「沖縄は日本が武力併合」 中国・人民日報が論文
東京新聞 2013年5月8日 18時58分
【北京共同】８日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第２次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。
中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。
中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例記者会見で「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている」としたが、政府の見解は述べなかった。
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公然と“本音”を言い出した
２０１３年５月９日（木曜日）読売新聞朝刊１面
中国に都合の悪いことは無視
中国のメディアは、従来から尖閣諸島だけでなく、沖縄も中国領だとの主張を繰り広げていたが、中国共産党の機関紙、人民日報は５月8日、中国社会科学院の専門家による寄稿文を通じ「米国が釣魚島と琉球諸島の管轄権を日本に引き渡したのは、第2次世界大戦の戦後処理が定められたカイロ宣言とポツダム宣言に背くもの」と主張した。
同紙は「琉球諸島を統治していた琉球王国は、日本に併合される前は清の冊封を受ける属国だった」とした上で「清は日本がこの地を武力で占領したことに対し強く抗議し、日本側と交渉した。日本は当時、琉球諸島を南北に二分し、南側は中国が、北側は日本が管轄するという案を提示した。一方の清は、琉球の王を復位させて本島を管掌させ、この島を中心に南北をそれぞれ中国と日本が管理するという案を主張した」と主張した。
人民日報は、１８９５年までに日本で発行された台湾に関する地図・海図の類は、例外なく台湾の範囲を彭佳嶼までとし地図や海図で公認された台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれないことは、日清双方が認識していたことを意図的に無視している。
中国政府は２０１１年以来２年ぶりとなる国防白書を発表した。「中国武装力の多様化運用」と題する白書の特色は、尖閣問題で日本を名指しで非難するとともに、一部の国々が地域の緊張をつくり出していると米国を暗に批判するなど、日米両国を意識した激しい論調が目立ち、白書は、軍と警察、民間が一体となって「富国強軍」を目指す方針を明確にしている。また「海洋権益や宇宙、サイバー空間での安全や利益を断固守る」とし、３分野を中心に軍備増強する考えを示している。
白書は冒頭の安全保障をめぐる「新たな情勢」の項目で沖縄県・尖閣諸島を取り上げ、「わが国の領土、領海ならびに海洋権益に対して、状況を複雑化、悪化させる行動をとる国々」があるとし、日本は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）をめぐり騒動を起こしている」と名指しで批判した。当然のことであるが、日本政府は直ちに中国に抗議した。
中華民族の領土観は地図上に引かれた線で区画された地理的範囲を指すのでなく、中国に朝貢していた国は自国の一部、領土のようなものという見方をしている。中国にとっては日清戦争後の交渉の経緯がどうのこうのということよりも、華夷秩序で中国の下に服属していたはずの日本に一杯地にまみれたという屈辱を晴らすことが先なのであろう。
国防白書に見られる激しい対日非難にあわせて党の機関紙が沖縄の帰属を言及したことは、清朝没落以来、日本に対して力が弱い間、表明することを控えていた“本音”、即ち、明治政府が１８７２年から１８７９年にかけて、琉球諸島の施政を委任してきた中山王府を廃し、県を置いた、いわゆる「琉球処分」の否定である。日中の力関係の逆転に伴ってこれを公然と表明したものと観察される
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「戦陣の間には詐偽を厭わず」の中国外交に翻弄される日本の政治
中国は、「１９４９年、毛沢東主席を領袖とする中国共産党に導かれた中国の諸民族人民は、長期にわたる困難で曲折に富む武装闘争その他の形態の闘争を経て、遂に帝国主義、封建主義及び官僚資本主義の支配を覆し、新民主主義革命の偉大な勝利を勝ち取り、中華人民共和国を樹立した。この時から、中国人民は、国家の権力を掌握して、国家の主人公になった」（中華人民共和国憲法全文）と中国共産党が自画自賛する人民独裁国家で、党が国家を指導する関係にある。
創価学会と公明党の関係と同じで中国政府は共産党の手足となって動く執行機関のようなものである。菅官房長官は記者会見で「（中国が沖縄の領有権を主張することは）全く筋違い」「中国政府が関与して書いたとなれば看過できない」といっているが、これこそ筋違いである。
人民日報が27年前言い出したことを現在実行に移している
日本は息の長い中国外交に勝てるのか！
1986年1月8日 読売新聞
安倍政権誕は中国との関係修復に向けて与党関係者を度々中国に派遣し中国の要人との接触をこころみてきたが、ことごとく拒否されてきた。４月２３日、２４日訪中した自民党の川口元外相がこの間に中国側の要人と会うことが出来ず２５日に会うことなり、国会の委員会が中止になった件で解任決議案が９日可決された。野党の劣化は誠に理不尽である。
野党側の言い分は一見元もらしく見えるが、所詮、政府与党のあら捜しと自らの“生活”に影響する選挙制度「０増５減」の阻止が本音であろう。彼らは自己の“生活”のため外交を毀損する行為に疑問を感じないようである。
中国には、「戦陣の間には詐偽（欺き騙すこと）を厭わず」という言葉がある。この言葉は、韓非子の「難・一」の「舅犯（晋の文公に仕えた重臣）曰く、臣これを聞く、繁礼（丁寧で複雑な儀式）には、君子忠臣（＝忠実誠実）を厭わず」によったもの、「戦場においては謀を用いて敵を欺きだますことも避けるものではない」という意味である。
中国側が面会の日時を1日ずらしただけで、国会がこの体たらくである。
また中国外交は原則重視、一貫した戦略で息の長い戦いを仕掛ける。台湾問題に関連して周恩来が発言したことが、現在、現実の問題として浮上している。
台湾の帰属問題に関し１９７１年１０月２１日、訪中したキッシンジャーと周恩来の第２回会談で、周恩来は 「（サンフランシスコ対日平和条約で）日本は南樺太、千島列島に対する請求権を放棄し、沖縄本島を含む琉球諸島の地位については未決定のままですが、明らかに台湾と南沙諸島も放棄しています。しかしサンフランシスコ条約では、これらの領土がどの国に帰属するのか特定されていません。各国に任されたのです。」 と発言している。
１９７１年７月９日の第１回周恩来、キッシンジャー会談では、琉球に関して下記のやり取りがあった。
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周恩来総理 私は対日平和条約について話しています。対日平和条約での台湾の処遇について話しているのです。
キッシンジャー博士 分かっています。
周恩来総理 あなた方が日本との問で、沖縄本島と琉球諸島の返還協定に調印したとき、蒋介石は、どうしてアメリカは（これらの諸島を）中国に返還しないのかと質しました。台湾は、沖縄本島だけではなく、琉球諸島についても、我々に悪態をついています。なぜなら、明、清時代においては、これらの島々の支配者は、おそらくはもっと以前から……、私は、歴史的事実の説明をしようというのではありませんが、はっきりしている点は、それらの島々は、中国皇帝に貢物を献上していて、朝貢国と見なされていたことです。おそらく自らの存在を示すために、使節も送っていたでしょう。これは単に国家問の関係を示すものです。しかし実際の帝国の時代には、これは朝貢国と見なされていました。こうしたことは、古代のオスマン帝国やローマ帝国、インカ帝国においても見られました。帝国と関係を持つ国はすべて、帝国の属国と見なされていました。今、このように考えるべきだとすると、世界はひっくり返ってしまい、混乱の極みとなる でしょう。台湾と瀞湖諸島の領有権は、いわゆる対日平和条約には述べられていません。したがって、そのような条約は無効です。
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毛利和子・益田弘監訳「周恩来キッシンジャー機密会談録」岩波書店 「第１回周恩来・キッシンジャー会談」
また周恩来は「日本が台湾を支配したのはたかが５０年」とも表現している。５０年という期間を「たかだか５０年」と表現する感覚は日本人にはピンとこない。これは中国人が長いスパンで外交戦略を展開することを示す一例である。
中国がこの度、沖縄の“帰属問題”に言及したことは、「これらの領土がどの国に帰属するのか特定されていません。各国に任されたのです。」 と中国が考える限り、今後数十年かけてでも日本から“奪還”するとの決意を表明したと考えられる。
中国側の「詐偽」に易々と騙される国会議員のお粗末さ、レベルの低さに呆れるほかはない。長期的な視点に立って外交に取組む中国を相手にマトモナ外交など期待できない。
