７月１５日 ＴＢＳ 6ｃｈ「ひるおび」
宮崎駿も野党議員も考えが無いのだ、
目立ちたいだけだ、愚劣だ！
宮崎は中国の代弁者か！中国は呵々大笑！腹では軽蔑しているだろう。
「軍事力で中国の膨張を止めるのは不可能で、もっと別の方法を考えるために平和憲法を持ったのだと思う。」
ではどのような方法があるのだ！
（yahooの画面）
安保法案、緊迫の採決…野党の怒号飛び交う中で採決
粛々と成立する不法在留外国人排除の法案
安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で１５日、採決に反対する野党議員らの怒号が飛び交う中、可決された。この法案は自衛隊の活動の幅を広げ、抑止力の強化するもので、通常国会での成立を目指し、会期は過去最長の延長幅が設けられ、特別委では１１０時間超の審議を経て採決された。
安保関連法案は正午過ぎ、特別委の浜田靖一委員長が、採決に反対する紙を掲げた野党議員らに取り囲まれる中、可決された。可決を受け国会周辺では反対派が抗議の声を上げた。
安保案件法案の採決に国民の関心が集中しているが安保関連法案とは別に、衆議院で審議されている「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」も会期中に成立する。 ７月８日以降、不法在留外国人の通報が行われるようになったが、入管法が改正されると新在留カードと併せて不法在留外国人排除のための強力な根拠となる。来年になれば不法在留者の摘発、排除が一層、効果的に実施されるだろう。
早速、“通報制度”が動き出した。７月１２日、つくば市で不法在留外国人の通報に基づく逮捕、７月１０日には不法に四日市市内等に居住していた者が逮捕された、また準暴力団チャイニーズドラゴン幹部の逮捕を始め７月に入って全国で暴力団摘発が行われている。
公安機関は工藤会の壊滅を重点に暴威団幹部の逮捕及び資金源の遮断などにより内部崩壊を促し組織の壊滅を目指している。
通報制度が“動き出した”暴力団摘発のニュース一覧
(中国籍の男女、通報を受けて)
入管法違反容疑で中国人夫婦逮捕 つくば
常陽新聞 2015年07月13日15時36分
つくば北署は12日、いずれも中国籍で住所不詳の自称農業手伝い男性（47）と男性の妻でつくば市明石の農業手伝い女性（47）をそれぞれ入管法違反（旅券不携帯）と同法違反（不法残留）の容疑で現行犯逮捕した。逮捕容疑は、男性は同日午後10時6分ごろ、同市北条の同署内でパスポートを携帯せず、女性は残留期限が3月18日に切れていたのに滞在していた疑い。
同署によると、「外国人が来ている」との通報を受け、同市作谷の路上にいた2人を同署に任意同行した。2人は容疑を認めているという。2人は県内で農作業の手伝いをしていたという。
http://joyonews.jp/smart/?p=9128
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「外国人が来ている」との通報を受けて入管法違反（旅券不携帯）と同法違反（不法残留）の容疑で現行犯逮捕した。
(在留期限を超えていたので逮捕)
三重県警察オフィシャルサイト／Mie Prefectural Police Headquaters 2015年07月10日
出入国管理及び難民認定法違反（不法残留）被疑者の逮捕（鈴鹿署）
平成１５年１１月３０日に入国し、在留期限を超えて約１１年４か月、不法に四日市市内等に居住していたとして、７月１０日、男（３６歳）を逮捕した。
(中国残留孤児関連)
青竜刀突き付け傷害容疑 チャイニーズドラゴン幹部を逮捕 別グループとトラブルか
2015.7.13 17:01
http://www.sankei.com/affairs/news/150713/afr1507130029-n1.html
東京・新宿の歌舞伎町で会社経営者の男性に青竜刀を突き付けて暴行したとして、警視庁組織犯罪対策２課は１３日、傷害容疑で、東京都板橋区志村、職業不詳、大野宏容疑者（４６）ら２人を逮捕した。
逮捕容疑は５月３日未明、新宿区歌舞伎町の飲食店で、男性（３１）の顔に青竜刀を突き付け、顔を殴るなどして負傷させたとしている。
大野容疑者は準暴力団「チャイニーズドラゴン」の赤羽グループ（約５０人）のリーダー格で、男性は上野グループ（約１００人）のメンバー。組対２課は２人の間にトラブルがなかったか調べる。
(工藤会)
●７月１５日 特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）が、2013年に、福岡県に指定処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決（午後2時半、福岡地裁）
●工藤会、壊滅へ着々＝「頂上作戦」で結束崩す－資金源遮断も・警察当局〔深層探訪〕[写真] 時事通信 7月11日(土) 8時27分
●工藤会トップと「金庫番」再逮捕 「上納金」脱税、総額3．2億円 西日本新聞 7月10日(金) 9時33分
●＜工藤会＞「元警部みたいになるぞ」銃撃事件で捜査員脅す[写真] 毎日新聞 7月10日(金) 2時30分
●暴力団工藤会トップ、７１００万円脱税容疑逮捕 読売新聞 7月9日(木) 14時54分
●工藤会トップ宅など100人態勢で家宅捜索 元警部銃撃事件 福岡県警 西日本新聞 7月8日(水) 13時15分
●「この店、ぼったくりか」 無銭飲食図った組長を逮捕 工藤会傘下組織 西日本新聞 7月7日(火) 17時12分
●元警部への恨みが動機か 工藤会トップら１８人逮捕 朝日新聞デジタル 7月6日(月) 21時0分
●元警部襲撃バイク調達か 福岡県警、工藤会系幹部ら逮捕 朝日新聞デジタル 7月4日(土) 5時20分
●工藤会脱税 立件難しい暴力団マネー、組幹部作成のメモ押収が突破口に 捜査も大詰め 産経新聞 7月3日(金) 14時10分
●工藤会総裁「みかじめ料」も蓄財 個人所得に認定、脱税容疑で立件へ 産経新聞 7月3日(金) 14時7分
●暴力団の資金断つ 漁業補償金の配分先提出を 北九州市 西日本新聞 7月1日(水) 10時57分
●暴力団 税務上はPTAや町内会等の任意団体と同じ扱いになる NEWS ポストセブン 7月1日(水) 7時6分
●路上で発砲 工藤会系組幹部、二審も無罪 中間市の銃撃事件 西日本新聞 6月30日(火) 9時41分
●2012年1月、福岡県中間市で建設会社社長だった男性を銃撃し重傷を負わせたなどとして、殺人未遂罪などに問われた特定危険指定暴力団工藤会系組幹部2人の控訴審判決（午後2時、福岡高裁）
●工藤会「上納金」課税逃れで幹部逮捕ーー暴力団「脱税捜査」のモデルケースになる？[写真] 弁護士ドットコム 6月25日(木) 11時6分
●工藤会が組事務所撤去 北九州、乗っ取り未遂ビル[写真] 西日本新聞 6月22日(月) 9時30分
●組員出入りさせない 工藤会事務所の使用制限拡大 駐車場など建物以外も[写真] 西日本新聞 6月18日(木) 22時33分
●工藤会トップ、上納金でゴルフ会員権か 知人生活費にも流用の疑い[写真] 西日本新聞 6月18日(木) 10時38分
●暴力団元組長「年寄り騙す今の若い連中にはついていけない」 NEWS ポストセブン 6月17日(水) 16時6分
●工藤会「上納システム」にくさび、脱みかじめへ 福岡県警[写真] 西日本新聞 6月17日(水) 11時8分
●工藤会トップら逮捕 9千万円、脱税容疑[写真] 西日本新聞 6月16日(火) 12時1分
●東京に拠点のある指定暴力団トップが相次ぎ逮捕 その容疑は NEWS ポストセブン 6月15日(月) 16時7分
●工藤会トップらを追起訴 歯科医刺傷事件で福岡地検 西日本新聞 6月15日(月) 9時43分
●工藤会系組幹部の男らを詐欺容疑で逮捕 福岡県飯塚署 西日本新聞 5月13日(水) 13時40分
●太陽光パネル窃盗 工藤会系組幹部ら7人起訴、地検小倉 西日本新聞 3月31日(火) 11時26分
●工藤会理事長代行を追起訴 ビル恐喝未遂の罪 西日本新聞 3月11日(水) 12時52分
●「市民を襲ったことを後悔」工藤会組幹部ら4人起訴 小倉の歯科医刺傷事件 西日本新聞 3月10日(火) 9時27分
●工藤会対策を強化、小倉北署長に原田氏[写真] 西日本新聞 2月23日(月) 16時18分
●「工藤会対策はこれからが正念場だ！」 引き分けなき戦いを続ける福岡県警が狙う特定危険指定暴力団の壊滅シナリオ[写真] 現代ビジネス 2月19日(木) 6時2分
●歯科医刺傷で工藤会立件 組織犯罪容疑、まず3人逮捕 西日本新聞 2月16日(月) 10時54分
●工藤会壊滅また一歩 福岡県警新本部長「手緩めない」[写真] 西日本新聞 1月28日(水) 11時45分
●工藤会壊滅作戦の第3弾 暫定トップを逮捕 西日本新聞 1月27日(火) 9時40分
●追い詰められる暴力団――工藤会、住吉会、極東会トップ 連続逮捕の「真相」?[写真] 現代ビジネス 6月18日(木) 6時2分
（山口組）
●売春収益からみかじめ料＝容疑で山口組系幹部逮捕―警視庁
時事通信 7月13日(月)18時50分配信
ソープランド業者からみかじめ料名目で売春の収益を受け取ったとして、警視庁は13日、組織犯罪処罰法違反容疑で、指定暴力団山口組系組幹部の無職野口靖容疑者（44）＝東京都台東区日本堤＝ら2人を逮捕した。 同容疑者らは「何も言えない」などと供述しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000108-jij-soci
●山口組組長ら１億支払いで和解…キャバクラ放火 読売新聞 7月15日(水) 10時58分
●速度超過の車を職質したら３.４キロの覚せい剤 所持容疑で指定暴力団山口組系組員、倉田裕一郎容疑者を逮捕 兵庫県警 産経新聞 7月14日(火) 20時18分
●暴力団隠し他人名義でマンション契約 指定暴力団山口組極心連合会傘下組員で韓国籍の金正人容疑者（３９）組員らを詐欺容疑で逮捕 産経新聞 7月14日(火) 19時56分
●２億数千万円相当の覚醒剤、所持容疑で山口組系暴力団組員の男（４６）を覚醒剤取締法違反（営利目的所持）容疑 兵庫 朝日新聞デジタル 7月14日(火) 15時14分
●飲食店経営の女性が指定暴力団山口組系幹部に「用心棒代」を払っていたーーなぜダメなのか？[写真] 弁護士ドットコム 7月13日(月) 9時44分
●サイコロ賭博の容疑、山口組直系元幹部ら逮捕 産経新聞 7月8日(水) 16時46分
●山口組の顧問弁護士、２審も有罪 大阪高裁 産経新聞 7月7日(火) 11時47分
●＜監禁傷害＞山口組系４人を逮捕 警視庁 毎日新聞 7月6日(月) 19時22分
●傷害致死で逮捕の指定暴力団山口組系組員、末吉秀光被告（２１）らを少年恐喝容疑で再逮捕 警視庁 産経新聞 7月6日(月) 13時3分
●銃刀法違反容疑で韓国籍で無職の男（57）と指定暴力団山口組系組員（50）＝いずれも川口市＝ら男4人逮捕 岩槻区の発砲事件 埼玉新聞 5月24日(日) 23時34分
●日大理事長兼ＪＯＣ副会長と山口組組長の写真が海外メディアで報じられ、下村文科相が調査を約束 現代ビジネス 4月23日(木) 6時2分
(住吉会)
●＜千葉・公選法違反＞住吉会会長、入院治療のため釈放 毎日新聞 7月11日(土) 10時1分
●用心棒代を脅し取ろうとした疑いで住吉会系暴力団幹部の堀越正男容疑者逮捕 豊島区[動画] フジテレビ系（FNN） 7月8日(水) 17時5分
●住吉会会長ら3人逮捕 千葉県議選、供応買収の疑い ちばとぴ by 千葉日報 6月8日(月) 12時45分
●工藤会トップ宅など、福岡県警が捜索 名簿など押収[写真] 西日本新聞 5月25日(月) 9時25分
●工藤会最高幹部4人再逮捕 北九州市の歯科医襲撃指示容疑 西日本新聞 5月22日(金) 10時31分
(極東会)
●元組員を脅した疑いで指定暴力団極東会実質No.2の男ら逮捕[動画] フジテレビ系（FNN） 7月9日(木) 15時44分
●「極東会なめてんのか」ナンバー2ら元組員“脅す”[動画] テレビ朝日系（ANN） 7月9日(木) 15時0分
●極東会ナンバー2ら逮捕＝元組幹部を脅迫容疑―警視庁 時事通信 7月9日(木) 12時19分
(道仁会)
●著作権法違反容疑で暴力団道仁会傘下組織幹部を逮捕 「スパイダーマン」などDVDに複製 西日本新聞 6月4日(木) 10時30分
●殺人で一審無罪の指定暴力団道仁会系組幹部の高田真一被告（52）と中原義生被告（50）に実刑 福岡地裁差し戻し審 西日本新聞 5月1日(金) 10時23分
●1200万円超だまし取る 暴力団幹部を逮捕 西日本新聞 1月16日(金) 12時24分
(会津小鉄会)
●会津小鉄会本部を家宅捜索 京都府警、恐喝事件で 産経新聞 7月13日(月) 13時54分
現金４００万円を脅し取るなどしたとして、恐喝と恐喝未遂容疑で指定暴力団会津小鉄会幹部ら２人が逮捕された事件で、京都府警は１３日、京都市下京区の会津小鉄会本部の家宅捜索を行った。
http://www.sankei.com/west/news/150713/wst1507130034-n1.html
同署などは９日、同容疑で同会傘下の組長瀧宗一容疑者（６９）＝京都府亀岡市＝と組員の計２人を逮捕していた。
逮捕容疑は２０１４年２月中旬、男性が運営していた投資セミナーで出資者の返金をめぐってもめたことを理由に、「あれ最後に鎮めたんわしやで」「早く金を返してくれ」などと２４００万円を要求し、現金４００万円を脅し取るなどした疑い。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071300281&rel=y&g=soc
●「三の会」会長恐喝容疑、組長ら逮捕 京都、４００万円脅し取る 京都新聞 7月9日(木) 22時50分
目立たないが、この法律の改正も重要案件
有事法制は表の顔、入管法の一部改正は裏の顔
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」
衆議院で紫雲儀中の改正案は、下記の通り。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905031.htm
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＜出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（衆議院）＞
●出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
第一八九回
閣第三一号
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の一部を次のように改正する。
第十九条の十六第二号中「技術・人文知識・国際業務」の下に「、介護」を加える。
第二十二条の四第一項第二号中「偽り」を「前号に掲げるもののほか、偽り」に改め、「の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等」を削り、同項第三号を削り、同項第四号中「前三号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とし、同号の次に次の一号を加える。
五 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を行つておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること（正当な理由がある場合を除く。）。
第二十二条の四第七項に次のただし書を加える。
ただし、同項（第五号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消す場合において、当該外国人が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合は、この限りでない。
第二十二条の四第八項中「前項」を「前項本文」に改め、同条第九項中「第七項」を「第七項本文」に改める。
第二十四条第二号の三中「第二十二条の四第七項」を「第二十二条の四第七項本文」に改め、同号を同条第二号の四とし、同条第二号の二の次に次の一号を加える。
二の三 第二十二条の四第一項（第五号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者（同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。）
第二十四条第三号の四イ中「から第三号の二まで」を「、第二号、第三号から第三号の三まで」に改め、同条第四号ルを次のように改める。
ル 次に掲げる行為をあおり、唆し、又は助けた者
(1) 他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸すること。
(2) 他の外国人が偽りその他不正の手段により、
上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、
又は前節の規定による許可を受けること。
第二十四条の三中「第二十四条第二号の三」を「第二十四条第二号の四」に改める。
第五十九条の二第一項中「若しくは第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消し」を削り、「、入国審査官に」を「入国審査官に、第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官又は入国警備官に、それぞれ」に改め、同条第二項中「入国審査官」の下に「又は入国警備官」を加え、同条第三項中「又は入国審査官」を「、入国審査官又は入国警備官」に改める。
第六十一条の二の八第二項中「第九項まで」の下に「（第七項ただし書を除く。）」を加え、「同条第七項」を「同条第七項本文」に改める。
第六十一条の三の二第二項第四号中「第十九条の十九第一項」の下に「及び第五十九条の二第一項」を加える。
第七十条第一項第二号の次に次の一号を加える。
二の二 偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は第四章第二節の規定による許可を受けた者
第七十条第一項第三号の二中「第二十二条の四第七項」を「第二十二条の四第七項本文」に改め、同号を同項第三号の三とし、同項第三号の次に次の一号を加える。
三の二 第二十二条の四第一項（第五号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者（同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。）で本邦に残留するもの
第七十条の二中「、第二号」を「から第二号の二まで」に改める。
第七十三条の二第二項第三号中「から第三号の二まで」を「、第二号、第三号から第三号の三まで」に改める。
第七十四条の六中「又は第二号」を「若しくは第二号」に改め、「いう。）」の下に「又は同項第二号の二に規定する行為」を加える。
別表第一の二の表高度専門職の項の下欄第二号ニ中「技術・人文知識・国際業務の項」の下に「、介護の項」を加え、同表技術・人文知識・国際業務の項中「、企業内転勤の項及び興行の項」を「及び企業内転勤
の項から興行の項まで」に改め、同表企業内転勤の項の次に次のように加える。
介護
本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
二 第十九条の十六第二号及び別表第一の二の表の改正規定並びに附則第五条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（在留資格の取消しに関する経過措置）
第二条 この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）前に受けた上陸許可の証印等（この法律による改正前の出入国管理及び難民認定法（次条第一項において「旧法」という。）第二十二条の四第一項第二号に規定する上陸許可の証印等をいう。）について同項第三号に掲げる事実が判明した場合における在留資格の取消しについては、なお従前の例による。
（退去強制に関する経過措置）
第三条 施行日前に旧法第二十二条の四第一項（第三号に係るものに限る。以下この項において同じ。）の規定により在留資格を取り消された者及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第二十二条の四第一項の規定により在留資格を取り消された者に対する退去強制については、なお従前の例による。
２ この法律による改正後の出入国管理及び難民認定法（次条において「新法」という。）第二十四条第四号ル（(2)に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号ル(2)に掲げる行為をあおり、唆し、又は助けた者について適用する。
（在留資格認定証明書に関する経過措置）
第四条 法務大臣は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に本邦に上陸しようとする外国人であって新法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動を行おうとするものから、あらかじめ申請があったときは、法務省令で定めるところにより、第二号施行日前に、当該外国人に対し、同表の介護の在留資格に係る在留資格認定証明書を交付することができる。
（罰則に関する経過措置）
第五条 第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
理 由
介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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この法律の改正点のポイント
●「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合、3年以下の懲役または300万以下の罰金
●上記行為を営業目的（弁護士・行政書士など）で「実行を容易にした者」に、3年以下の懲役または300万以下の罰金
●在留資格取消の対象に追加：現行法に定められた所定の活動を継続して３か月以上行わないで在留している場合に加え、「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を追加
●逃亡の恐れがあるとき（失踪した技能実習生など）は、直ちに退去強制手続きに移行する規定の追加
●外国人の不正なビザ取得をそそのかしたり、助けた日本人や外国人には罰則、その外国人は退去強制
入管法が改正されると新在留カードと併せて不法在留外国人の退去強制の強力な根拠となる。
暴力団の幹部は在日の朝鮮半島人である。彼らは小火器や手榴弾等をい有し日韓有事には韓国の”戦闘員”となって日本と戦う”敵兵”である。
不法在留の朝鮮半島人の摘発、退去強制を急がねばならない。
言ってみれば有事法制は表の顔、暴対法やテロ対策関連法案及び入管法は裏の顔のようなものである。中国は東シナ海日中中間線付近にプラットフォームを整備するなど活動を活発化させている。北朝鮮は先が見えない。反日韓国も油断できない。安倍政権は支持率が多少低下しても、これら法案の成立を期さねばならない。
