原発を再稼動させたい勢力とは?

（1）地域独占の電力会社と巨額の資金を融資した銀行
原発を稼動させれば、（使用済み核燃料処理を先送りしたままで）見かけ上の利益が
稼げる地域独占の電力会社が反社会勢力の筆頭です。
東京電力があれほど醜い対応を繰り返しても、倒産はおろか国有化と企業分割も免れている
ことから関西電力を筆頭に電力会社と銀行、投資家にモラルハザードが起きている。
もし他の原発に津波が来て福島と同じ事態になっても、悪しき前例ができたので自らも存続可能と
読んでいるのだろう。電力不足と値上げという脅しを最大限利用します。

（２）時代遅れの製造業を抱える財界
電力の安定供給と製造コスト削減という、経済原則でのみ原発の再稼動を要求する古い体質のセット・メーカーと経団連。
工場が海外に逃げていくと恫喝し、雇用（非正規ばかりなのに）が守れないと平気でうそをつく。
海外だけで成立するような工場は、遠慮なくどんどん海外に逃げてくださいと強く言いたい。
どのみち、これからの日本には単純な労働集約型製造業は成り立たないし、無理に国内に残っても
日本の発展の邪魔になると思っています。従来の日本型経済発展モデルはもう限界なので、
早く次のステージに移行しないといけません。原発問題は、産業構造転換の良いきっかけが出来たという
気がします。日本は、韓国や中国とコモディティ製品で競うようなおろかな競争を今すぐに
中止すべきです。労働集約型大量生産品はいずれアフリカ大陸が生産拠点になると予測されています。
先行指針はアパレル業界です。アパレルの生産委託先の推移を調査してみてください。
この話は機会があればまた詳しく論じます。結論として、汎用製品の製造工場は国内では成立しないのです。
日本国内でないと生産不可能な高性能ハイテク製品、または日本製を品質ブランドにするメーカーが
これからの日本を支えるようになります。商品によっては世界市場無視のガラパゴスでも良いのでは・・。

（３）原発利権を失いたくない方々
リスクと引き換えに、仕事や税収や寄付金を得ている発電所のある地域の方々の多くは
利権優先ですね。また、同じく原発で仕事を得ていた官僚組織、政治家、学者、技術者
の多くも利権を守りたいようで、原発廃止の強固な反対勢力です。この方々は直接利害
が絡むのでとてもじゃまな存在です。恩恵は関係者のみ、被害は広範囲ではあまりにも身勝手と
しかいいようがありません。この利権構造こそ、二次災害を生んだ元凶かもしれないのです。
今でも安全とかいっている奴は全員原発の近くに住んで欲しい。行動で示せ。

重ねて言います。
地震超大国日本、火山超大国日本にはちょいちょい制御不能になる原子（原始）力発電所はもう
必要ありません。
尚、兵器転用できる純度のプルトニウムは十分備蓄できました。プルトニウムは凶暴な周辺国への
無言の圧力としてこのまま保有しておきましょう。

原発再稼動の愚策！

再稼動なんてとんでもない。
日本海も過去に大津波が発生していることは、地質調査などですでに明白。
いつどこで大津波が発生することを正確に予知できない以上、未完成で危険な原発は
消滅させることが国益です。原発は地震超大国！日本にはもはや自爆装置でしかありません。
もし、不幸にして明日大津波が若狭湾に襲来したら、北陸、山陰、近畿、中部の広範囲が
放射性物質で汚染され日本の機能の半分以上は瞬時に失われるでしょう。
ついでに私も被害に遭う可能性ありんす。
もちろん、停止したままでも炉心が冷えるまで、また使用済み燃料を最終処理するまでの
津波リスクが数年～数十年はあります。（稼動したまま被災よりはマシかと）
この国家存亡リスクは全国民のリスクです。再稼動や維持には全国民の明確な意思表示が必要です。
利権にまみれた一握りの政治家ごときやこれまた利権で情報操作をしているマスメディアが、
誘導や判断ができる問題ではないのです。
変な利権が多く絡む原発は、その存在がもはやブラックです。
原子力に関わる科学者や技術者は、近未来で必須になる核融合に向かってください。

電力不足（本当かいまいち怪しい）については、原発にたよらない前提で対策を考える。

（１）すぐに電力メーターをインテリ型に総換えして、優先契約とかの品質区分契約を可能にする。
　（ピーク時の供給を優先する場合は高め設定、深夜電力は低め設定などすぐにできるじゃろがぼけ）
　（言い訳に使われるメーターの費用などは、どうにでもなるわ。）
（２）深夜電力の蓄電システムを普及させる。（オール電化とかは中止。夜間以外はガス使え。）
（３）電力自由化を進めるために、小規模発電の規制緩和をすぐやる。
　　　（燃料電池を普及させる。小規模河川をつかった発電も認めろ！。）
（４）中期的に新しい発電システムや低コストのエネルギー資源開発を進める。
　　　（地熱発電の潜在能力は世界有数！温泉利権や自然保護利権に負けるじゃないぞ！）
（５）長期的には世界に先駆けて核融合発電の実用化、うざいエネルギー問題にケリをつける。
　　　（何でも核エネルギーは怖いという無知もそれまでに教育しておく。）

今日は以上だ！

本年から青色申告。

法人化する前に、会計に慣れるため青色申告を3月に申請しました。
やっている事業はいたってシンプルなので、税理士のお世話になるような
複雑な処理はありません。（いままでは）
巷では青色申告より、気楽な白色申告のままのほうがメリットがあるという
見方もありますが、それは法人化する気のない士族やタレント限定ですよね。

家族以外の人を雇用した時点で、法人にする（株式会社）のが私のポリシーです。
社会保険をちゃんとしてあげたいので、法人化は最低条件でしょう。
もっとも、世間並みに社員に給与が払える収益を確保するのがまずは先決ですがね。

消費税増税の稚拙な対応にあー腹が立つわ。

私は持論に書いたように、基本的に消費税増税に賛成です。
贅沢税といわれる物品税の復活も合わせて賛成します。
逆にかねてより不公平税制といわれる、所得税、住民税、法人税は減税すべきです。
減税どころか撤廃しても良いと思います。
課税の方法を180度変更して、収入時ではなく支出時に転換します。
お金は使って何ぼですよね。
支出のときに課税するのはもっとも平等な方法なのです。
消費税の税率は15％から25％程度が妥当な数値です。
10％程度ではまったく役に立ちません。（増税の非難だけ受けます）
今検討されている内容なら、不景気を更に加速して税収もマイナスになる可能性が大きいでしょう。
税収が上がらないので、こそこそ小刻みに増税を繰り返し日本はついに財政破綻となります。
まさに歴史的愚策を今の野田政権はやろうとしています。あー腹が立つ。

【私の考える消費税増税案】
（１）所得税、住民税などは同時に廃止して、可処分所得を増やします。
（２）自動車税、重量税、ガソリン税もぜーんぶ廃止。
（３）その他こまごました税金も極力廃止して、国民の所得を税金分増やします。
（４）そのかわり、同時に実施する消費税額は20％です。
（５）ぜいたく品への課税（物品税）も大復活です。（消費税+20%加算）
　　　例：宝石、1000万円以上の乗用車、自家用ジェット、別荘、投資対象の不動産、絵画、たばこなど
（６）ただし、消費税を上げない分野を残し逆進性に配慮します。
　　　例：食品（お酒や嗜好品以外）、教育費、光熱費、家賃の一部など
　　　低所得者に現金をばら撒くなどは愚策の最たるものです。
　　　所得認定の偽装と役所のばらまき事務量の増大が懸念されます。（コスト増加）
　　　つましい生活は消費税5％のままで可能なようにします。
（７）個別の景気対策を実施します。
　　　例：マイホーム取得支援、子育て支援、省エネ支援など
（８）国や地方の行政は、コストダウン目標を設定します。
　　　例：人件費5％削減（５年間で25％）や総予算の削減、２重行政の改善など
　　　税体系をシンプルにするので、税務署は大量にリストラできます。
（９）国会議員や地方議員は今の半分以下に、歳費も半額程度まで減らします。
　　　ここは是非グローバル比較で是正を。歳費決定権は議員に与えない。
　　　
減税と増税で収支がどうなるか、精密な計算はしていませんが
（仮に細かく計算しても個人消費や景気判断に仮定がいっぱい入る）
消費をうまく刺激していけば、税収は増えてプライマリーバランスは次第に改善されるような
気がします。もちろん、税金を使う支出予算の中身に対する厳しいチェックは欠かせませんね。

個人的には戦後体制をリセットするために、一回破綻したほうが健全国家になるような気もします。

北朝鮮のローテクは別の意味で脅威か？

予想以上にポンコツだった「なんちゃってロケット」or「ミサイルもどき」。
これはしかし、「どこでどうなるかわからん兵器」という新たなジャンルを作った可能性があります。
これに「いつ起爆するかな？ファジー核弾頭」をつけられちゃ、
もはや自爆をも恐れない究極の予想不可能兵器の完成ではないですか。
恐るべきローテク大国。はやく本当に国が自爆して欲しいものですね。