（1）地域独占の電力会社と巨額の資金を融資した銀行
原発を稼動させれば、（使用済み核燃料処理を先送りしたままで）見かけ上の利益が
稼げる地域独占の電力会社が反社会勢力の筆頭です。
東京電力があれほど醜い対応を繰り返しても、倒産はおろか国有化と企業分割も免れている
ことから関西電力を筆頭に電力会社と銀行、投資家にモラルハザードが起きている。
もし他の原発に津波が来て福島と同じ事態になっても、悪しき前例ができたので自らも存続可能と
読んでいるのだろう。電力不足と値上げという脅しを最大限利用します。
（２）時代遅れの製造業を抱える財界
電力の安定供給と製造コスト削減という、経済原則でのみ原発の再稼動を要求する古い体質のセット・メーカーと経団連。
工場が海外に逃げていくと恫喝し、雇用（非正規ばかりなのに）が守れないと平気でうそをつく。
海外だけで成立するような工場は、遠慮なくどんどん海外に逃げてくださいと強く言いたい。
どのみち、これからの日本には単純な労働集約型製造業は成り立たないし、無理に国内に残っても
日本の発展の邪魔になると思っています。従来の日本型経済発展モデルはもう限界なので、
早く次のステージに移行しないといけません。原発問題は、産業構造転換の良いきっかけが出来たという
気がします。日本は、韓国や中国とコモディティ製品で競うようなおろかな競争を今すぐに
中止すべきです。労働集約型大量生産品はいずれアフリカ大陸が生産拠点になると予測されています。
先行指針はアパレル業界です。アパレルの生産委託先の推移を調査してみてください。
この話は機会があればまた詳しく論じます。結論として、汎用製品の製造工場は国内では成立しないのです。
日本国内でないと生産不可能な高性能ハイテク製品、または日本製を品質ブランドにするメーカーが
これからの日本を支えるようになります。商品によっては世界市場無視のガラパゴスでも良いのでは・・。
（３）原発利権を失いたくない方々
リスクと引き換えに、仕事や税収や寄付金を得ている発電所のある地域の方々の多くは
利権優先ですね。また、同じく原発で仕事を得ていた官僚組織、政治家、学者、技術者
の多くも利権を守りたいようで、原発廃止の強固な反対勢力です。この方々は直接利害
が絡むのでとてもじゃまな存在です。恩恵は関係者のみ、被害は広範囲ではあまりにも身勝手と
しかいいようがありません。この利権構造こそ、二次災害を生んだ元凶かもしれないのです。
今でも安全とかいっている奴は全員原発の近くに住んで欲しい。行動で示せ。
重ねて言います。
地震超大国日本、火山超大国日本にはちょいちょい制御不能になる原子（原始）力発電所はもう
必要ありません。
尚、兵器転用できる純度のプルトニウムは十分備蓄できました。プルトニウムは凶暴な周辺国への
無言の圧力としてこのまま保有しておきましょう。