多数の軍艦を海洋監視船に＝「尖閣」対応で増強か―中国
2012年11月11日（日）15:39
【香港時事】香港紙・明報は１１日、中国海軍が近く、多数の現役軍艦を国家海洋局に譲渡すると伝えた。軍艦の転用により、沖縄県・尖閣諸島海域や南シナ海に派遣する海洋監視船を大幅に増強するとみられる。
また、同紙によると、北京で開催中の第１８回中国共産党大会に出席している中国家海洋局の劉賜貴局長は尖閣海域における海洋監視船の「パトロール」について、無期限に継続する方針を示した。軍艦転用説については明言を避けながらも、「しばらくすれば分かる」と述べた。
［時事通信社］
中国公船、２２日連続で接続水域＝「パトロール」と応答―尖閣沖
2012年11月10日（土）10:56
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖では１０日も、中国国家海洋局の海洋監視船４隻が接続水域の航行を続けた。海上保安庁は領海に近づかないよう警告している。中国公船が同水域内を航行するのは２２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、航行しているのは「海監５１」「海監６６」「海監７５」「海監８４」。海保の警告に対し、海監５１が無線を通じて「本船は現在、わが国が管轄する海域でパトロールしている」と中国語で応答した。
［時事通信社］
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中国は連日、示威行為を継続している。米国の介入を引き起こす可能性のある日本との武力衝突は可能な限り回避するため、海軍艦艇ではなく法執行機関の監視船を送り込み自衛隊が出る口実を与えないようにしている。
仮に自衛隊が海上保安庁の代わりに出てきても、先に日本が軍を出して挑発したと非難して米軍が動けない状況を作り出すであろう。中国の動きに日本は翻弄されている。日米安保条約も日本国憲法もこのような事態に対応できず、時代遅れである。
尖閣国有化決定後 中国公船の示威活動は台風時以外、途切れることなく継続
政府が９月１１日、尖閣諸島の国有化を決定して２ヶ月経過したが、この間、台風の接近した日を除けば、中国の公船は尖閣諸島周辺の接続水域または領海に侵入している。これに対し日本側は、巡視船が中国の船舶に対し、日本の領海に入るなと警告するか、外務省が駐日中国大使館に抗議する以外の対抗策がない。
尖閣諸島の購入・国有化騒動は中国を利した
日本は打つ手がない
２０１２年１１月１０日（土曜日）読売新聞朝刊２面
尖閣諸島は自国の領土と主張している中国に対して、日本が“武力”の裏づけがない警告や抗議をしても、相手が弱ければつけ上がる体質を持つ中国（人）は、口先だけの“警告”や“抗議”に従うことはない。今後も示威活動が継続し、日本側にスキや対応に迷いがあれば、尖閣諸島上陸の可能性があると予期しておかねばならない。
尖閣諸島の購入・国有化によって、中国は日中間に領土問題が存在していることを世界にアピールすることが可能になった。日本の領土でありなが中国の勝手な主張が世界にまかり通ることになった。石原慎太郎の軽挙盲動は日中どちらに有利に働いたか明らかである。石原はこのような事態になることが予想できなかったのか、予想できなかったのであるならば日本のリーダーになる資格はない。似非愛好者の売名行為が領土の喪失につながりかねない。売国奴丹羽宇一郎と同じである。
（参照）石原幹事長「中国は尖閣に攻めてこない」馬鹿息子、尖閣諸島は、お前のためにあるのではない 2012-09-12 12:00:00
（参照）緒戦は中国の勝利 新聞は小さく、目立たないように報道するようになった、中国監視船の領海侵犯常態化 2012-10-07 09:56:08
尖閣問題、日本はもう日米同盟に頼れない
尖閣諸島周辺の領海や接続水域に、中国の公船が連日航行しているが、日本は自国の領土、領海であるにもかかわらず中国の示威・挑発行動をやめさせる有効な対策がない。日米安保同盟があるので中国はじわりじわり歩を進めている。領有権問題を武力で決着させるか、棚上げにするのか、他に有効な策があるのかという状況にさし掛かっている。
問題は、日米安保同盟は頼れるかということである。状況を注視していれば、答は「否」である。日米が両国関係の土台としてきた前提が崩れていること、日米同盟が東アジアの安定に寄与するかどうかである。過去１０数年、日本経済は低迷しているが、中国経済は拡大し政治的、軍事的影響力が飛躍的に拡大した。日米中３カ国の戦略的な力関係は変化しつつあり、明確に不可逆的な流がある。日中米３国の関係はどこに向かうのか。
アジアでは第二次世界大戦後、米国に対抗しうる軍事的勢力が存在しなかった。米国が軍事的、地政学的な優位によって戦略的に君臨し、アジア各国はその恩恵を享受してき。この米国の地位は主に核戦力を背景にした海軍、空軍に保たれてきた。経済、外交及び安全保障で米国に従属した日本は米国の脅威にならない限りにおいて、米国は日本を適当に“保護”する余裕があった。
だが中国の軍事的な台頭によって、そのような時代は完全に終わりを告げつつある。中国は自らを米国と対等になるべき大国と見ている。経済面では米国の競争相手であると同時に戦略的パートナーにもなった。
米中の狭間にあって日本は、米中両国にどれほど傾いているか、今後はどうなるのであろうか。中国は戦略的な国益を確保・増進するため軍事力を増強してきた。最近の中国は、米国の戦略的支配を東アジアの秩序を形勢に邪魔な存在と映り、好ましい相手として受け入れるつもりはないように観察される。 他方、米国が中国と勢力を分け合おうとせず、東アジアにおいて強固かつ排他的な地位を保つことが“アジア回帰”のようだ。
日本はアジアの国の中では最も米国の力を支持し、中国の勢力拡大を危険視している。日本の安全保障にとって日米安保同盟は重要であることに変りはないが、日本の安全保障政策は、米国の対中政策によって決まってくる。習近平体制が日本に強硬な姿勢をとることが予想され日中関係は厳しい状況を迎える。このような状況において、日本にとって日米同盟が今後も戦略的政策の中核であり続けるならば、中国の圧力から身を守るため完全に米国政府に頼ることになる。問題は中国が強大になるほど、現実問題として日本は米国をあてにできるのかという問題に突き当たる。
米中の対立が先鋭化するのは日本にとって最悪の事態であるが、米中の友好関係や協力関係が深まるのも同じように最悪である。現在日本が抱えている尖閣諸島や竹島などの領土問題をめぐり日米同盟が機能不全に近く、明らかに有効性を欠いているのは、今日の、そして今後のアジアの戦略的・地政学的力関係は米中関係が軸に形成されているという現実、そしてその現実の中では日米同盟が根本的に時代遅れで、役に立たなくなっているという現実を反映しているからである。
米国にとっても、もし軍事的な無敵状態を維持しなくても太平洋西部での強固な立場を維持し、中核的な国益を守ることができるのであれば、米国にとって日米同盟を維持するコストは割に合わなくなる。
（参照）アーミテージが野田首相に「尖閣はもう止めだ」と火消しに来日、おめでたい国日本、病める国日本 2012-10-22 22:07:16
日本が米中いずれかの属国になることを避け、こうした苦境から脱する唯一明らかな方法は、中国の脅威から国を防衛するため米国に頼るのをやめ、日本は保有しているハード、ソフトの資源を国防のために活用し、日本自身の防衛体制を強化すし、憲法を改正することである。日本は当面は、日米同盟を尊重しつつ、徐々に日本独自の防衛力を強める方向に向かうことになるのだろう。
現在の米国の考えは、アーミテージ・ナイ報告書に見られるがように日本の従属性を求めるものであり、日本が離米・自主性を強めることに対し米国の反発を受けるであろうが、米中間の軍事的緊張が高まる中で米中の経済的な繋がりが強まれば、日本は米国から距離をとり より自由な行動をとらざるを得なくなる。アジアはすでに新たな時代に入った。アーミテージ・ナイ報告書は無視されるべくして無視される。最近の日米中３カ国の力関係は、そのように推移しているように観察される。日本は対米従属一辺倒から抜け出さなければならない。
