以下 「スクープ速報 - 週刊文春WEB 」(2012.11.07 18:00)の記事である。
渡辺恒雄・読売新聞会長兼主筆が運転免許を不正更新
渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆（86）が、2004年に不正に運転免許を更新していたことがわかった。
本誌（「週間文春」）が入手した当時の警視庁記者クラブキャップ（現・東京本社秘書部長）の日記によると、渡辺氏は2004年当時、運転免許の更新に際し、70歳以上に義務付けられた3時間の高齢者講習を、視力検査などわずかな検査項目のみで、約10分で終了していた。当時の広報部長（現・東京本社常務取締役総務局長）から「面倒くさい手続きを省いてほしい」と依頼されたキャップが、それを認めてくれる自動車教習所を探し、講習当日も随行していた。また、その過程で、当時の警視庁交通部交通総務課長（現・生活安全部長）がキャップの相談を受け、警視総監から「できる限りのことはやってやれ」と指示を受けていたこともキャップの日記には記されている。
講習を受けた自動車教習所の社長は、本誌の取材に「実際に車に乗る実技試験は行わなかった。たしかに、それは法令違反です」と違反を認めた。 当時の警視総監、交通総務課長は日記の記述を否定。渡辺氏、読売新聞は次のように回答した。
「なんか、おじさんの話を1時間くらいだったかな。あれこれ話を聞いて。そんな目くそ鼻くそのこと、何を言っているのかね」（渡辺氏）「（2004年の免許更新の際は）待ち時間等の都合をつけてもらったので、比較的短時間で終わったが、一般的にも待ち時間等がなければ短時間で済むと聞いており、質問に『3時間以上が必要』とあるのは実態と食い違っている。警視庁幹部ら警察関係者に何かを依頼した事実は一切ない」（読売新聞グループ本社広報部）
道路交通法施行規則には、〈高齢者講習の講習時間は、三時間とすること〉と明記されており、今回改めて警察庁広報室に確認したところ、「高齢者講習は、3時間というのが決まりです。これは2004年当時であっても変わりありませんし、これに例外を認めるような規定もありません」と回答している。
道路交通法第117条では、〈偽りその他不正の手段により免許証又は国外運転免許証の交付を受けた者〉に対しては、〈一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する〉とされており、渡辺氏は時効が成立しているものの道路交通法違反を犯していたことになる。
今後、読売新聞の報道倫理、遵法精神が厳しく問われることになりそうだ。
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今年はジャイアンツの原監督やナベツネのスキャンダルで得権威話題を提供し、裁判騒動を起こしたが、ナベツネのボロが出るようになったということは、ナベツネなら何をやっても許される時代は終わったということだ。
山中教授がiＰＳ細胞の研究でノーベル賞の受賞が決まった直後、10月11日、読売新聞は「ｉＰＳ心筋移植、ハーバード大で…初の臨床応用」と題して、「あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を米ハーバード大学の日本人研究者らが６人の患者に実施したことが、１０日わかった。」と大誤報をしでかした。
この大誤報は、読売新聞の出鱈目さ、偏向体質を象徴している。読売新聞に自浄力があるか疑問である。
ＴＰＰ参加を扇動
11月９日の読売新聞朝刊が「首相年内解散検討…ＴＰＰ参加表明の直後に」と1面で取り上げている。野田首相は外交・防衛、原発稼動、経済など何もかも米国に隷属してて政権お座に居座ってきた。政権末期なってTPPが最重要課題に急浮上した。今夏以降の米国からの督促があったので増税やＴＰＰ参加を表明して解散するらしい。
大統領選が終わって予想通り枝野経産相が「現政権でＴＰＰ参加を判断すべき」と主張。公約を簡単に投げ捨て、国民の期待を裏切る野田内閣は早く解体した方がいいが、維新の会もＴＰＰ推進、自民も同じ穴のムジナ。ＴＰＰ参加問題が湧き上がって2年経ったが、44道府県で参加に反対する意見書が１００件と反対の動きが相次でいるにも関わらず、ＴＰＰの問題点やＴＰＰに反対する動きを報道しない。ＴＰＰ賛成派の動きしか取り上げない。
ＴＰＰへ参加しても財界のごく一部、輸出企業しか儲からない。高額医療、高額薬品のカバーを求められ、それをＩＳＤ条項で担保し、国民健康保険が崩壊する危険がある。日本は外資に乗っ取られた韓国と同様、TPPで属国から植民地へと転落する。米国に搾り取られるだけで米国の州となるより始末の悪い。TPP参加で日本は米国の属国から植民地へ転落、日本が滅ぶ。
みんなと日本維新、ＴＰＰ交渉参加で合意 、似非愛国の石原慎太郎も
みんなの党の浅尾慶一郎、日本維新の会の浅田均両政調会長は11月８日午前、次期衆院選での共通政策づくりに向けた２回目の協議を国会内で開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決めた。橋下市長、消費税とＴＰＰで「石原氏と一致」とのニュースもある。
それ見たことか！ 米国追従で似非愛国者・石原は橋下にTPPで譲ったということである。読売新聞がヨイショする「第三極」は、何でもありのいかがわしい集まりだ。
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