大阪で体罰により生徒が自殺するという痛ましい事件があり、今議会には「学校における体罰について」の一般質問が複数出されました。
文科省が指示して全国で実施されている調査の結果については、今後、町→県→国へという流れで取りまとめがなされるという事です。
同僚議員の一般質問で、体罰についての町教育委員会の見解を質され、教育長は以下の答弁をしました。
答弁に同意し感銘を受けましたので、ご紹介します。
文科省が指示して全国で実施されている調査の結果については、今後、町→県→国へという流れで取りまとめがなされるという事です。
同僚議員の一般質問で、体罰についての町教育委員会の見解を質され、教育長は以下の答弁をしました。
答弁に同意し感銘を受けましたので、ご紹介します。
長与町は体罰問題についてどのような考えであるのかについて、回答いたします。
学校教育法第11条 では、「校長及び教員は、教育上必要があると認める時は、児童生徒に懲戒を加えることが出来る。ただし、体罰を加えることはできない。」と定めてあります。これは教育関連法のイロハですが、なぜ、報道されるような体罰が根絶できないのでしょうか。 私は今回の大がかりな調査を、学校教育から体罰を完全に根絶・一掃する契機にしたいと考えています。
例えば、「問題行動の指導には体罰が必要な場合もある」とか「信頼関係があれば、少々の体罰は許される」とか、「部活動では精神面を鍛えるために体罰は必要だ」とか、「あの先生には口が出せない」などといった、体罰発生の温床となっている考え方や認識を、学校及び教育関係者から払拭したいのです。
子供の可能性を伸ばし、学校生活を通して社会性や規範意識を身に付けさせるためには、毅然として厳しく叱り、強く反省を促す指導も必要です。また、志や目標の実現のためには、日々の努力を認めて鍛えることも不可欠です。 それは、子供の成長を期待する真の教育愛や教師としての使命感が成せるものであって、そこには子ども達の心身に耐え難い苦痛を与え、人間としての尊厳を傷つける体罰が入り込む余地はありません。
指導の厳しさと体罰を行うことは全く別物であり、実際の指導においては、言葉による指導の力、時と場に応じた説諭の力を高め、信頼と尊厳の上に立ち、愛情と自信を持って子ども達と相対することが教育の在りようであって、 体罰に頼ることも、逆に厳しさを失って指導に萎縮や躊躇が生じることがあってはならないのです。このような考え方で、これからも継続的な指導を行って参ります。
(左:Ingenuity 右:sonet)
仕事用のペンを新調しました。パーカー インジェニュイティ( Paker Ingenuity )です。

(長崎諏訪神社のしめ縄)
議員、候補者等は、選挙区内で、年始挨拶、時候のあいさつ状を出すことが公職選挙法により禁止されています。(年賀状、ワープロ、パソコンで作成されたものも含まれます)
ただし、自筆による返礼は認めれています。
公職選挙法は、時代に合わない規定がたくさん残されていて、大改正すべき法だと思っていますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
今年も残すところ後数時間となりました。
良かったこと、辛かったこと、猛省しなければならないこと・・・様々な思いがよぎりますが、来年は健康で自分の企画力と行動力をもっと高めることができる年にしようと決意しています。
皆様、よい年をお迎えください。

長与町議会12月議会一般質問で、私は長与町の認可保育園(含町立保育所)の保育料(保護者負担分)引き下げを要求しました。
町長は平成25年度分から引き下げる考えを示しました。
以前のブログでも度々情報発信してきましたが、平成22年頃、共産党長与支部と党議員団で住民アンケートを取り組みました。
(アンケートの質問項目検討、紙面づくり、印刷、地域への配布すべて仲間のボランティアで行いました)
このアンケートへ寄せられた回答の中に町の保育料が高いとの意見、引き下げ要望の声が多数ありました。
堀江ひとみ県議の力も借り、県下の市・町の保育料の資料を入手し比較検討した結果を基に、23年3月議会一般質問で河野議員が保育料引き下げを提案。
その後、新町長にも質問提案(24年6月)し、他の同僚議員からも質問が出されるようになりました。
こうした連携の成果もあって、町長も来年度から引き下げる考えを明らかにしたものです。
長崎市の子育て世帯と比べて長与町の子育て世帯がどれだけ多くの保育料負担を強いられるのか調べてみました。
0歳児~6歳児まで通して保育した場合、所得税額4万円未満の世帯=約30万円、所得税額4万円以上~10万3千円未満の世帯で約40万円の負担増です。
私の実体験から言えば、比較的収入が少ない若い世代は、ささやかな家庭生活を支えるために共働きをしているのに、パート収入の中のかなりの部分を保育料に充てている家庭が多いと思います。
若い世代に「長与町に住みたい、住み続けたい」と思っていただけるためには、せめてお隣長崎市並みかそれ以下の料金に設定する必要があります。
これからも負担解消と子育てしやすい町づくりに貢献できる議員活動をめざします。