長寿社会のまちづくり

高齢者虐待問題についても鳥栖地区広域市町村組合議会で質問し、次の答弁をいただきました。

 高齢者虐待対応事業委託料関係についてのご質問についてお答えいたします。

高齢者の虐待としては、身体的虐待、心理的虐待、放棄・放任、性的虐待、経済的虐待等がございます。

　虐待の対応の流れとしましては、市町担当高齢福祉課または地域包括支援センター等が住民からの通報を受けた場合、情報を共有し緊急対応の必要性の判断を行い、事実確認のため情報収集・訪問調査を行います。

その後、対応方針の決定を行い、虐待終結に向けた支援体制を確立します。

　その過程の中で、市町や地域包括支援センターが法律や福祉に対する専門知識を必要とする場合に、佐賀県弁護士会と佐賀県社会福祉士会による高齢者虐待対応専門職チームから情報提供や助言を得ることを目的とした委託でございます。

　その他、市町及び地域包括支援センターの虐待防止に関する知識を深めるための研修会や事例検討会を必要に応じ開催していただいております。

　今後につきましても、市町や地域包括支援センターと連携し、高齢者虐待に対応していきたいと考えています。

　以上、お答えといたします。

 

以下、全文です。

 

質問事項　　　　

（議案第８号関係）

平成２８年度介護保険特別会計予算　款２保険給付費関係

質 問 要 旨

・施設から在宅へうまく移行している。

・世間では当組合圏においても介護士不足による問題を聞くが実際はどうか。

・介護ロボットを組み入れる取組及び啓発普及状況について。

・東京圏からの受け入れ可能地域との評価　介護の立場から。

 

款３　地域支援事業費　高齢者虐待対応事業委託料関係

質 問 要 旨

・事業内容及び今後の虐待防止に効果を期待できるか。

 

以下、全文です。

 

江副

まず、平成２８年度介護保険特別会計予算（款）2保険給付費8,026,003千円（対前年比157,422千円増）についてであります。

大きなところだけ見ていきますと、居宅介護サービス給付費対前年比219,477千円増、居宅介護サービス計画給付費対前年比22,738千円増に対して、施設介護サービス給付費対前年比44,077千円減、地域密着型介護サービス給付費対前年比6,236千円減と施設から在宅へという国の政策に合った予算が組まれ、介護の量、質共にうまく移行しているように予算書からは感じられます。ところが、世間では当組合圏においても介護士不足による問題があるかのような話もお聞きするところですが、実際のところどのような状況かご答弁ください。

また、「良好なサービスを提供する事業所への加算」という項目があります。これには介護サービスのイノベーションも含まれるのではないかと考えます。ところで本年4月より筑波大学発ベンチャー、サイバーダイン社製装着型ロボットが医療保険適用されることとなりました。これを起爆剤として今後医療機関、介護施設においても装着型ロボットを目にする機会が増えていくことと期待されていますが、介護現場におけるロボットを組み入れる取り組み、及び本件に関する啓発普及状況についてご答弁ください。

 

 

江副議員のご質問にお答えします。

まず、保険給付費についてお答えします。

　議員ご指摘のとおり、平成２８年度の当初予算において、居宅介護サービス給付費及び居宅介護サービス計画給付費が増加し、地域密着型サービス給付費及び施設介護サービス給付費が減少しております。

　居宅介護サービス費等が増加している要因としましては、在宅での介護を希望される方へのサービスである通所介護、訪問看護、福祉用具貸与と購入及び住宅改修費が増加しているためであります。

また、施設介護サービス費等が減少している要因としましては、他の高齢者施設に入居される方が増加しているためだと推測されます。

　近年、組合圏域に通所介護併設型の有料老人ホームなどが増加しております。

予算上は、施設から在宅へと移行しておりますが、有料老人ホームの入居者が、併設されている通所介護サービスを利用されておりますので、このことが居宅介護サービスの増加及び施設介護サービスの減少となっている要因の一部ではないかと考えております。

　次に、介護士不足問題についてお答えします

現在、全国的には、介護士不足問題が取り上げられておりますが、組合にて指定及び監督事務を行っている地域密着型サービス事業所におきましては、概ねどの事業所も、人員基準は満たしておりますので、事業所運営が困難な状況ではありまあせんが、スタッフの確保について大変苦慮しているようであります。

　次に、介護ロボットの取組、普及状況についてお答えします。

　国の平成２７年度補正予算において、介護離職の防止等に緊急的に対応するため、介護従事者や家族等の介護負担軽減に資する、介護ロボット等の機器を導入する際に要する経費の一部を助成する「介護ロボット等導入支援特別事業」が創設されております。

　現在の状況としましては、各市町において希望事業所から提出される計画の取りまとめを行い、佐賀県へ提出する作業を行っているところであります。

　以上、お答えといたします。

 

 

江副

ご答弁有難うございました。

まず、本年度予算の背景として、施設介護から通所介護併設型の有料老人ホームなどに入居者がシフトされている状況にあり、それを織り込んだ予算組みであると承りました。

通所介護併設型の有料老人ホームと似ている施設でありますが、比較的元気な高齢者が入られるサービス付き高齢者向け住宅、こうした高齢者向けの住宅需要がこれから多くなるだろうともお聞きします。その先進地として千葉県柏市は長寿社会のまちづくりとして豊四季台プロジェクトをされておりますが、その地域包括ケアモデル拠点及びその目玉でもあるサービス付き高齢者住宅を昨年見学してまいりました。ご答弁にあったような社会的なニーズが全国的にあるのかなと改めて思った次第です。

ところで、昨年夏日本創生会議関係で全国の医療・介護の余力を評価するという発表がなされました。そして本組合を代表して鳥栖の名で全国４１地域の一つとして選ばれたと紙面を飾りました。

そこでは本組合圏は最高ランクがレベル７という中に合って、急性期医療レベル６、介護準備レベル５と共に優れた評価をされています。

こうした中、当組合ではありませんが、子育て支援に力を入れている鳥栖市としてはイメージに合わない旨の少々冷めたコメントを残念ですが紙面で観ました。

ここで先程ご紹介した柏市には在宅医療・介護連携推進事業の先進地域としての視察も兼ねていました。本組合圏でもご提案されているように柏市を追うかのように在宅医療・介護連携事業は前倒で積極的に推進されようとしています。高齢者が生きがいを持って人生最後の終の棲家として安心して住んでもらうためだと理解するところです。柏市はサガン鳥栖のライバルチーム柏レイソルがあり、また東京大学柏の葉キャンパスがあり、大変若々しい街であります。そこでは子育て世代のみでなく、シニア世代にも支持される政策をとられようとしているのではないかと思いますが、医療・介護の余力があり、東京圏からの受入可能地域だと評価された、この件につき、介護行政の当組合としての立場からもご答弁くだされば有難いです。

 

次に、介護不足問題は一杯一杯で回っている状況だとのご答弁だと聞き受けました。介護士確保は大変重要な事だと思います。求められる介護サービスを充実させれば自ずと介護報酬アップを通じて介護士さんの待遇アップにつながる制度趣旨だと理解しています。是非やりがいのある職場になることを期待しています。

 

そして三番目の質問、介護ロボットの件ですが、国の施策を十分使えるように普及啓発されることをご答弁からも期待させていただきます。前の質問介護士報酬アップとも関連しますが、介護報酬アップに伴う人件費アップ、こうした環境変化の時こそ、技術革新イノベーションが盛んになるというのも歴史的な事実であります。介護の労働環境の改善、並びに被介護者が人間らしく長生きできるように自分の手足としてサポートしてくれる介護ロボット、あるいはパートナーとしての介護ロボット導入は期待されるところです。是非、当組合圏がこの分野でも先進地域であると言われるように頑張っていただきたいと思います。

 

最後に、高齢者虐待対応事業委託料733千円（特別会計Ｐ４８）についてもご質問いたします。

事業内容及び今後どのような虐待防止に対応されようとしているのかついてご答弁ください。

 

江副議員のご質問にお答えします。

まず、東京圏からの受け入れ可能地域との評価に対して介護行政の立場からどう思うかという問いに対してお答えいたします。日本創生会議から「生活の利便性がある程度保たれ、急性期医療も介護も提供する余力のある地域」として、鳥栖圏域が高評価を受けたことは光栄ですが、介護を必要とする高齢者の移住だけでは、介護給付費の急激な増加を招くことになり、介護保険料の値上げや市町の負担増になるものと考えております。

今後どういう形ですすめられるか明確でないため、国の動向に注視してまいりたいと考えています。

 

　次に高齢者虐待対応事業委託料関係についてのご質問についてお答えいたします。

高齢者の虐待としては、身体的虐待、心理的虐待、放棄・放任、性的虐待、経済的虐待等がございます。

　虐待の対応の流れとしましては、市町担当高齢福祉課または地域包括支援センター等が住民からの通報を受けた場合、情報を共有し緊急対応の必要性の判断を行い、事実確認のため情報収集・訪問調査を行います。

その後、対応方針の決定を行い、虐待終結に向けた支援体制を確立します。

　その過程の中で、市町や地域包括支援センターが法律や福祉に対する専門知識を必要とする場合に、佐賀県弁護士会と佐賀県社会福祉士会による高齢者虐待対応専門職チームから情報提供や助言を得ることを目的とした委託でございます。

　その他、市町及び地域包括支援センターの虐待防止に関する知識を深めるための研修会や事例検討会を必要に応じ開催していただいております。

　今後につきましても、市町や地域包括支援センターと連携し、高齢者虐待に対応していきたいと考えています。

　以上、お答えといたします。

 江副

ご答弁有難うございました。最初の東京圏からの受入可能地域だと評価されたことへのご答弁につきましては、私の認識はちょっと違っておりまして、将来歳をとるにつけ急性期医療や介護を受けるリスクを皆さん感じておられる。そうした時対応可能な自治体なればこそ豊かで安心安全な長寿社会を迎えるに相応しいのでなないかという文脈で私は捉えています。基本的に介護保険対応が必要な形で移り住まれるならば、住所地特例を使い東京圏にある前住所地が当然保険者になるべきです。しかし、私の周りにも企業戦士と言いますか、辞令一本、全国、いや世界をまたにかけ、転勤も辞さず頑張ってこられてそして定年後終の棲家としてどこに住まいを構えるか考えられている方がいらっしゃいます。そうした方に選択してもらう街とするためには、生涯に渡って築かれた大きな資産を以て移り住むに値する魅力的なまちづくりも必要にはなってきます。４１団体に選ばれたというのはそうした時の大きな引き金になりうるのではないかと私は考えます。引き続き国等の動向を注視していただきたいものだと思います。

また、高齢者虐待に対しては市町や地域包括支援センターと連携してしっかり対応お願い致します。実は、相談を受けたというわけではありませんが、話を聞いていると、例えば高齢の母親と50過ぎの子ども二人暮らして子どもは無職、母親の年金で生活をしているような状況にも関わらず、よく母親に酷い暴言を吐いているような状況に困っておられる地域のお世話人さんがおられました。そういう場合の窓口はどこで、どういう相談が出来るのか、私も今までよく知りませんでした。埋もれがちな問題を社会としてどう解決できるか是非わかりやすい公報活動をお願いして私の質問を終わります。