あの小さな島は忘れて………
中国愛国者、沖縄の所有権を主張
政府日本政府の尖閣諸島国有化に端を発した、東シナ海領域の主権を巡る日中の争いは未だ覚めやらない。むしろ、中国の愛国主義者たちはヒートアップしている。
最近では、日本人１３０万人が住む沖縄県の所有権を主張し始めた。
愛国者らは、独自調査により沖縄主権に係る歴史資料などを取り上げて所有権を主張する。
領土問題においてたびたび国営メディアに文章を寄せる、強硬派の論者で人民軍少将・羅援氏の「琉球王国は日本の侵略を受ける１８７９年まで、清・明王朝の元に置かれた独立王国だった」との主張も、ミニブログ・微博などで何度も転載されている。
最近の反日デモでは、一部のプラカードに「琉球を取り戻そう」「沖縄を返せ」などのメッセージも掲げられた。中国政府はこれらの主張を行っていないが、国営メディアは日本の沖縄の所有権について疑問視する記事や解説文を掲載している。
琉球王国は当時、日中両国と貿易を通じ国交を重ねていた自治能力のある王国と日本でも認知されている。１７世紀の薩摩藩の侵入を受け、１９世紀の明治維新により王政は崩壊、沖縄県が誕生した。
沖縄県には現在、約１３０万人の日本人が住む。国際法において、自決権がもっとも重要視される。
以上、大紀元日本 2012年10月12日13：20
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中国の琉球独立への働きかけ
民主党は政権をとる前から中国側の影響を受けた「沖縄ビジョン」を政策として掲げている。
「沖縄ビジョン」は、
沖縄は先の大戦で、国内で唯一、地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出す悲劇に見舞われ、敗戦後も米軍による占領を経験したうえ、復帰後の経済振興も期待どおりに進んでいない。
この状況を重く受け止め、1999年7月に「民主党沖縄政策」、2002年8月に「民主党沖縄ビジョン」を策定し、2005年および2008年には「民主党沖縄ビジョン」を改訂したものである。ポイントは下記の３点である。
●従来型の補助金や優遇措置に依存する活性化ではなく、
沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向として、経済振興、雇用創出、自然環境政策、教育政策等、沖縄の真の自立と発展への道程を示している。
●地域主権のパイロットケースとして、
各種制度を積極的に取り入れることを検討するとともに、ひもつき補助金の廃止・一括交付金化についても、まず沖縄県をモデルとして取り組むことを検討する。
沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の多くが集中するなど、県民は過重な負担を強いられている。これらの負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題にはセーフティネットの確保も含め十分な対策を講ずる。
●当事者としての立場を明確にするため、
在沖米軍の課題を話し合うテーブルに沖縄県など関係自治体も加わることができるように働きかける。･････････････としている。
この政策は沖縄の自立を促すものであるが、これをおしすすめると「一国２制度」、沖縄の分離・独立となる。
民主党は野党時代から沖縄県の自立に向け「沖縄ビジョン」を掲げ県民の期待に応えたが、普天間基地移設問題で沖縄県民の期待を裏切ることになった。
最近では、米軍は沖縄県民の反発を省みることなくオスプレイの配備を強行したため県民の本土や米国に対する不満、反発が高まっている。この反本土や反米感情は中国による沖縄県民に対する「民族自決」や「沖縄の独立」を扇動するための工作を展開する下地となる。
明治政府が「琉球処分」で日本の施政下に入れたことは認められないというのが中国側の主張であるが、国営メディアが取り上げ、現役の少将が発言した点が注目される。今後、中国の沖縄への浸透工作が一層活発化するであろう。
