に対し、市街地整備課主幹は、説明をしなかった組合担当者に憤慨し
所有者に同情的でした。強制執行の為の下準備となる行政処分通知も
、説明をしていないのだから、出してはだめだ。という姿勢でした。
所が、先日の委員会答弁で彼は正反対の事を発言していました。

色々な理由をつけて、所有者が知っていたような発言をしました。

さすがに友人はショックを受けていました。
今までも、市街地整備課からは、数々の、
嘘をつかれてきましたが、もっとも事実を知っていて、むしろ味方だった
市街地整備課主幹に、嘘の答弁をされたのです。

一番大切な争点なので、彼らも必死なのでしょう。、
強制執行認可理由の資金不足は無かった事が、
公文書開示請求により明白になっているので次の3月の議会 にも、
より多数の陳情が出る事でしょう。