上の表は、これまでに公になっている組合の平成２６年度までの決算資料と、平成２７年度の予算案をまとめたものです。
組合員の方が８名程しか来られていなかったので、当日の説明内容をご報告いたします。
組合側の出席者は説明側にフジタ㈱の業務代行者２～３名、後ろに２～３名。理事ら１２名。小澤英明弁護士とその付添。
組合員質問１：平成２１年度の繰越金（余った金額）およそ１７億円（表最下段から２行目）が平成２２年度にはおよそ１６億９４４９５千円の収入に減っている。
この６９６万円の差額は何か？減額したまま現在に至っている。
業務代行回答：本日は平成２６年度の話なので平成２１年度の話はできない。後日の説明で、決算書に訂正があったとの事です。
組合員質問２：予定でも、事実上も２６年度で事業がほぼ終わっているが８億２８２９万９千円余っているが、これはどうなるのか？
業務代行回答：支出予定がある。（表最右赤色部分読み上げる）
組合員質問３：ほぼ終わっているのに、工事費が前年より多い。補償費も前年より１億円も多い。どこに補償する対象があるのか？
調査費はいまさら何があるのか？会議費に関しては総会も開かないのに例年の１０倍以上あるのはなぜか？
事務費もすでに縮小したというのに例年の２倍の２億５千万円もあるのはなぜか？等々
業務代行回答：調査費は換地計画（換地処分に関する書類）の作業費等。・・・他は説明なし。
組合員質問４：調査費の内容は事務費で賄えるものではないのか？
業務代行回答：平成２６年度の説明の場なので平成２７年度の件は答えられない。
組合員質問５；事務費に含まれている弁護士費用が、訴訟額に比して異常に高額なのはなぜか？弁護士倫理に反しないか？
回答：理事ら、業務代行、弁護士ら、皆無言（数度聞くも無言）
組合員質問６：訴訟の件について教えてほしい。
小澤英明弁護士：本日は訴訟の相手方がいるので差し控える。
組合員質問７：以前の総代会で、訴訟相手方の個人情報や、直接施行に至った経緯として当事者が要求してもいないことを捏造した書面を、５０人ほどの人に配っている。
ここで説明できないわけはない。ありもしないことを書いて公に公表する事は名誉棄損行為であり、弁護士倫理に反する。
小澤英明弁護士：総代会は、みなさんの代表だから説明した。
（本来総代会での議決事項や、内容は組合員が知るべき権利であるのに本末転倒な理論）