やっぱ日本の財務官僚は優秀ですね。

消費税増税により、日本経済の半分を支える個人消費は確実に5%以上下落します。
増税分以上にオーバーシュートするので、確実に税収減になるでしょう。
それどころか、不景気で法人税の減少も確実でしょう。
他にも税収にはマイナスになることが多く出てきます。
結果として赤字国債も国内では消化できなくなり、金利が上がると国家財政は一気に危機的水準に到達します。
もちろんこれはシナリオ通りですね。アホ格付け会社に手を回して評価を「CCC」とかにしてもらえば完璧です。
何なら国債をデフォルトしても良いですね。まさにこれぞハード・ランディングってやつですね。
行政機関の合理化が進まないので、業を煮やした知恵者が増税の禁止手を先に打って、
逃げ道を塞いだ高等戦術ですね。
頭の良い方々が集まる官庁ですので、日本の将来を純粋に考え国民の非難は政治家に背負わせ、一時の経済減速には目をつむり、
背水の陣で考えたのが今回の消費税増税ですな。
無駄な組織や予算が未曾有の財政難で一気に淘汰され、日本経済は大失速で円安になり中長期では
この国に明るい展望が見えてきます。
それからおもむろに景気対策として、減税（消費税を5％に戻すだけ）を行えば「日はまた昇る」ってわけですね。
なるほど。それなら、これからがんばって不景気を演出しないといけませんな。

インサイダー取引天国日本

日本は金融犯罪全般に刑罰が非常に甘い。海外からはインサイダー天国と言われているようだ。
明らかに情報が洩れているとしか思えないような、怪しげな値動きをする株は本当に多い。
何も知らない個人投資家はまさに「カモ」なのだろう。
今回の野村や大和の事件は、氷山の一角に過ぎないだろう。
たまたま「ばれた」だけ、駐車違反でつかまった運の悪い奴と同じような状態だろう。
不公正な取引で巨万の富を築いている法人、個人にはもっと捜査当局は監視を強化して欲しい。
罰則は高額の罰金が望まれる。基本的に法人なら倒産、個人なら破産するレベルがよい。
具体的には数千億円～数億円程度であろう。不正利益の金額は関係なしとすべし。
見つかったら人生終わりとする重犯罪として、関係者はスリルを味わうと良い。