領土防衛、国家の責務 野田首相が国連演説へ
産経新聞 2012年9月27日（木）08:02
【ニューヨーク＝桑原雄尚】野田佳彦首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨークの国連本部で演説し、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる中韓両国との対立を念頭に、「領土、領海を守ることは国家の当然の責務だ」と強調する。
首相は「自らの主義、主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは決して受け入れられない」と指摘。その上で「より平和で安定した国際社会を残すためにも『法の支配の強化』を強く訴える」とアピールする。
首相が国連演説で領土問題を取り上げるのは異例だ。
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野田首相は、９月２４日、第67回 国連総会 で一般討論演説
内容は「明日への責任・3つの叡智」と題して、次の３つの視点から演説した。
①人類が獲得した第一の叡智。それは，「今」だけではなく，「未来」を慮(おもんばか)る能力です。
②人類が獲得した第二の叡智。それは，私たちが住む地球を俯瞰(ふかん)するという視点です。
③人類が獲得した第三の叡智。それは，互いの間の紛争をルールに基づいて理性的に処理するという作法です。
・・・・・・・の3つの観点から演説した。
①、②は要点を抜粋、③は全文を下記の通り。
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この未知なる時代を生き抜いていくために，今試されているのは，知識や情報の量ではありません。人類が培ってきた数々の「叡智」の真価が問われていると私は考えます。
① 人類が獲得した第一の叡智。それは，「今」だけではなく，「未来」を慮(おもんばか)る能力です。そして，「自分」だけではなく，「将来の世代」の利益までも想像し，そのために行動する力です。
私たちは，次の世代に対して共に責任を負っています。私たちが直面する課題は，私たちの世代で解決することを原則にしなければなりません。そして，政治指導者は，明日への責任を果たす先頭に立たなければなりません。
過去20年あまりの日本は，ややもすると「先送りの政治」を繰り返し，「決断をしない国」の象徴のように見られてきました。しかし，私は，そうした日本を変えていくことを誓い，「社会保障と税の一体改革」の実現に，政治生命を賭けて取り組んできました。
この改革は，高齢化が急速に進む我が国の社会保障を安定財源で支え，財政健全化に道を拓く野心的な政策パッケージです。経済成長と財政再建の両立を狙った包括的な改革です。我が国は，困難な課題も先送りせず，「決断する国」に変わるべく，確固たる一歩を踏み出しています。
② 人類が獲得した第二の叡智。それは，私たちが住む地球を俯瞰(ふかん)するという視点です。
「人間の安全保障」の理念は，秘めたる大きな発展の可能性を着実に開花させながらも，いまなお貧困，災害，紛争など多くの挑戦に苦しむアフリカの大地で最も強調されなければなりません。 かけがえのないこの地球で，かけがえのない命が脅威にさらされる事態を一掃しなければなりません。長い戦禍の後の復興にかけるアフガニスタン。新たな国造りを進める南スーダン。民主化への確かな足取りを始め，国民和解を進めるミャンマー。それぞれの地域における平和の維持と構築，そして「人間の安全保障」の増進に我が国はできるだけの支援を行っていきます。
③ 人類が獲得した第三の叡智。それは，互いの間の紛争をルールに基づいて理性的に処理するという作法です。
言葉を得て，知恵を育(はぐく)んできたはずの人類も，近代に至ってなお長くの間，お互いの諍(いさか)いを最終的には「力」で解決する誘惑から逃れることはできませんでした。
二度の大戦と広島・長崎への原爆投下という惨禍を経てもなお，軍縮や大量破壊兵器の不拡散，そしてテロ防止は，現代的な課題であり続けています。世界全体の現下の深刻な脅威である北朝鮮やイランの核・ミサイルの問題については，両者に具体的な行動を求めるため，安保理決議の実施を含め，国連やIAEAにおける各国の協調が欠かせません。我が国は，唯一の戦争被爆国として，これからも「核兵器のない世界」を先導する使命を果たしてまいります。
また，北朝鮮による拉致問題は，基本的な人権の侵害という普遍的な問題であり，国際社会の重大な関心事項です。我が国は，各国との連携を強化しながら，すべての被害者の一日も早い帰国に向けて全力を尽くします。日朝平壌宣言に則って，諸懸案の解決を図り，不幸な過去を清算して，国交正常化を追求していきます。我々は，引き続き，北朝鮮の前向きな対応を求めます。
人類は，「力」に頼る欲望だけを肥大化させてきたわけではありません。同時に，理性によって冷静に紛争を解決する術(すべ)も育み続けてきました。それが「法の支配」です。
平和を守り，国民の安全を保障すること，国の主権，そして領土，領海を守ることは国家としての当然の責務であります。日本も，そのような責務を，国際法に則って，果たしてまいります。一方，グローバル化が進む今，国際社会の直面する問題はますます複雑化し，国家間の関係が緊張する事態も生じています。こうした時代においてこそ，世界の平和と安定，そして繁栄の基礎となる「法の支配」を確立すべきです。「法の支配」は，紛争の予防と平和的解決を実現するとともに，安定した予見可能な社会の基盤として不可欠であり，より一層，強化されるべきです。自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは，国連憲章の基本的精神に合致せず，人類の叡智に反するもので，決して受け入れられるものではありません。国際法の更なる発展に努めるとともに，その実効性を担保する制度をより有効に活用することが重要です。未来の世代に，より平和で安定した国際社会を残すためにも，私は，「法の支配」の強化を強く訴えます。
国家間の紛争が国際法に基づいて解決されている現実を私たちは，目(ま)の当たりにしています。その代表例は，世界貿易機関（WTO）における紛争処理制度でしょう。パネルや上級委員会において，「力」ではなく「法」という共通の言語に則って，国同士が貿易紛争を解決してきているのです。
これまでも，日本は「法の支配」を重視し，その強化に貢献してきました。国際司法裁判所（ICJ）に加盟して間もない時から，一貫してその強制管轄権を受諾してきており，率先して，「法の支配」が重要との考えを実践してきました。
国際司法機関への人的・財政的な貢献においても，世界をリードしています。ICJに裁判官を輩出しているだけではありません。国際海洋法裁判所（ITLOS），国際刑事裁判所（ICC），カンボジア特別法廷にも裁判官を輩出し，これらの機関に対し最大の予算を拠出してきました。深刻な財政危機に陥っているカンボジア特別法廷については，各国からの財政支援も呼びかけているところです。
「法の支配」の強化に向けた国連の取組を支援することは引き続き大きな課題です。私は，国連と協力しつつ，各国が日本と同様に，ICJの強制管轄権を受諾すること，また，ICC及び国連海洋法条約（UNCLOS）の未加盟国は早期に加盟すべきことを改めて呼びかけます。
また，世界の各地では，領土や海域をめぐる紛争が未だ数多く存在しています。国際法に従い紛争を平和的に解決することは，国連憲章の理念であり，国際社会で共有されている原則です。我が国は，どのような場合であっても，この原則を堅持し，国際法に従い平和的な解決を図ってまいります。世界は，紛争の平和的解決に当たって，国際司法機関が果たしうる機能により注目すべきと考えます。
中東・北アフリカ地域においては，民主化の確立が胎動しつつも，依然，激動の渦の中にあります。我が国は，引き続き各国の民主化と改革努力を支援します。シリアにおいて暴力と弾圧が継続し，深刻な人権侵害が発生していることは，「法の支配」の観点から看過できません。数万もの無辜(むこ)の市民，日本人の山本美香記者をはじめ，ジャーナリストや援助関係者などを巻き込む市街地での大規模な攻撃を強く非難し，国際社会とともに，シリア政府への圧力強化，人道支援などを進めていきます。
また，「法の支配」が貫徹すべき国際社会においては，国際法の下で，文民が保護されなければならないこと，外交官や国際機関の職員の安全が確保されなければならないことを改めて強調します。現代においては，いかなる理由であれ，こうした要請に背く暴力行為は許されないのです。
「法の支配」は，安定した予見可能な社会の基盤であり，人々の行き来や交易を活発にし，繁栄の基盤ともなるものです。私は，「法の支配」を広げていくことが，アジア太平洋地域を中心とする各国のネットワークにおいても，秩序と繁栄をもたらす重要なインフラになると考えています。我が国は，貿易・投資の拡大，海上交通の確保を含む海洋秩序の構築といった様々な面での新たなルールづくりに積極的に貢献し，繁栄の秩序を築いてまいります。
国際社会が必要とするルールとは，個別具体的な課題の解決だけに向けられるものではありません。国家間あるいは国際機関内部の規律にも，「法の支配」，すなわち「グローバル・ガバナンスの強化」が求められています。すべての国が，それぞれの能力に応じた責任を全うしなければ，多岐に渡る世界共通の課題を乗り越えていくことはできません。特に，経済成長の著しい国々がその国力に見合った責任を果たすことを我が国は期待します。
その一環として，国連の将来に向けたあり方に関する徹底した議論も重要であり，国連のマネジメント改革を強く支持します。また，安保理が実効性を持つには，現代の国際社会の実態を反映した正統性がなければなりません。我が国は，国際社会において，より大きな責任を引き受けていく用意があります。今こそ，停滞している安保理改革交渉を加速させ，真の交渉を開始すべき時です。
以上，人類という種が未来にわたって持続可能となるために必要となる3つの叡智と日本の貢献について述べてきました。
私は信じます。人類が，これからも，この複雑な社会に適応して，さらに賢くなっていくことを。そして，未来の世代を慮り，地球を俯瞰する視点で，ルールに基づいて冷静に紛争を解決することを。明日への責任を共に果たそうではありませんか。子や孫たちのために，「未来を慮る政治」を実践し，人類が生き残る道筋を描くために，あらゆる叡智を結集していくことが，今を生きる私たちの崇高な使命なのです。 日本は，平和で豊かな社会に向けた人類の歴史を，その先頭に立って切り拓いていくことをここにお誓い申し上げ，私の所見を締め括ります。
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「北朝鮮による拉致問題」を持ち出せば「従軍慰安婦はどうした」となる
「北朝鮮による拉致問題は，基本的な人権の侵害という普遍的な問題」とか、「日朝平壌宣言に則って，諸懸案の解決を図り，不幸な過去を清算して，国交正常化を追求していきます。我々は，引き続き，北朝鮮の前向きな対応を求めます。」と、これを日本が言い出せば、従軍慰安婦問題は韓国が国連演説で取り上げるので更に強い反発を受けるだろう。それだけでなく従軍慰安婦問題で日本を非難する決議した国々が、韓国に同調するだけでなく、人権問題は欧米が「外交カード」として使う手であるので、今まで日本非難の態度を見せていなかった国々に日本の“不誠実”だけが印象付けられる可能性がある。自国の拉致被害者だけをとりあげても、“自己中”のそしりを免れない。
慰安婦問題では、日本は”国際社会に包囲”されている。
韓国が竹島問題とからめて従軍慰安婦問題を国際社会に訴える動きを見せている。既にアメリカ国内の韓国系米国人が多く住む複数の町には、慰安婦関連の像が建てられている。慰安婦問題は、アメリカが朝鮮半島問題を解決するために日本を操縦するためのカードとして使われることを覚悟して米韓、これに同調する中国に臨むことが必要である。
安倍総裁が首相のとき、アメリカ議会で慰安婦問題で日本を非難する決議案が審議されていた。そのときの大統領はブッシュだったが、安倍内閣や与野党の政治家はアメリカの豹変に戸惑い反発を強めた。従来なら、日本側は、アメリカに追従していればアメリカが日本の肩を持ってくれるという“片想い”があった。なぜアメリカ議会が、安倍首相の頃に慰安婦問題を持ち出し、日本を非難する決議を行ったかということを考えなければならない。
２００７年に慰安婦問題の採択が集中している。
アメリカ合衆国下院121号決議（2007年7月31日可決）
韓国国会決議案・発議（2007年11月13日）
オランダ下院決議 （2007年11月20日採択）
カナダ下院決議 （2007年11月28日採択）
欧州議会決議 （2007年12月13日採択）
フィリピン下院外交委員会決議 （2007年8月13日発議 08年3月11日委員会採択再議決）
安倍首相の外遊
2006年10月8日（日中首脳会談） 北京
2006年10月9日（日韓首脳会談） ソウル
2006年11月18日 - 19日（APEC首脳会議） ハノイ
2006年12月9日（日比首脳会談） マニラ
2007年1月9日（日英首脳会談） ロンドン
2007年1月10日（日独首脳会談） ベルリン
2007年1月12日（NATO本部で日本の首相として初めて演説）ブリュッセル
2007年1月12日（日仏首脳会談） パリ
2007年1月15日（東アジア首脳会議） セブ島（フィリピン）
2007年4月26日 - 27日（日米首脳会談） ワシントン
アメリカは東アジアで新たな秩序づくりのため中国、北朝鮮と北朝鮮の核開発問題解決に取組んでいた。小泉、安倍内閣とも従来の対米追従一辺倒の政策を継続していればアメリカも了解してくれるだろうとの思い込みがあった。それにもかかわらず、２００７年にはアメリカ議会や韓国、フィリピンなどで慰安婦問題で日本を非難する決議が相次いで採択された。
安倍首相が訪米したのは、内閣発足半年経過を経過、しかもアメリカでは慰安婦問題を取り扱っている最中で、最悪の次期に訪米したことになる。慰安婦問題は米中の北朝鮮を懐柔するためのカードとして利用されたが、安倍首相はアメリカの戦略を理解せず行動していた。慰安婦問題では、日本は既に ”国際社会” によって包囲されている。
「国際法に即って・・・・」といっても、お前こそ守れと言い返される
「人類類は，『力』に頼る欲望だけを肥大化させてきたわけではありません。同時に，理性によって冷静に紛争を解決する術(すべ)も育み続けてきました。それが『法の支配』です。」といい「 平和を守り，国民の安全を保障すること，国の主権，そして領土，領海を守ることは国家としての当然の責務であります。日本も，そのような責務を，国際法に則って，果たしてまいります。」 と外に向かって言うと6いうことは、最終的には武力を行使してでもということになる。
その覚悟があって演説したのだろうか。敵対する中国に「国際法に即って・・・・」とは、単に国際法の中には戦争法規も含まれ以上、他国には「戦争放棄に即って・・・・」て、尖閣諸島や竹島問題を解決することも考慮しているような印象を与える。そんな意図は全然ないという言い訳は、国連総会で演説した以上、通用しない。
もともと、“国際連合”などは存在しない。所謂、“国際連合とは日本が勝手に解釈した表現で、日本やドイツと戦った国々の「連合国」というのが正式な呼び名である。第二次世界大戦の戦勝国のグループである”国際連合“に、敵国の日本が加盟を許されて今日に至っている。憲章の第３条で「国際連合の原加盟国とは、サン・フランシスコにおける国際機構に関する連合国会議に参加した国又は１９４２年１月１日の連合国宣言に署名し、かつこの憲章に署名し第１1０条に従ってこれを批准するものをいう。」とあり、第５３条２で「本条１で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」となっている。敵国とは、日本、ドイツなどである。この条項はまだそのまま存続しているので、米中などにとっては、日本は現在も“敵国”である。
中国は、“敵国”日本による「尖閣諸島の国有化」は戦後秩序に対する挑戦であると非難しているが、野田首相の演説には、中国の非難を見越してそれを論駁するようなことは何も言及していない。韓国、中国は日本の演説の後に演説するので、一段と激烈な非難を浴びせることが、予想される。
(参照) 尖閣問題、長期化必至 それはそうだ！「日本は戦後秩序に挑戦」と”戦後史”の糾弾を開始した！ 2012-09-23 11:48:2
日本が尖閣諸島や竹島が日本の領土だから、中国や韓国及びロシアに「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは，国連憲章の基本的精神に合致せず，人類の叡智に反するもので，決して受け入れられるものではありません。国際法の更なる発展に努めるとともに，その実効性を担保する制度をより有効に活用することが重要です。未来の世代に，より平和で安定した国際社会を残すためにも，私は，『法の支配』の強化を強く訴えます。」と訴えても説得力はない。
アメリカの走狗、 戦を勝利で終末させる策を考えず進言
「我を知らず、敵を知らざれば、百戦危うし」
２０１２年９月２８日（金曜日） テレビ6ｃｈ「みのもんた朝ズバ」
(参照)日中国交回復40周年式典中止 アメリカに翻弄された日中関係 尖閣国有化は米国に唆されたのだ！2012-09-26 22:59:01
日本は“敵国”である、「戦後の秩序に挑戦するな」と言い返される
第二次世界大戦終結に至る間には、連合国側には対日戦についての複数の「宣言」がある。日本はこれを受け容れる形で１９４５年９月２日に日本は無条件降伏を受諾したことやサンフランシスコ平和条約が規定した日本の領土に関する条項と照らし合わせれば、中国、ロシアに対しては説得力がない。日本の樺太や北方領土をソ連に与える見返りにソ連を対日戦に誘ったアメリカに対しても訴えるものがない。竹島は日本に領土であることはサンフランシスコ平和条約締結の経緯で明らかになっている。尖閣諸島の領有権に関しては中国は、日清戦争で清国（中国）が敗北後に日本に奪われたもの、しかもそれ以前から中国固有の領土であると主張しているが、それを論駁するものではない。単なる、一般的な、教科書的なことを言及しただけに過ぎない。国連は政治的駆け引きの場で、政治や国際法を学ぶ教室ではない。政治は武器を使わない戦争であり、野田首相は“戦争”で敗北した。相 手国の言い分を抜きに手前勝手なことを主張していると取られかねない。パンチが全くない。
野田演説は、”戦後体制”に対する挑戦と受け止められる
中国は日本の常識が通じない”中華思想”の国、面子を潰
せられたと感じれば、猛反発する。日本はそれに対する備
えがあるのか？
２０１２年９月２８日（金曜日） テレビ6ｃｈ「みのもんた朝ズバ」
国際司法裁判所の裁判で勝利するための方策があるのか
野田首相は「日本は『法の支配』を重視し，その強化に貢献してきました。国際司法裁判所（ICJ）に加盟して間もない時から，一貫してその強制管轄権を受諾してきており，率先して，『法の支配』が重要との考えを実践してきました。我が国は，どのような場合であっても，この原則を堅持し，国際法に従い平和的な解決を図ってまいります。世界は，紛争の平和的解決に当たって，国際司法機関が果たしうる機能により注目すべきと考えます。」と演説した。
韓国に対しては国際司法裁判所で決着つけるべきだと言うが、領土問題がないはずの尖閣諸島の領有権について中国と国際司法裁判所で争う準備ができているのか、裁判を勝利に導く方策を立てた上で演説しているのか。
中国も、韓国も国際司法裁判所で領有権を決着させる意思はないようだ。中国は尖閣諸島北方海域に海軍の艦艇を展開させている。これは領有権問題を、裁判沙汰にする前に武力で決着させるという意思表示である。
中国と領有権を巡って対立しているアジア各国の考えを共有し、その代表として国際社会に訴えるものがない。世界が注目する国連総会で演説しているにもかかわらず、日本の正当性や考えを理解させるものがない。
この男が勝利の方程式を持たず一人で突っ張っている
張本人がテレビに出てしゃべると自体 問題
外務省との連携も中国への根回しもろくにせず
外交の素人がアメリカに煽てられ中国、韓国を挑発している
２０１２年９月２８日（金曜日） テレビ6ｃｈ「みのもんた朝ズバ」
領土問題で歩み寄りが無ければ「日中の戦い」となる、
戦いで自衛隊が勝利するのか？
巷間、日中戦えば中国軍より自衛隊のほうが強いというような説が流布されているが、これを信じて戦うことは中国の挑発に乗ることになる。自衛隊が圧勝することはほぼないと見ておかねばならない。自衛隊は優勢などと信じ込むのは、戦が 1ラウンド、“一本勝負”で終ると錯覚している者の考え方である。日本が“一本勝負”を求めても、敵は何ラウンドも戦うと長期戦を前提にしている。更に、日本人の戦争についての見かた、考え方で一番欠けていることは、自衛隊と中国軍という軍事力だけの戦いと錯覚していることである。戦争は軍事集団だけで戦うものではない。国民や一般市民の支えがあって戦えるものである。この点を考えていない。
日本国内には７,８０万人の中国人が居住している。これら中国人は戦争に際しては、中国共産党の指揮下に入り祖国のために戦う義務を負っている。情報収集、偵察、政治工作、宣伝、サボタージュ、サイバーテロなど中国国内と一体となって、日本の“背”を衝くよう動く可能性が大である。中国側が外国航路の船舶や航空機の飛行に危険が及ぶことを仄めかせばこれら業界の組合は海運及び航空機の運航を忌避するであろう。自衛隊基地にミサイルを撃ち込むと恫喝するだけで、関係自治体の住民は浮き足立つ。このような状況下で日本側が長期戦を戦えるはずがない。
いくら少数の兵器の性能が中国軍の兵器より勝っていても、長期戦で消耗すれば、量的に勝る敵が勝利する。中国共産党は結党以来、軍閥や蒋介石軍及び日本軍との長期戦、持久戦ともいうが、これを経て中国を建国したのであって、長期戦やゲリラ戦に通暁している。
日本は戦後、戦争を経験したことも考えることもしなかった。チャンスがあれば日本に報復したい中国と平和ボケの日本が戦えば、日本が勝つことはない。兵器の数量、人員、予算、法体系の整備状況。国民の意思、国際社会が日中のどちらに靡くかなど、どれをとっても日本側が中国に勝っているとはいえない。そのような努力を政府も国民もしてこなかった。
日本在住の中国人も国家防衛の義務がある。
「自衛隊が勝つ」などと考えるべきではない。海上保安庁についても同じことがいえる。尖閣諸島周辺に多数の中国漁船や巡視船が来襲し、連日その対応に追われていれば、日中が万が一戦う頃には、疲れきっている。。本番になる前に“ダウン”である。中国の反応は、戦の前に日本を屈服させることを狙っているように見える。
中国は持久戦の準備が整った
「中国は絶対に譲歩しない」
２０１２年９月３０日（日曜日） 読売新聞朝刊２面
下記の記事の意味することを考えるべきである。日本は中国と戦う気が有るのか、準備は出来たのか。アメリカが日本とともに戦うという“担保”を確保したのか、戦ったら国民は最後まで日本政府や自衛隊を支える覚悟があるのか、マスコミは、経済界は、やめてくれ、戦はどうでもいいから何とかしてくれと、政府や自衛隊の足を引っ張らないか。どれをとっても自衛隊が戦える状況にない。日中が戦えば自衛隊が勝つなどと思うのは、単に兵器の性能を比較した程度のことで、国家間の戦いをとらえたものではない。平和ボケの日本人特有の錯覚・誤解といっていい。
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中国海軍艦艇、諸島沖に展開 国防省「パトロールは正当」
2012.9.27 20:01
中国国防省の楊宇軍報道官は２７日の記者会見で、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化後、中国海軍の艦艇が同諸島沖の東シナ海に展開したとの一部報道について「海軍の艦艇が管轄海域で定期的なパトロールと訓練を行うのは完全に正当で合法的なことだ」と述べ、艦艇の活動を確認した。
楊氏は「中国軍隊は日常の戦備に加え、（中国国家海洋局の）海監総隊、漁政などの各部門と密接に協力し、国家の海上での法執行と、漁業生産、天然ガス開発の活動の安全を保障する」と強調し、今後も同諸島周辺に海軍艦艇を展開させる意向を示唆した。
一部メディアは中国海軍のフリゲート艦２隻が１９日に尖閣諸島沖に展開しているのが確認されたと報じていた。（共同）
中国、初の空母が就役…「遼寧」と命名(読売新聞) - goo ニュース
