１．学校給食センターの給食費について
①給食センターの開業後は、給食センターの管理運営は、どのような組織体制の中行われるのか。
天桜会の江副でございます。通告に従い順に質問してまいりますのでご答弁の程、宜しくお願いいたします。初めに学校給食センターについてお尋ねいたします。
これまで各小学校で学校長の責任のもと市内７か所で管理運営されていた給食室が、鳥栖西中北側に建設中の給食センターに合併統合され本年９月よりいよいよオープンします。これに対しては学校給食センター建設の話が聞かれるようになってから、一部保護者から不安の声が強くありまして、そうした中で私も何度か色々な角度から質問もさせていただきました。私は先に私の質問に対して天野教育長からご答弁いただいた「給食センター建設に当たりましては、子供たちの笑顔いっぱいあふれる、安全で安心で、おいしい給食が提供できるよう、また、皆さん方に、給食センターをつくってよかったと納得いただけるように教育委員会一丸となって取り組んでまいりたいと思います。」という言葉に全面的に期待してまいったところでり、誰でもが目指すべきところは一致するところかなと思っています。それでは最初に給食センターの開業後は、給食センターの管理運営は、どのような組織体制の中で行われるのか。お答えください。残余の質問は質問席からさせていただきます。
江副議員の給食センター開業後の管理運営についてのご質問にお答えします。
給食センター９月開業に向け、現在教育総務課及び学校教育課を中心に準備を進めているところであります。
給食センターの組織につきましては、教育委員会事務局内に給食センターの管理運営を行う組織を設置することで、現在整理を進めております。
現在の自校方式においては、給食は、学校の管理下にあり、日常の運営や緊急時の対応等について円滑に行ってまいりました。給食センターにおいても、これまでの自校方式同様、安全に、おいしい給食を提供していくことが大切であり、学校との連携が密に行えるような体制整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
園木部長ご答弁有難うございました。教育委員会事務局内に給食センターの管理運営を行う組織を設置準備中であるとのご答弁でした。冒頭申し上げましたように、市内７か所に分散されていた給食業務が一か所に合併統合されるわけであり当然のことだと思います。
さてこれまでの自校方式では各学校が給食業務運営費用の一部として食材費相当額を保護者負担分として学校長の名のもとに徴収しておりました。給食費を各小学校ごとに集めていました。それに対してセンター化になりますとご答弁からすれば鳥栖市教育委員会が管理運営することになりますので、色々なところに業務フローも変化してくるものと思います。それでは保護者に身近な問題給食費の徴収方法はどのように考えられているのかご答弁お願いいたします。
②学校給食センターの給食費については、どのような徴収方法を考えているか。
江副議員の給食費の徴収方法についてのご質問にお答えします。
現在、給食センター稼働に向けて様々な面から準備をしておりますが、給食費の徴収方法についても、現在行っている自校給食における徴収方法を踏まえ、検討しているところであります。
現在、自校給食における徴収方法は、大きく二つの方法で行っております。一つは、学校指定の金融機関による自動引き落としです。もう一つは、児童が直接ＰＴＡ会費と一緒に持参したり、地区のＰＴＡや子どもクラブ役員の方々が集めて給食口座に振り込んだりする現金徴収です。
給食センターにおける給食費の徴収については、保護者から学校の給食口座へは、これまでの方法をそのまま生かし、学校から給食センターの口座に振り込むという方法を考えております。
この方法のメリットとしましては、
一つ目に、保護者にとって、これまでの給食口座をそのまま利用できることです。
二つ目に、未納についての把握をそれぞれの学校で行うことで、督促等の事務をこれまでと同じように行うことができることです。
直接給食センターに振り込む方法も想定されますが、改めて全児童分の口座振替の手続き等も必要となります。また、未納管理や、督促手続等給食センターにおける給食費に関する事務が増大することから、現在計画している人員での対応が難しくなると考えます。
以上のことから、給食センター化後における給食費の徴収方法については、現行制度を継承していきたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
有難うございます。学校指定の金融機関による自動引き落としと児童が直接ＰＴＡ会費と一緒に持参したり、地区のＰＴＡや子どもクラブ役員の方々が集めて給食口座に振り込んだりする現金徴収の方法の二つを想定していると理解させていただきました。
ところで、鳥栖市は転勤等による社会的流入の多い土地柄ゆえに様々なやり方経験を持った保護者もおられます。また、学校現場においては未納管理や、督促手続等教職員の事務負担の問題や学校管理下にある様々な私会計が問題となることがあります。また、現金徴収の場合は多額の現金を学校や特に子どもクラブ役員が一時的とはいえ徴収保管することのリスクを不安視される方もいらっしゃいます。
そうした時、いっそのこと現行の私会計から教育委員会が一元的に管理する公会計の方が市内７か所に分散されていた給食業務が一か所に合併統合される今回の給食センター化には適切ではないかというもっともな考え方があります。
その理由として学校間の徴収率に違いがある中で給食センターで一括処理することの矛盾があります。現行の私会計方式は各学校等が徴収した学校給食費の範囲内で食材を購入し献立を作るため、もし給食費の未納があればその分食材費が減ることつまりサービスの低下となりますが、自校方式なので各学校単位で同じ釜の飯と言えますが、比較的対処し易いといえます。しかし各学校間で徴収率に違いがある中でセンター化でごちゃ混ぜにされるとその分給食費をきちんと払っているところが損しているようで不公平な感じがするという声です。各学校単位の努力ではいかんともしがたい問題であり、全体に対して責任を持つところが必要ではないかという耳の痛い指摘です。ちいちゃな事かもしれませんがそうした不満の声を聴くと反論の余地がありません。
また、公会計になると給食費を納めるとき保護者が負担する納付手数料や引き落とし手数料が通常の納付手数料からすると破格の手数料となるということです。
給食センター化に伴い教育委員会は公会計に移すことも検討してもいいのかなと考えますがいかがでしょうか。天野教育長ご答弁いただけませんか。
③現在の自校方式については、私会計であるが、徴収作業等、教職員の負担も多いこと等からも給食センター化に伴い公会計にならないか。
江副議員のご質問にお答えします。
現在、給食費については、各学校等が保護者から学校給食費を徴収し、徴収した学校給食費の範囲内で食材を購入し、支払う私会計方式をとっております。
給食センター移行後についても、先程ご説明いたしました徴収方法による私会計方式で行うことで準備を進めております。
現在、給食費の金融機関による自動引き落としを行っている学校においては、引き落とし手数料が無料の学校が３校、現金徴収のため手数料等がいらない学校が２校あります。これを給食センターへの直接納入とした場合、全ての児童について手数料が発生していきます。このようなことからも、現状を生かした私会計による徴収で行いたいと考えております。
公会計化方式については、公会計化を行うための人的物的システムの構築が必要になることや条例、規則等の整備によって、権利義務の明確化及び統一化を図らなければならない等多くの課題がございます。給食費の取扱いについては、今後給食センターが順調に稼働したのちの検討課題といたしたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
天野教育長ご答弁有難うございました。まずは給食センターが順調に稼働できることが大前提の話しであることはいうまでもありません。そちらは教育総務課の方でしっかりやられていることだと思います。ご答弁にありましたように引き落とし手数料が無料の学校が３校あるというご答弁でした。５校中３校ということで、２校は通常の手数料負担をしているということでした。当然こうした学校の保護者に不利益を強いられません。現状を生かした私会計による徴収で行いたいという教育委員会の当面の方針にも理解するところです。
徴収方法は学校指定の金融機関による自動引き落としと現金徴収の方法の二つを想定しているということでした。もし現金徴収の方法を変える、あるいは現金徴収から自動引き落としの方法へ変更希望するところがあれば徴収方法は各学校単位での意思を尊重するようお願いします。
ところで、今後中学校の学校給食の件も出てくると思います。それを思えば
公会計化の是非は単に現状に立脚した若干の手数料の違いだけですべて決まってしまうとは思いません。給食センターに最適な人的物的システムとは何か自ずと決まってくると思いますし、そこに公会計化の方が望ましいと判断されればそうした体制に移行してもいいのかなと思います。公会計化を行うための権利義務の明確化及び統一化というと大層な感じがしますが、これまで同様に保護者負担の全食材費相当額で献立を計画しそして教育委員会の責任で予定の給食を子供たちに確実に提供することという至って当然なことです。
私としては結論から言うと今回は公会計でも私会計でも構いませんが、「子供たちの笑顔いっぱいあふれる、安全で安心で、おいしい給食」その実現に向かって目指すべき食育頑張ってくださいと申し上げて次の質問に移りたいと思います。
それでは二つ目の質問、小中学校エアコン設置に関する検討事項について質問させていただきます。
平成２６年度予算案にあります市内小中学校普通教室すべてにエアコンを設置するご提案に対しては、昨今の厳しい夏の暑さやエアコンがあるのが当たり前の家庭環境に多くの子供たちがあることそして学校での子供たちの学習環境を考えれば、いよいよ執行部からご提案されたんだなという感じがします。
ところで、私ごとですが４年前市内某県立中高一貫校にてPTAとしてエアコン設置の要望をさせていただいた時のことを思い出します。設置に至る道のりは決して楽なものではありませんした。その時基山町にある私立某中高一貫校は既に全館冷暖房完備ということでありまして、私立の自由度というものに対して公立校の手続きの難しさを感じたものです。最終的には翌年から設置及び運用費用を保護者負担でやるということで県の設置許可を頂くことが出来ました。生徒一人あたり月７００円、年８４００円の負担で今運営されています。その当時合わせて市内の小中学校にもエアコン設置が可能かということを鳥栖市の担当部長に打診したところとんでもないというような感じでありました。こうした経験からすると市長のマニフェストの責任と言いますか威力はすごいもんだと思います。勿論議会の賛同後押しがなければできないことですが。しかし、これまで、エアコン設置を躊躇させていたもの、あるいはクリアしなければならない問題が今急に解決したというようには聞こえてきません。
前段が長くなりましたが、昨日は市内中学校３年生教室の既に設置運用されている状況及びその問題点を松隈議員の方から詳しく質問がありました。私は別の観点からの検証、それは鳥栖市がすべての公立小中学校にエアコン設置を市の費用負担でするのなら、学校施設の公的な性格も考慮すべきではないかという問題意識から質問させていただきます。
三年前の今日、午後２時４６分、東日本大震災が発生しました。その時は本日のように本議会でしたが、暫時休憩時に見ましたテレビから、大きな大きな濁流が車や家そのほかあらゆるものを飲み込んでゆく映像が今でも思い出されます。亡くなられた方のご冥福と、今でも不自由な生活を強いられている被災者の皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。そして大惨事の中で起きてしまった福島第一原子力発電所の事故を受けて、その後すべての原子力発電所が定期点検後再稼働できぬこととなり、夏場の電力供給に不安が生じ、計画停電の必要性も検討されるところとなりました。予想ピーク電力需要と電力供給能力が毎日のニュースで流れ節電を呼びかけていました。普段何気なく使っている電気の重要性をその時ほど強く感じさせられたことはありませんでした。
そこでまず今回小中学校にエアコンを設置した場合どのくらいの電力を必要とするのか教えてください。そしてこれを自前で発電できる太陽光発電パネルで賄うとするとどれくらいのスペースを必要とするのかわかりやすいようにごお答えください。
２．小中学校エアコン設置に関する検討事項について
①夏場の電力需要がピークを迎え、計画停電時に電力供給が止まったと仮定して、例えば鳥栖中学校の全てのエアコンを稼働させるのに要する消費電力を、全て太陽光発電設備の電力で賄うとした場合、どの程度の施設規模になるのか。江副議員のご質問にお答えいたします。
鳥栖中学校において、既にエアコンを設置している職員室などの管理諸室、中学3年生の教室、及び今回整備を予定している16教室のエアコンの全てを同時に稼働させるのに必要な消費電力は約150ＫＷ程度が見込まれます。
この消費電力を全て太陽光発電で賄うこととして、現在鳥栖中学校に設置している同機種の太陽光発電設備をもとにその規模を推計してみますと、鳥栖中学校の校舎の屋上で設置可能なスペースの約2倍程度のスペースが必要になります。また、その整備に要する経費も推計で約1億5千万円程度になるものと見込まれます。
なお、鳥栖中学校の校舎は旧耐震基準をもとに設計されており、現在設置している太陽光発電設備と同機種のものをさらに設置するとした場合は、再度建物の構造計算をすることになりますが、結果として新たな補強工事が必要となることも考えられるところでございます。
以上、お答えといたします。
有難うございました。不測の事態に備えて外部電力に頼らず、エネルギーを自前で賄おうとした場合、太陽光発電パネルを屋上に設置しようとすればエアコンを稼働させるためだけでも校舎屋上に収まらないほどのスペースをとってしというご答弁でした。また、初期整備経費約1億5千万円を高いと思うのか、妥当と見るのかは使う目的まで考えなくてはなりません。
鳥栖市はベースの人口が増加傾向にあり学校の児童生徒数は減っているわけではありませんが、全国的には生徒数の減少により空き教室の利用方法が模索されている話を聞きます。
そうした時、学校が夏休みで空部屋が出来る一方、猛暑で節電要請がきつくなった時は冷やした部屋に人を集めた方が一軒一軒で冷房を利かせるよりエネルギー利用効率が高くなること。また３年前節電要請の呼びかけに真面目に応じられ熱中症でお亡くなりになったという事故もありましたが、特に一人孤立する高齢者には社会的な支援が必要なことを考えればエアコンを設置した普通教室を含めてそうした場合の居場所として地域に開放出来ないかと思ってしまいます。ご答弁宜しくお願いいたします。
②エアコンを設置した普通教室を夏季休業中に地域に開放できないか。
最も使用するのに効果的な時期に、使用しないのはもったいない。
このような時期に地域の1人暮らしのお年寄りを集めての交流や福祉活動を実施し、ひいては省エネ効果も期待できるのでは。
江副議員のご質問にお答えいたします。
今回の空調設備の整備目的につきましては、近年の夏場の猛暑により教室における学習環境が著しく低下している現状を踏まえ、学校における学習環境の快適性を確保することにあります。
現在、各地区には地域の交流や福祉、生涯学習などの推進を図るため、まちづくり推進センターが設立されておりその活動もひろがっていると認識しております。
仮に夏期休暇期間に地域に普通教室を解放した場合、備品管理や利用者の安全確保、セキュリティの問題など課題も多くあり、現段階で普通教室の地域への開放については、十分な検討が必要であると考えます。
また、将来的に児童生徒数の減少により余裕教室が生じてきた場合などにおいては、地域開放も含めて余裕教室の活用を検討することが必要となることもあるかと考えます。
以上お答えといたします。
有難うございました。学校の管理運用方法に現状の利用の仕方との違いがあり、色々とクリアしなければならない検討課題があることはわかりました。他の先進地など研究されて前向きにご検討ください。
東日本大震災では社会インフラが破壊された中でも、太陽光パネルを屋根に載せた家で何とか暮らすことが出来たとの報告もされたりしています。そして今、国土強靭化対策、南海トラフ地震対策など、東日本大震災の次にいつかは来るであろう巨大地震自然災害対策として防災対策に抜かりがないか今各自治体に防災計画の点検が求められています。そうした意味でも地域の拠点施設である学校を上手に使う工夫は真剣にやっていかなければならないのではないかと私は思います。今回のエアコン設置はすべて公金で設置運用することになると思われますので、公益のため、まさかの為、可能な限りその便益を受けられる層を広くしたシニュレーションがあってもいいのかなと私は思います。
加えて言えば、サイエンスカフェIN鳥栖産総研が第２回目として、今週金曜日夕刻鳥栖市立図書館で行われます。太陽電池に関するお話です。産総研に行ってもらえばすぐわかりますが、グランド一杯に太陽光パネルが設置されています。鳥栖の産総研で太陽光発電設備の評価試験をしていると聞いています。産総研を核としたまちづくりという私のご提案に対して橋本市長も前向きの評価をしていただいていると思っています。学校等の公共施設をそうした目的のために産総研にも使っていただけるなら鳥栖市が産総研に対して鳥栖ならではの協力できるいい機会ともなりませんでしょうか。これは意見要望とさせていただきます。
３．重粒子線がん治療施設支援策のその後について
それでは次の質問項目になります、重粒子線がん治療施設支援策のその後についてお尋ねしたいと思います。
その前に気になるサガハイマットの利用状況はと申しますと聞くところによりますと、オープン以来の患者数が２月末現在１０９名となりその内１００名が前立腺がんでほとんどの数を占め、そして今月より肺がん肝臓がん等にも対応できるようになったということです。一方県別の患者数でみると福岡県が５９人全体の５４％、佐賀県全体の２１人１９％、鳥栖市が１人、その他２９人の中には大分県や熊本県の方などが含まれているということでした。
私は今後サガハイマットが益々先進がん治療の期待に応え続けていただきたいと願っている者の一人でありますが、九州あるいは西日本における唯一の重粒子線施設となるためにもより広域からサガハイマットでの治療が最適と思われる患者さんが鳥栖市に集まって来てもらうことを期待していきたいと思います。
さて、昨年３月議会で一端否決した九州国際重粒子線がん治療センター施設整備補助金関連予算がサガハイマットオープンセレモニー前の５月議会で逆転可決されることとなりました。
何でそうなるのという気持ちがしましたが、決まった以上その後のご対応を静かに見守るのも必要かと思って今日に至っております。
それではしばらく時間も経っていますので、鳥栖ならではの資金集め額約２５億円についての内訳と財団に対する寄付金回収状況について教えてください。
１ 鳥栖市負担分の寄附金回収状況について
① これまでの資金収集の状況はどうなっているのか。
江副議員のご質問にお答えいたします。
九州国際重粒子線がん治療センタープロジェクトにおいて、鳥栖市に期待されている資金収集目標、いわゆる「鳥栖ならでは」の約２５億円につきましては、固定資産税等の２０年間の免除のうち３免２減部分を除いた約１０億円相当、民間の協力により収集されました約１０．２億円、昨年５月臨時議会において可決いただきました施設整備補助金４．５億円、そして今後収集を見込んでいる０．３億円となっております。
これまでの資金収集の状況としましては、市長によるトップセールスとして東京や関西、福岡などを訪問してまわるとともに、鳥栖商工会議所特別委員会と一緒に、市内企業等へ支援のお願いを行っているところでございます。
具体的な資金収集の額としましては、民間の協力により収集されました約１０．２億円のうち、久光製薬株式会社からの資金提供８億円を除いた、約２．２億円となっております。
このうち、昨年５月のサガハイマット開設以降に集められた額としましては、１千万円弱となっております。以上ご答弁とさせていただきます。
九州国際重粒子線がん治療センターに係る固定資産等課税免除に関する条例により約１０億円相当の税収を得られる機会を喪失し、また固定資産税体系を壊すものとして我々は当条例案に反対しました。ところで、サガハイマットを核とするまちづくりということで、これに関連する施設が誘致されその土地建物等から得られる固定資産税収入でもってご答弁にあった税免除額約１０億円を十分すぎるほどカバーできる算段、方向性がおありなのかと橋本市長には若干期待しておりました。しかし、そうしたお話は聞こえてきません。
また、昨年５月のサガハイマット開設以降に集められた額としましては、１千万円弱ということでした。これは想定より多いのか少ないのか、いや想定どおりなのでしょうか。
鳥栖ならではの２５億円の資金集め、その内既に集まっている１０．２億円を除いた１４．８億円について橋本市長は資金を回収することができると思っているのでしょうか。ご答弁お願いいたします。
２ 回収可能性についての認識は?
① ５月以降で１千万円弱しか集められていない。補助金の４．５億円を含めた鳥栖ならではの２５億円について、市長自身、今後、資金を回収できると考えているのか。どうやって市の負担軽減を行うのか。 江副議員のご質問にお答えいたします。
今後の資金回収の可能性につきまして、今後、具体的に「いくら」資金を収集できるかというのはお答えしづらいところでございますが、先ずは、平成２９年度までの施設整備補助金にかかる債務負担を軽減するため、引き続き努力してまいります。
負担軽減の方法につきましては、平成２６年度からの債務負担としまして、３．５億円以内で交付することとしており、資金収集の目途が立った時点で、後年度分の予算措置を行わないことで対応してまいりたいと考えております。
１４．８億円の内まだ執行されていない施設整備補助金３．５億円を第一目標にして資金集めしてまいりますとのご答弁でした。
４．５億円とは言わずに３．５億円と言われました。１億円は２６年度予算とともにまたこれからも毎年毎年１億円頭から消えて行ってしまっては困ったものだと思います。しかし、お聞きしていてこれでは資金は集まらないだろうという気がしますし、今言ったことが時間をかけて現実のものとなってしまうのではありませんでしょうか。
なぜか、それはこういうことです。鳥栖市のサガハイマットに対する不本意な資金援助相当額を回収するために資金収集をしたってその分鳥栖市議会が可決した財団に対する約束の資金援助額を削除するなら、それは実際上は鳥栖市救済のための資金集めにすぎないからです。サガハイマットの事業に共感されがん治療発展のために寄付したいとの願いからならば、鳥栖市を経由せずに直接財団へ寄附すればサガハイマットがその資金を自由に使えるのでそうするでしょう。橋本市長そう思いませんか。実際寄付をお願いしてそういう場面に合いませんでしたか。橋本市長が懇願され鳥栖市経由で寄付される民間企業等は実のところ鳥栖市あるいは橋本市長救済の気持ちが強いのではないかと見えてきます。ラ。フォールジュルネ音楽祭の協賛金集めの時にもご指摘しましたが、そこが鳥栖市と取引関係がある先になってまいりますとそれはそれで別の問題を抱えていないか心配しなければなりません。１４．８億円に対して年１０００万円のペース、三年で３０００万円の集まり具合では鳥栖ならではの残ったノルマの資金回収分しかなく、私が今心配するようなところにも達していません。３０００万円しか集めるつもりはないから心配しないでいいよとおっしゃって下さい。
いや、１４．８億円以上集めるつもりなら、市の組織を使ってまでして誰のための寄付金集めかわからないような資金集めは断念された方がいいのではないですか。
② 市の負担軽減のために、民間企業等に支援を依頼しても協力は得られないのではないか。断念したほうがいいのではないか。）
江副議員の２回目のご質問にお答えいたします。
サガハイマットの誘致にあたり、市から多額の資金協力をすることとなったことにつきましては、私自身、重く受け止めているところでございます。
確かに、議員がご指摘されますように、既に稼働している施設への寄附のお願いは厳しいかもしれませんが、先ずは任期中、精一杯資金収集に努めてまいりたいと考えております。
市民はこの支援スキーム特に財団へ税金を投じた支援策に対しては極めて厳しいものがあります。橋本市長は至ってポーカーフェースのように私には見えてしいますが、本件につき胸痛めている職員の方も多くいるのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、鳥栖市救済のために鳥栖市が市役所の組織を使って今後とも資金集めをしたとすれば、かえって純粋に財団へ寄付したいと願う民間企業等に対して色々とあらぬご迷惑をおかけします。そもそもそうした資金集めは市民から負託された市役所の仕事では決してありません。
この質問時間で、なぜこうした事態になったのかという検証などできませんが、ただ私がこの問題に対してこれまで取り組んきて感じた事をまとめますと、鳥栖ならではの資金援助２５億円、そういう事情があるならいち早く最初の全員協議会（私が議員になる前ですが）そこできちんと議会に報告すべきでありました。きっと議会の対応は変わっていただろうと思います。少なくともそれが公になっていれば市役所の資金集め方針も「議会の議決が得られることを条件とする」というよくある文言が付くようになるのだ当然だからです。今度は県が鳥栖市議会の意向を確認もせず、そうした資金を期待することの方が問題となってきます。
知らせるべきときに知るチャンスを失った市民と議会、言うべき時に言うチャンスを失った議員と市民の無念さ、これは当面消えないでしょう。この責任について最高責任者としてどうお感じになられますか。
私は昨年お亡くなりになられました山下元鳥栖市長の事を思い出しました。山下元鳥栖市長といえば月光の夏の映画を作ったり、サガン鳥栖の前身PJMヒューチャーズを鳥栖市に誘致したりと文化スポーツに明るい市長さんだったという印象を私は持っています。その山下市長さんはそのヒューチャーズ経営に関する多額の融資返済問題で責任を取って自らの私財、退職金を使ってその返済に充てられたというお話をお亡くなりになったときお聞きしました。虎は死して皮を留め、人は死して名を残すということわざもあります。
断念するのも面目ないこともあり、勇気がいることです。政治家の責任の取り方として橋本市長はどのようにお感じになりますか。
それでは項目４、鳥栖市まちづくり戦略について質問してまいりたいと思います。
先月のテレビニュースや新聞で佐賀県が公衆無線LANの整備について積極的に後押ししていくとの話を聞きました。これからの日本は外国から日本に多くの外国人の方に来ていただいてそして十分に日本の魅力を堪能してもらい、是非日本のファンになって母国に帰ってもらいたいと思います。そのためには依然ご紹介した福岡市のように公衆無線LAN整備は必要かと思います。また、防犯防災の観点からも公衆無線LANの利活用は今後ますます検討すべきものかなと私は思います。安東副市長も鳥栖市に来ていただいていますので、是非、国や県の補助事業にはこれまで以上に積極的に挑戦すべきと思いますがいかがでしょうか。
４．鳥栖市のまちづくり戦略について
①人々が集まる、人々を集める場所、施設への公衆無線ＬＡＮの整備動向について（安東副市長もいらっしゃるので、国、県の補助金を積極的に活用していくべき。）
江副議員のご質問にお答えいたします。
先ず、国や県の補助金等を積極的に活用すべきとのご質問につきましては、現在、安東副市長による国の予算や施策の動向や考えについて職員研修を行うとともに、国や県の施策について時宜に応じた情報収集を行いながら、市の事業に応じた補助金等の活用に努めているところです。
今後とも、市として主体的に施策を検討する中で、補助金等を積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に、人々が集まる、人々を集める場所、施設への公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、現在、サンメッセ鳥栖の3階大会議室、４階ホールに有料の無線ＬＡＮ設備が整備されておりますが、無料の公衆無線ＬＡＮ設備は整備できておりません。
議員ご案内のとおり、佐賀県においては平成24年度から県庁、県立図書館等の公共施設への整備に取り組まれており、今後も公衆無線ＬＡＮ設備の整備を推進される予定であると聞き及んでいます。
現在のＩＣＴ環境を考えますと、タブレット端末、スマートフォン等情報端末を使用される方々が増加しており、インターネットを通して様々な情報収集をされている状況にあります。このような状況の中、公衆無線ＬＡＮ設備を整備することにつきましては、インターネット利用者の利便性の向上に資するものと認識しているところでございます。
しかしながら、公衆無線ＬＡＮ環境を整備するには、整備・運用方法、無線ＬＡＮのセキュリティ対策、利用者登録の方法、利用面での制限等課題を整理しなければなりません。
公衆無線ＬＡＮ設備の整備につきましては、課題の整理を含め、福岡市等近隣先進自治体の事例を踏まえたうえで、情報化推進計画の見直し時期に合わせて検討してまいりたいと考えております。
以上、ご理解をお願い申し上げ、お答えといたします。
鳥栖市は言うまでもなく自主財源が比率が比較的高い自治体でありまして不足する財源を普通交付税頼みで補ってもらうような待ちの姿勢では鳥栖市が持つポテンシャルを形あるものにすることが出来ません。是非安東副市長の職員研修を通じて、国や県の施策について時宜に応じた情報収集を行いながら、市の事業に応じた補助金等の活用を今まで以上に活発化していただきたいと願っております。国や県の補助事業にチャレンジし、予算を取りに行くのだという気迫を以って頑張っていただきたいなと願っています。私が一例としてお尋ねいたしました公衆無線LAN整備は、既にあるサンメッセの無線LANをベースに検討され、使える公衆無線LANとしてエリアを広げられることを希望致します。
前の質問項目でお示しした太陽光発電施設も補助金等を使った利用の仕方もまだまだあるのではないかとも思います。様々な分野においてご検討のほど宜しくお願いいたします。佐賀県の中でも進んだ自治体だと思います。チャレンジする行政宜しくお願いいたします。
さて、大河ドラマ軍師黒田官兵衛を皆さん見られておられるでしょうか。 今さら言うまでもありませんが、官兵衛は秀吉の軍師として活躍した人です。官兵衛は秀吉の命により呼子に名護屋城をつくり、朝鮮出兵しました。その時鳥栖を通った可能性は高く、もしかすると轟木や田代の宿に泊まったかもしれません。
秀吉没後の関ケ原の戦では官兵衛の息子黒田長政の活躍もあり半日で勝負が決し、家康の天下となりました。実はその時官兵衛は関ヶ原の戦いは膠着状態となり数か月はかかるだろうとの読みのもと九州平定に乗りだしました。小倉城、久留米城、柳川城、熊本城をすぐに制圧し八代城で島津との戦いのさ中、家康から停戦命令が出て、九州平定の夢が潰えてしまいました。もし、関ケ原の戦いがしばらく続き官兵衛が九州を平定していたならば日本の歴史は大きく違ったものになっていたと私は思います。福岡は家康から命じられて中津から移ったところで、自ら望んだところではありません。自ら誰に気兼ねするもなく城を築き九州を治める拠点つくりが出来たとすればそれは鳥栖市を含んだところのクロスロードになっていただろうというのが私の考えるところです。官兵衛は力によって九州統一を目指しました。一方道州制移行を求める現代ではコンセンサス合意によって九州統一を目指しています。次の還暦を迎える６０年後の鳥栖市の姿を九州の州都としてクロスロードの一画をなしている夢を描くのは如何思われますか。
②軍師黒田官兵衛が夢破れた九州統一のシナリオと道州制における鳥栖市の役割
江副議員の道州制における鳥栖市の役割についてのご質問にお答えいたします。
現在、わが国では、少子高齢化が進行し社会保障費が増大しており、長引く景気の低迷や、1,000兆円を超える国の借金など、依然厳しい状況にあります。
こうした、国や自治体を取り巻く課題を克服するために、中央集権体制を見直し、二重行政を解消することで行政組織のスリム化を図ることと、住民に身近な基礎自治体が、自己決定のもとで地域の実情に応じたまちづくりを実現することが道州制導入の大きな目的であると考えられます。
また、国、道州、基礎自治体は、適切な役割分担のもと、自立的で活力ある圏域を実現していく必要がございます。そのためには、多様な地域特性へ配慮した広域的な視点と、各地域の声に耳を傾けることのできる細やかな視点の二つが同時に求められるものと考えておるところであります。
これらをふまえて、道州の拠点に着目すると、州都となる地域は、域内各地へのアクセスに優れ、ヒト、モノ、情報の集積に適した場所が望ましいのではないかと考えておるところであります。
そうした点から見ましても、九州において、抜群の地理的優位性を持つ、鳥栖市を含めたこの地域が果たす役割は、これからも非常に高いものがあると感じております。
今年度より、筑後川流域クロスロード協議会においても、道州制勉強会を設置し、われわれの地域が果たすべき役割について県境を越えた意見交換を行っております。
今後も道州制議論の動向を注視しながら、九州の拠点地域としての強みを最大限に活かしていく方法を検討していくことで、官兵衛公も夢見られたであろう、九州全域の発展を目指すことが鳥栖市の役割として重要であると考えておるところでございます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。
有難うございました。これまでクロスロード地域は分断統治の歴史が長く続き、地域的な一体感を形成することが出来ませんでした。こうしたことはあまり言う人は少ないとは思いますが、私はそう思います。振り返れば２回統一化するチャンスはあったのかと私は思います。一つは鳥栖市を本拠地とした勝尾城主筑紫氏の支配拡大でありましたが、島津から城を追われてしまいました。もう一つは明治維新後の廃藩置県で４か月足らずですが実在した合併後の拡大三潴県、現在の福岡県南部と佐賀県を併せた地域です。そしてその県庁があったのが久留米城でありまして、そこを核とする三潴県というエリアを明治政府は選択しようとしました。しかし、共に歴史から消えてゆくこととなりました。歴史をたどれば、二三百年に一度こうしたチャンスが訪れるのかもしれません。筑後川流域クロスロード協議会においても、クロスロードが道州制の核となるところとして育つように道州制勉強会が設置されたのだと思います。そして偶然か地理的条件の為か拡大三潴県はサガン鳥栖を応援してくれているエリアと大変ダブってまいります。クロスロードとサガン鳥栖共に強くなり、サガン鳥栖というシンボルがホームタウン鳥栖市からクロスロードを経てこの地域の一体感として広がっていくことは今後の九州にとっても大変望ましいことであると確信いたします。
①給食センターの開業後は、給食センターの管理運営は、どのような組織体制の中行われるのか。
天桜会の江副でございます。通告に従い順に質問してまいりますのでご答弁の程、宜しくお願いいたします。初めに学校給食センターについてお尋ねいたします。
これまで各小学校で学校長の責任のもと市内７か所で管理運営されていた給食室が、鳥栖西中北側に建設中の給食センターに合併統合され本年９月よりいよいよオープンします。これに対しては学校給食センター建設の話が聞かれるようになってから、一部保護者から不安の声が強くありまして、そうした中で私も何度か色々な角度から質問もさせていただきました。私は先に私の質問に対して天野教育長からご答弁いただいた「給食センター建設に当たりましては、子供たちの笑顔いっぱいあふれる、安全で安心で、おいしい給食が提供できるよう、また、皆さん方に、給食センターをつくってよかったと納得いただけるように教育委員会一丸となって取り組んでまいりたいと思います。」という言葉に全面的に期待してまいったところでり、誰でもが目指すべきところは一致するところかなと思っています。それでは最初に給食センターの開業後は、給食センターの管理運営は、どのような組織体制の中で行われるのか。お答えください。残余の質問は質問席からさせていただきます。
江副議員の給食センター開業後の管理運営についてのご質問にお答えします。
給食センター９月開業に向け、現在教育総務課及び学校教育課を中心に準備を進めているところであります。
給食センターの組織につきましては、教育委員会事務局内に給食センターの管理運営を行う組織を設置することで、現在整理を進めております。
現在の自校方式においては、給食は、学校の管理下にあり、日常の運営や緊急時の対応等について円滑に行ってまいりました。給食センターにおいても、これまでの自校方式同様、安全に、おいしい給食を提供していくことが大切であり、学校との連携が密に行えるような体制整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
園木部長ご答弁有難うございました。教育委員会事務局内に給食センターの管理運営を行う組織を設置準備中であるとのご答弁でした。冒頭申し上げましたように、市内７か所に分散されていた給食業務が一か所に合併統合されるわけであり当然のことだと思います。
さてこれまでの自校方式では各学校が給食業務運営費用の一部として食材費相当額を保護者負担分として学校長の名のもとに徴収しておりました。給食費を各小学校ごとに集めていました。それに対してセンター化になりますとご答弁からすれば鳥栖市教育委員会が管理運営することになりますので、色々なところに業務フローも変化してくるものと思います。それでは保護者に身近な問題給食費の徴収方法はどのように考えられているのかご答弁お願いいたします。
②学校給食センターの給食費については、どのような徴収方法を考えているか。
江副議員の給食費の徴収方法についてのご質問にお答えします。
現在、給食センター稼働に向けて様々な面から準備をしておりますが、給食費の徴収方法についても、現在行っている自校給食における徴収方法を踏まえ、検討しているところであります。
現在、自校給食における徴収方法は、大きく二つの方法で行っております。一つは、学校指定の金融機関による自動引き落としです。もう一つは、児童が直接ＰＴＡ会費と一緒に持参したり、地区のＰＴＡや子どもクラブ役員の方々が集めて給食口座に振り込んだりする現金徴収です。
給食センターにおける給食費の徴収については、保護者から学校の給食口座へは、これまでの方法をそのまま生かし、学校から給食センターの口座に振り込むという方法を考えております。
この方法のメリットとしましては、
一つ目に、保護者にとって、これまでの給食口座をそのまま利用できることです。
二つ目に、未納についての把握をそれぞれの学校で行うことで、督促等の事務をこれまでと同じように行うことができることです。
直接給食センターに振り込む方法も想定されますが、改めて全児童分の口座振替の手続き等も必要となります。また、未納管理や、督促手続等給食センターにおける給食費に関する事務が増大することから、現在計画している人員での対応が難しくなると考えます。
以上のことから、給食センター化後における給食費の徴収方法については、現行制度を継承していきたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
有難うございます。学校指定の金融機関による自動引き落としと児童が直接ＰＴＡ会費と一緒に持参したり、地区のＰＴＡや子どもクラブ役員の方々が集めて給食口座に振り込んだりする現金徴収の方法の二つを想定していると理解させていただきました。
ところで、鳥栖市は転勤等による社会的流入の多い土地柄ゆえに様々なやり方経験を持った保護者もおられます。また、学校現場においては未納管理や、督促手続等教職員の事務負担の問題や学校管理下にある様々な私会計が問題となることがあります。また、現金徴収の場合は多額の現金を学校や特に子どもクラブ役員が一時的とはいえ徴収保管することのリスクを不安視される方もいらっしゃいます。
そうした時、いっそのこと現行の私会計から教育委員会が一元的に管理する公会計の方が市内７か所に分散されていた給食業務が一か所に合併統合される今回の給食センター化には適切ではないかというもっともな考え方があります。
その理由として学校間の徴収率に違いがある中で給食センターで一括処理することの矛盾があります。現行の私会計方式は各学校等が徴収した学校給食費の範囲内で食材を購入し献立を作るため、もし給食費の未納があればその分食材費が減ることつまりサービスの低下となりますが、自校方式なので各学校単位で同じ釜の飯と言えますが、比較的対処し易いといえます。しかし各学校間で徴収率に違いがある中でセンター化でごちゃ混ぜにされるとその分給食費をきちんと払っているところが損しているようで不公平な感じがするという声です。各学校単位の努力ではいかんともしがたい問題であり、全体に対して責任を持つところが必要ではないかという耳の痛い指摘です。ちいちゃな事かもしれませんがそうした不満の声を聴くと反論の余地がありません。
また、公会計になると給食費を納めるとき保護者が負担する納付手数料や引き落とし手数料が通常の納付手数料からすると破格の手数料となるということです。
給食センター化に伴い教育委員会は公会計に移すことも検討してもいいのかなと考えますがいかがでしょうか。天野教育長ご答弁いただけませんか。
③現在の自校方式については、私会計であるが、徴収作業等、教職員の負担も多いこと等からも給食センター化に伴い公会計にならないか。
江副議員のご質問にお答えします。
現在、給食費については、各学校等が保護者から学校給食費を徴収し、徴収した学校給食費の範囲内で食材を購入し、支払う私会計方式をとっております。
給食センター移行後についても、先程ご説明いたしました徴収方法による私会計方式で行うことで準備を進めております。
現在、給食費の金融機関による自動引き落としを行っている学校においては、引き落とし手数料が無料の学校が３校、現金徴収のため手数料等がいらない学校が２校あります。これを給食センターへの直接納入とした場合、全ての児童について手数料が発生していきます。このようなことからも、現状を生かした私会計による徴収で行いたいと考えております。
公会計化方式については、公会計化を行うための人的物的システムの構築が必要になることや条例、規則等の整備によって、権利義務の明確化及び統一化を図らなければならない等多くの課題がございます。給食費の取扱いについては、今後給食センターが順調に稼働したのちの検討課題といたしたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
天野教育長ご答弁有難うございました。まずは給食センターが順調に稼働できることが大前提の話しであることはいうまでもありません。そちらは教育総務課の方でしっかりやられていることだと思います。ご答弁にありましたように引き落とし手数料が無料の学校が３校あるというご答弁でした。５校中３校ということで、２校は通常の手数料負担をしているということでした。当然こうした学校の保護者に不利益を強いられません。現状を生かした私会計による徴収で行いたいという教育委員会の当面の方針にも理解するところです。
徴収方法は学校指定の金融機関による自動引き落としと現金徴収の方法の二つを想定しているということでした。もし現金徴収の方法を変える、あるいは現金徴収から自動引き落としの方法へ変更希望するところがあれば徴収方法は各学校単位での意思を尊重するようお願いします。
ところで、今後中学校の学校給食の件も出てくると思います。それを思えば
公会計化の是非は単に現状に立脚した若干の手数料の違いだけですべて決まってしまうとは思いません。給食センターに最適な人的物的システムとは何か自ずと決まってくると思いますし、そこに公会計化の方が望ましいと判断されればそうした体制に移行してもいいのかなと思います。公会計化を行うための権利義務の明確化及び統一化というと大層な感じがしますが、これまで同様に保護者負担の全食材費相当額で献立を計画しそして教育委員会の責任で予定の給食を子供たちに確実に提供することという至って当然なことです。
私としては結論から言うと今回は公会計でも私会計でも構いませんが、「子供たちの笑顔いっぱいあふれる、安全で安心で、おいしい給食」その実現に向かって目指すべき食育頑張ってくださいと申し上げて次の質問に移りたいと思います。
それでは二つ目の質問、小中学校エアコン設置に関する検討事項について質問させていただきます。
平成２６年度予算案にあります市内小中学校普通教室すべてにエアコンを設置するご提案に対しては、昨今の厳しい夏の暑さやエアコンがあるのが当たり前の家庭環境に多くの子供たちがあることそして学校での子供たちの学習環境を考えれば、いよいよ執行部からご提案されたんだなという感じがします。
ところで、私ごとですが４年前市内某県立中高一貫校にてPTAとしてエアコン設置の要望をさせていただいた時のことを思い出します。設置に至る道のりは決して楽なものではありませんした。その時基山町にある私立某中高一貫校は既に全館冷暖房完備ということでありまして、私立の自由度というものに対して公立校の手続きの難しさを感じたものです。最終的には翌年から設置及び運用費用を保護者負担でやるということで県の設置許可を頂くことが出来ました。生徒一人あたり月７００円、年８４００円の負担で今運営されています。その当時合わせて市内の小中学校にもエアコン設置が可能かということを鳥栖市の担当部長に打診したところとんでもないというような感じでありました。こうした経験からすると市長のマニフェストの責任と言いますか威力はすごいもんだと思います。勿論議会の賛同後押しがなければできないことですが。しかし、これまで、エアコン設置を躊躇させていたもの、あるいはクリアしなければならない問題が今急に解決したというようには聞こえてきません。
前段が長くなりましたが、昨日は市内中学校３年生教室の既に設置運用されている状況及びその問題点を松隈議員の方から詳しく質問がありました。私は別の観点からの検証、それは鳥栖市がすべての公立小中学校にエアコン設置を市の費用負担でするのなら、学校施設の公的な性格も考慮すべきではないかという問題意識から質問させていただきます。
三年前の今日、午後２時４６分、東日本大震災が発生しました。その時は本日のように本議会でしたが、暫時休憩時に見ましたテレビから、大きな大きな濁流が車や家そのほかあらゆるものを飲み込んでゆく映像が今でも思い出されます。亡くなられた方のご冥福と、今でも不自由な生活を強いられている被災者の皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。そして大惨事の中で起きてしまった福島第一原子力発電所の事故を受けて、その後すべての原子力発電所が定期点検後再稼働できぬこととなり、夏場の電力供給に不安が生じ、計画停電の必要性も検討されるところとなりました。予想ピーク電力需要と電力供給能力が毎日のニュースで流れ節電を呼びかけていました。普段何気なく使っている電気の重要性をその時ほど強く感じさせられたことはありませんでした。
そこでまず今回小中学校にエアコンを設置した場合どのくらいの電力を必要とするのか教えてください。そしてこれを自前で発電できる太陽光発電パネルで賄うとするとどれくらいのスペースを必要とするのかわかりやすいようにごお答えください。
２．小中学校エアコン設置に関する検討事項について
①夏場の電力需要がピークを迎え、計画停電時に電力供給が止まったと仮定して、例えば鳥栖中学校の全てのエアコンを稼働させるのに要する消費電力を、全て太陽光発電設備の電力で賄うとした場合、どの程度の施設規模になるのか。江副議員のご質問にお答えいたします。
鳥栖中学校において、既にエアコンを設置している職員室などの管理諸室、中学3年生の教室、及び今回整備を予定している16教室のエアコンの全てを同時に稼働させるのに必要な消費電力は約150ＫＷ程度が見込まれます。
この消費電力を全て太陽光発電で賄うこととして、現在鳥栖中学校に設置している同機種の太陽光発電設備をもとにその規模を推計してみますと、鳥栖中学校の校舎の屋上で設置可能なスペースの約2倍程度のスペースが必要になります。また、その整備に要する経費も推計で約1億5千万円程度になるものと見込まれます。
なお、鳥栖中学校の校舎は旧耐震基準をもとに設計されており、現在設置している太陽光発電設備と同機種のものをさらに設置するとした場合は、再度建物の構造計算をすることになりますが、結果として新たな補強工事が必要となることも考えられるところでございます。
以上、お答えといたします。
有難うございました。不測の事態に備えて外部電力に頼らず、エネルギーを自前で賄おうとした場合、太陽光発電パネルを屋上に設置しようとすればエアコンを稼働させるためだけでも校舎屋上に収まらないほどのスペースをとってしというご答弁でした。また、初期整備経費約1億5千万円を高いと思うのか、妥当と見るのかは使う目的まで考えなくてはなりません。
鳥栖市はベースの人口が増加傾向にあり学校の児童生徒数は減っているわけではありませんが、全国的には生徒数の減少により空き教室の利用方法が模索されている話を聞きます。
そうした時、学校が夏休みで空部屋が出来る一方、猛暑で節電要請がきつくなった時は冷やした部屋に人を集めた方が一軒一軒で冷房を利かせるよりエネルギー利用効率が高くなること。また３年前節電要請の呼びかけに真面目に応じられ熱中症でお亡くなりになったという事故もありましたが、特に一人孤立する高齢者には社会的な支援が必要なことを考えればエアコンを設置した普通教室を含めてそうした場合の居場所として地域に開放出来ないかと思ってしまいます。ご答弁宜しくお願いいたします。
②エアコンを設置した普通教室を夏季休業中に地域に開放できないか。
最も使用するのに効果的な時期に、使用しないのはもったいない。
このような時期に地域の1人暮らしのお年寄りを集めての交流や福祉活動を実施し、ひいては省エネ効果も期待できるのでは。
江副議員のご質問にお答えいたします。
今回の空調設備の整備目的につきましては、近年の夏場の猛暑により教室における学習環境が著しく低下している現状を踏まえ、学校における学習環境の快適性を確保することにあります。
現在、各地区には地域の交流や福祉、生涯学習などの推進を図るため、まちづくり推進センターが設立されておりその活動もひろがっていると認識しております。
仮に夏期休暇期間に地域に普通教室を解放した場合、備品管理や利用者の安全確保、セキュリティの問題など課題も多くあり、現段階で普通教室の地域への開放については、十分な検討が必要であると考えます。
また、将来的に児童生徒数の減少により余裕教室が生じてきた場合などにおいては、地域開放も含めて余裕教室の活用を検討することが必要となることもあるかと考えます。
以上お答えといたします。
有難うございました。学校の管理運用方法に現状の利用の仕方との違いがあり、色々とクリアしなければならない検討課題があることはわかりました。他の先進地など研究されて前向きにご検討ください。
東日本大震災では社会インフラが破壊された中でも、太陽光パネルを屋根に載せた家で何とか暮らすことが出来たとの報告もされたりしています。そして今、国土強靭化対策、南海トラフ地震対策など、東日本大震災の次にいつかは来るであろう巨大地震自然災害対策として防災対策に抜かりがないか今各自治体に防災計画の点検が求められています。そうした意味でも地域の拠点施設である学校を上手に使う工夫は真剣にやっていかなければならないのではないかと私は思います。今回のエアコン設置はすべて公金で設置運用することになると思われますので、公益のため、まさかの為、可能な限りその便益を受けられる層を広くしたシニュレーションがあってもいいのかなと私は思います。
加えて言えば、サイエンスカフェIN鳥栖産総研が第２回目として、今週金曜日夕刻鳥栖市立図書館で行われます。太陽電池に関するお話です。産総研に行ってもらえばすぐわかりますが、グランド一杯に太陽光パネルが設置されています。鳥栖の産総研で太陽光発電設備の評価試験をしていると聞いています。産総研を核としたまちづくりという私のご提案に対して橋本市長も前向きの評価をしていただいていると思っています。学校等の公共施設をそうした目的のために産総研にも使っていただけるなら鳥栖市が産総研に対して鳥栖ならではの協力できるいい機会ともなりませんでしょうか。これは意見要望とさせていただきます。
３．重粒子線がん治療施設支援策のその後について
それでは次の質問項目になります、重粒子線がん治療施設支援策のその後についてお尋ねしたいと思います。
その前に気になるサガハイマットの利用状況はと申しますと聞くところによりますと、オープン以来の患者数が２月末現在１０９名となりその内１００名が前立腺がんでほとんどの数を占め、そして今月より肺がん肝臓がん等にも対応できるようになったということです。一方県別の患者数でみると福岡県が５９人全体の５４％、佐賀県全体の２１人１９％、鳥栖市が１人、その他２９人の中には大分県や熊本県の方などが含まれているということでした。
私は今後サガハイマットが益々先進がん治療の期待に応え続けていただきたいと願っている者の一人でありますが、九州あるいは西日本における唯一の重粒子線施設となるためにもより広域からサガハイマットでの治療が最適と思われる患者さんが鳥栖市に集まって来てもらうことを期待していきたいと思います。
さて、昨年３月議会で一端否決した九州国際重粒子線がん治療センター施設整備補助金関連予算がサガハイマットオープンセレモニー前の５月議会で逆転可決されることとなりました。
何でそうなるのという気持ちがしましたが、決まった以上その後のご対応を静かに見守るのも必要かと思って今日に至っております。
それではしばらく時間も経っていますので、鳥栖ならではの資金集め額約２５億円についての内訳と財団に対する寄付金回収状況について教えてください。
１ 鳥栖市負担分の寄附金回収状況について
① これまでの資金収集の状況はどうなっているのか。
江副議員のご質問にお答えいたします。
九州国際重粒子線がん治療センタープロジェクトにおいて、鳥栖市に期待されている資金収集目標、いわゆる「鳥栖ならでは」の約２５億円につきましては、固定資産税等の２０年間の免除のうち３免２減部分を除いた約１０億円相当、民間の協力により収集されました約１０．２億円、昨年５月臨時議会において可決いただきました施設整備補助金４．５億円、そして今後収集を見込んでいる０．３億円となっております。
これまでの資金収集の状況としましては、市長によるトップセールスとして東京や関西、福岡などを訪問してまわるとともに、鳥栖商工会議所特別委員会と一緒に、市内企業等へ支援のお願いを行っているところでございます。
具体的な資金収集の額としましては、民間の協力により収集されました約１０．２億円のうち、久光製薬株式会社からの資金提供８億円を除いた、約２．２億円となっております。
このうち、昨年５月のサガハイマット開設以降に集められた額としましては、１千万円弱となっております。以上ご答弁とさせていただきます。
九州国際重粒子線がん治療センターに係る固定資産等課税免除に関する条例により約１０億円相当の税収を得られる機会を喪失し、また固定資産税体系を壊すものとして我々は当条例案に反対しました。ところで、サガハイマットを核とするまちづくりということで、これに関連する施設が誘致されその土地建物等から得られる固定資産税収入でもってご答弁にあった税免除額約１０億円を十分すぎるほどカバーできる算段、方向性がおありなのかと橋本市長には若干期待しておりました。しかし、そうしたお話は聞こえてきません。
また、昨年５月のサガハイマット開設以降に集められた額としましては、１千万円弱ということでした。これは想定より多いのか少ないのか、いや想定どおりなのでしょうか。
鳥栖ならではの２５億円の資金集め、その内既に集まっている１０．２億円を除いた１４．８億円について橋本市長は資金を回収することができると思っているのでしょうか。ご答弁お願いいたします。
２ 回収可能性についての認識は?
① ５月以降で１千万円弱しか集められていない。補助金の４．５億円を含めた鳥栖ならではの２５億円について、市長自身、今後、資金を回収できると考えているのか。どうやって市の負担軽減を行うのか。 江副議員のご質問にお答えいたします。
今後の資金回収の可能性につきまして、今後、具体的に「いくら」資金を収集できるかというのはお答えしづらいところでございますが、先ずは、平成２９年度までの施設整備補助金にかかる債務負担を軽減するため、引き続き努力してまいります。
負担軽減の方法につきましては、平成２６年度からの債務負担としまして、３．５億円以内で交付することとしており、資金収集の目途が立った時点で、後年度分の予算措置を行わないことで対応してまいりたいと考えております。
１４．８億円の内まだ執行されていない施設整備補助金３．５億円を第一目標にして資金集めしてまいりますとのご答弁でした。
４．５億円とは言わずに３．５億円と言われました。１億円は２６年度予算とともにまたこれからも毎年毎年１億円頭から消えて行ってしまっては困ったものだと思います。しかし、お聞きしていてこれでは資金は集まらないだろうという気がしますし、今言ったことが時間をかけて現実のものとなってしまうのではありませんでしょうか。
なぜか、それはこういうことです。鳥栖市のサガハイマットに対する不本意な資金援助相当額を回収するために資金収集をしたってその分鳥栖市議会が可決した財団に対する約束の資金援助額を削除するなら、それは実際上は鳥栖市救済のための資金集めにすぎないからです。サガハイマットの事業に共感されがん治療発展のために寄付したいとの願いからならば、鳥栖市を経由せずに直接財団へ寄附すればサガハイマットがその資金を自由に使えるのでそうするでしょう。橋本市長そう思いませんか。実際寄付をお願いしてそういう場面に合いませんでしたか。橋本市長が懇願され鳥栖市経由で寄付される民間企業等は実のところ鳥栖市あるいは橋本市長救済の気持ちが強いのではないかと見えてきます。ラ。フォールジュルネ音楽祭の協賛金集めの時にもご指摘しましたが、そこが鳥栖市と取引関係がある先になってまいりますとそれはそれで別の問題を抱えていないか心配しなければなりません。１４．８億円に対して年１０００万円のペース、三年で３０００万円の集まり具合では鳥栖ならではの残ったノルマの資金回収分しかなく、私が今心配するようなところにも達していません。３０００万円しか集めるつもりはないから心配しないでいいよとおっしゃって下さい。
いや、１４．８億円以上集めるつもりなら、市の組織を使ってまでして誰のための寄付金集めかわからないような資金集めは断念された方がいいのではないですか。
② 市の負担軽減のために、民間企業等に支援を依頼しても協力は得られないのではないか。断念したほうがいいのではないか。）
江副議員の２回目のご質問にお答えいたします。
サガハイマットの誘致にあたり、市から多額の資金協力をすることとなったことにつきましては、私自身、重く受け止めているところでございます。
確かに、議員がご指摘されますように、既に稼働している施設への寄附のお願いは厳しいかもしれませんが、先ずは任期中、精一杯資金収集に努めてまいりたいと考えております。
市民はこの支援スキーム特に財団へ税金を投じた支援策に対しては極めて厳しいものがあります。橋本市長は至ってポーカーフェースのように私には見えてしいますが、本件につき胸痛めている職員の方も多くいるのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、鳥栖市救済のために鳥栖市が市役所の組織を使って今後とも資金集めをしたとすれば、かえって純粋に財団へ寄付したいと願う民間企業等に対して色々とあらぬご迷惑をおかけします。そもそもそうした資金集めは市民から負託された市役所の仕事では決してありません。
この質問時間で、なぜこうした事態になったのかという検証などできませんが、ただ私がこの問題に対してこれまで取り組んきて感じた事をまとめますと、鳥栖ならではの資金援助２５億円、そういう事情があるならいち早く最初の全員協議会（私が議員になる前ですが）そこできちんと議会に報告すべきでありました。きっと議会の対応は変わっていただろうと思います。少なくともそれが公になっていれば市役所の資金集め方針も「議会の議決が得られることを条件とする」というよくある文言が付くようになるのだ当然だからです。今度は県が鳥栖市議会の意向を確認もせず、そうした資金を期待することの方が問題となってきます。
知らせるべきときに知るチャンスを失った市民と議会、言うべき時に言うチャンスを失った議員と市民の無念さ、これは当面消えないでしょう。この責任について最高責任者としてどうお感じになられますか。
私は昨年お亡くなりになられました山下元鳥栖市長の事を思い出しました。山下元鳥栖市長といえば月光の夏の映画を作ったり、サガン鳥栖の前身PJMヒューチャーズを鳥栖市に誘致したりと文化スポーツに明るい市長さんだったという印象を私は持っています。その山下市長さんはそのヒューチャーズ経営に関する多額の融資返済問題で責任を取って自らの私財、退職金を使ってその返済に充てられたというお話をお亡くなりになったときお聞きしました。虎は死して皮を留め、人は死して名を残すということわざもあります。
断念するのも面目ないこともあり、勇気がいることです。政治家の責任の取り方として橋本市長はどのようにお感じになりますか。
それでは項目４、鳥栖市まちづくり戦略について質問してまいりたいと思います。
先月のテレビニュースや新聞で佐賀県が公衆無線LANの整備について積極的に後押ししていくとの話を聞きました。これからの日本は外国から日本に多くの外国人の方に来ていただいてそして十分に日本の魅力を堪能してもらい、是非日本のファンになって母国に帰ってもらいたいと思います。そのためには依然ご紹介した福岡市のように公衆無線LAN整備は必要かと思います。また、防犯防災の観点からも公衆無線LANの利活用は今後ますます検討すべきものかなと私は思います。安東副市長も鳥栖市に来ていただいていますので、是非、国や県の補助事業にはこれまで以上に積極的に挑戦すべきと思いますがいかがでしょうか。
４．鳥栖市のまちづくり戦略について
①人々が集まる、人々を集める場所、施設への公衆無線ＬＡＮの整備動向について（安東副市長もいらっしゃるので、国、県の補助金を積極的に活用していくべき。）
江副議員のご質問にお答えいたします。
先ず、国や県の補助金等を積極的に活用すべきとのご質問につきましては、現在、安東副市長による国の予算や施策の動向や考えについて職員研修を行うとともに、国や県の施策について時宜に応じた情報収集を行いながら、市の事業に応じた補助金等の活用に努めているところです。
今後とも、市として主体的に施策を検討する中で、補助金等を積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に、人々が集まる、人々を集める場所、施設への公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、現在、サンメッセ鳥栖の3階大会議室、４階ホールに有料の無線ＬＡＮ設備が整備されておりますが、無料の公衆無線ＬＡＮ設備は整備できておりません。
議員ご案内のとおり、佐賀県においては平成24年度から県庁、県立図書館等の公共施設への整備に取り組まれており、今後も公衆無線ＬＡＮ設備の整備を推進される予定であると聞き及んでいます。
現在のＩＣＴ環境を考えますと、タブレット端末、スマートフォン等情報端末を使用される方々が増加しており、インターネットを通して様々な情報収集をされている状況にあります。このような状況の中、公衆無線ＬＡＮ設備を整備することにつきましては、インターネット利用者の利便性の向上に資するものと認識しているところでございます。
しかしながら、公衆無線ＬＡＮ環境を整備するには、整備・運用方法、無線ＬＡＮのセキュリティ対策、利用者登録の方法、利用面での制限等課題を整理しなければなりません。
公衆無線ＬＡＮ設備の整備につきましては、課題の整理を含め、福岡市等近隣先進自治体の事例を踏まえたうえで、情報化推進計画の見直し時期に合わせて検討してまいりたいと考えております。
以上、ご理解をお願い申し上げ、お答えといたします。
鳥栖市は言うまでもなく自主財源が比率が比較的高い自治体でありまして不足する財源を普通交付税頼みで補ってもらうような待ちの姿勢では鳥栖市が持つポテンシャルを形あるものにすることが出来ません。是非安東副市長の職員研修を通じて、国や県の施策について時宜に応じた情報収集を行いながら、市の事業に応じた補助金等の活用を今まで以上に活発化していただきたいと願っております。国や県の補助事業にチャレンジし、予算を取りに行くのだという気迫を以って頑張っていただきたいなと願っています。私が一例としてお尋ねいたしました公衆無線LAN整備は、既にあるサンメッセの無線LANをベースに検討され、使える公衆無線LANとしてエリアを広げられることを希望致します。
前の質問項目でお示しした太陽光発電施設も補助金等を使った利用の仕方もまだまだあるのではないかとも思います。様々な分野においてご検討のほど宜しくお願いいたします。佐賀県の中でも進んだ自治体だと思います。チャレンジする行政宜しくお願いいたします。
さて、大河ドラマ軍師黒田官兵衛を皆さん見られておられるでしょうか。 今さら言うまでもありませんが、官兵衛は秀吉の軍師として活躍した人です。官兵衛は秀吉の命により呼子に名護屋城をつくり、朝鮮出兵しました。その時鳥栖を通った可能性は高く、もしかすると轟木や田代の宿に泊まったかもしれません。
秀吉没後の関ケ原の戦では官兵衛の息子黒田長政の活躍もあり半日で勝負が決し、家康の天下となりました。実はその時官兵衛は関ヶ原の戦いは膠着状態となり数か月はかかるだろうとの読みのもと九州平定に乗りだしました。小倉城、久留米城、柳川城、熊本城をすぐに制圧し八代城で島津との戦いのさ中、家康から停戦命令が出て、九州平定の夢が潰えてしまいました。もし、関ケ原の戦いがしばらく続き官兵衛が九州を平定していたならば日本の歴史は大きく違ったものになっていたと私は思います。福岡は家康から命じられて中津から移ったところで、自ら望んだところではありません。自ら誰に気兼ねするもなく城を築き九州を治める拠点つくりが出来たとすればそれは鳥栖市を含んだところのクロスロードになっていただろうというのが私の考えるところです。官兵衛は力によって九州統一を目指しました。一方道州制移行を求める現代ではコンセンサス合意によって九州統一を目指しています。次の還暦を迎える６０年後の鳥栖市の姿を九州の州都としてクロスロードの一画をなしている夢を描くのは如何思われますか。
②軍師黒田官兵衛が夢破れた九州統一のシナリオと道州制における鳥栖市の役割
江副議員の道州制における鳥栖市の役割についてのご質問にお答えいたします。
現在、わが国では、少子高齢化が進行し社会保障費が増大しており、長引く景気の低迷や、1,000兆円を超える国の借金など、依然厳しい状況にあります。
こうした、国や自治体を取り巻く課題を克服するために、中央集権体制を見直し、二重行政を解消することで行政組織のスリム化を図ることと、住民に身近な基礎自治体が、自己決定のもとで地域の実情に応じたまちづくりを実現することが道州制導入の大きな目的であると考えられます。
また、国、道州、基礎自治体は、適切な役割分担のもと、自立的で活力ある圏域を実現していく必要がございます。そのためには、多様な地域特性へ配慮した広域的な視点と、各地域の声に耳を傾けることのできる細やかな視点の二つが同時に求められるものと考えておるところであります。
これらをふまえて、道州の拠点に着目すると、州都となる地域は、域内各地へのアクセスに優れ、ヒト、モノ、情報の集積に適した場所が望ましいのではないかと考えておるところであります。
そうした点から見ましても、九州において、抜群の地理的優位性を持つ、鳥栖市を含めたこの地域が果たす役割は、これからも非常に高いものがあると感じております。
今年度より、筑後川流域クロスロード協議会においても、道州制勉強会を設置し、われわれの地域が果たすべき役割について県境を越えた意見交換を行っております。
今後も道州制議論の動向を注視しながら、九州の拠点地域としての強みを最大限に活かしていく方法を検討していくことで、官兵衛公も夢見られたであろう、九州全域の発展を目指すことが鳥栖市の役割として重要であると考えておるところでございます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。
有難うございました。これまでクロスロード地域は分断統治の歴史が長く続き、地域的な一体感を形成することが出来ませんでした。こうしたことはあまり言う人は少ないとは思いますが、私はそう思います。振り返れば２回統一化するチャンスはあったのかと私は思います。一つは鳥栖市を本拠地とした勝尾城主筑紫氏の支配拡大でありましたが、島津から城を追われてしまいました。もう一つは明治維新後の廃藩置県で４か月足らずですが実在した合併後の拡大三潴県、現在の福岡県南部と佐賀県を併せた地域です。そしてその県庁があったのが久留米城でありまして、そこを核とする三潴県というエリアを明治政府は選択しようとしました。しかし、共に歴史から消えてゆくこととなりました。歴史をたどれば、二三百年に一度こうしたチャンスが訪れるのかもしれません。筑後川流域クロスロード協議会においても、クロスロードが道州制の核となるところとして育つように道州制勉強会が設置されたのだと思います。そして偶然か地理的条件の為か拡大三潴県はサガン鳥栖を応援してくれているエリアと大変ダブってまいります。クロスロードとサガン鳥栖共に強くなり、サガン鳥栖というシンボルがホームタウン鳥栖市からクロスロードを経てこの地域の一体感として広がっていくことは今後の九州にとっても大変望ましいことであると確信いたします。