ところで、本圏域にも所縁のある鳥栖市出身、先駆的で偉大な企業家、孫正義社長率いるソフトバンクがまずはデベロッパー向けということで限定的ですが本日２月２７日販売開始します最先端コミュニケーションロボットＰｅｐｐｅｒ、１９８０００円という割安な価格で昨年より話題となっています。そのＰｅｐｐｅｒをソフトバンクが皆様にご紹介する言葉を添えて私の質問を終わりたいと思います。
ロボットと暮らす。はじめての毎日がはじまる。
どんな毎日なんだろう、ロボットと一緒の生活。人類が今まで経験した事のない日々。「おはよう」って言ったら、「おはよう」って返してくれるのかな？
「ただいま」って言ったら、ちょっとねぎらってくれたりするのかな？
わからない。予想がつかない。だからかな。ちょっとドキドキするのは・・・。
世界初の感情認識パーソナルロボット、Ｐｅｐｐｅｒ．ついにあなたの家へ。
鳥栖地区広域市町村圏組合２月議会で質問しました。
冒頭の部分を私が介護行政に対してもっとも期待する部分を発言したかったのですが、時間が押していたので、出来る雰囲気ではありませんでした。
今後ライフワークとして頑張ってまいります。
以下に質問と執行部答弁を転載いたします。
江副質問：
予算書12ページ（款）2保険給付費7,868,581千円についてであります。今回の報酬改定において、平均で２．２７％減額されることが決定されてとお聞きしております。
ところで、その引き下げの理由として、介護保険財政均衡のために保険料負担が増して現役世代の負担感が厳しくなっている一方、介護事業者が大きな剰余金を貯めていることの是正にあると指摘されています。
ところが反対に、マスコミ報道等によると特に都市部の介護現場においては担い手不足が深刻だとの問題も伝えられています。
鳥栖地区広域市町村圏組合においては減額報酬改定された場合、介護現場のサービス維持に問題がないか、当組合内の事業者の財政状況把握を含めてご答弁ください。
執行部答弁：
江副議員のご質問にお答えします。今回の介護報酬改定において、平均で2.27%減額されることが決定されております。内訳を申し上げますと大きく3点ございます。1点目が「処遇改善加算の拡充」がプラス1.65%。2点目が「良好なサービスを提供する事業所への加算」がプラス0.65%。3点目が「収支状況などを反映した適正化等」でマイナス4.48%になります。
具体的に説明致しますと「介護職員の処遇改善加算措置の拡充分」は介護職員一人当たり平均で賃金を月額12,000円程度引き上げることとなっております。理由としましては介護の人材が不足している状況がございます。原因の一番大きなものとしては他業種よりも賃金が低いということであり、介護の人材確保のためには賃金を上げることが重要な事であるというものであります。次に「良好なサービスを提供する事業所への加算」につきましては、リハビリテーションの推進や看取り期における対応の充実、口腔・栄養管理に係る取り組みの充実に対し加算がされるもので良好なサービスの提供へ誘導するものでございます。最後に「事業類型ごとの収支状況の勘案」ですが国の介護事業実態調査において特別養護老人ホームの収支差率は8.7%、通所介護は10.6%、サービス全体の収支差率は約8%となっており、一般の中小企業の水準の２から3%であり、比較すると大幅な差があることから適正化を求められたものであります。
なお、当組合管内の事業所の財政状況につきましては、佐賀県にも確認いたしましたが、指導権限に含まれていないため、把握していないということでした。
今回の介護報酬改定は処遇改善により職員の質を確保するとともに、介護保険の利用者負担の軽減も図られたものと考えております。
組合においては、報酬改定後に事業所においてサービスの質が落ちることがないよう、事業所の実施指導を適正に行い、サービスの質の確保に努めて参りたいと考えております。
以上、お答えと致します。
江副質問： ご 答弁有難うございました。介護利用者に望まれる適切なサービスの確保、介護事業者の人的物的充実、そして他業種と変わらぬ応分の負担、そうした改正の趣旨が当圏域においても妥当かどうか見守りながら行政運営に努めていただきたいと思います。
次に、厚生省の試算によると要介護３の人が通所介護、デイサービスを１日８時間、月１０回利用した場合、、現在は介護報酬は月額１０万１７００円、利用者負担は１万１７０円です。ところで改定後は介護報酬は現在より１，６５０円減額となり月額１０万５０円、利用者負担は現在より月１６５円安くなり１万５円となります。しかし、認知症の研修を受けた職員を確保するなど認知症ケアを充実させると認知症加算が新たに設立され、要介護度が中程度の人を受け入れれば中重度者ケア体制加算中重度者ケア体制加算も新たに設けられ職員処遇改善加算の増額も含めますと、先ほどのケースであれば介護報酬は現在より９，２７０円増額となり月額１１万９７０円、利用者負担は現在より月９２７円高くなり１万１０９７円となります。
施設から在宅へという国の方針に伴って在宅介護を支える通所介護や訪問介護などのサービスは増えるものと予想するところですが、本予算においてどのような見込みをなされているのかというのが１点、そして当組合管内の介護事業者の体制整備やそれに対する問題点をそれぞれお答えください。
執行部答弁： 江副議員のご質問にお答えします。
まず、平成27年度当初予算における通所介護、訪問介護のサービス給付費の額は訪問介護が3億1,372万4千円で前年比0.5%の伸び、通所介護は14億1,268万8千円でマイナス2.9%となっております。
二つのサービスにつきましては、利用者数は増加すると見込んでおりますが、今回の介護報酬改定により給付費については抑制されているものでございます。
次に介護事業所の体制整備及び問題点について、でございますが、現在、当組合内で組合が所管します事業所数は40でございます。体制整備につきましては、人員配置基準により規定をされておりますが、職員の処遇につきましては事業所ごとに異なることになります。このため、職員の処遇改善を図るため、一定の条件をクリアした場合加算が取れることになっており、このことは、職員への給与のアップにつながるものであります。現在、ほとんどの事業者がこの加算措置を行っており、制度改正においても、この処遇改善加算も強化継続されることになっております。他にも、サービス提供体制の強化加算も盛り込まれております。これは介護福祉士が職員に占める割合が高くなると加算がなされるものでございます。
これらの取り組みにより、介護サービスの質の向上につながるものと考えております。
しかしながら、制度が移行していく中で、課題が出てくることも考えられますので、動向に注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えと致します。
江副質問：
ご答弁有難うございました。訪問介護、通所介護ともに利用者数は伸びる見込みだが、訪問介護の増額に対して通所介護は減額を見込んでいるとこのとでした。
職員処遇改善加算、認知症加算等加算項目等加算項目に合致するサービス向上が介護報酬増額の前提となっています。通所介護デイサービスに比べて訪問介護の体制整備はまだ緒についたばかりであり、法改正のメリットを受ける体制整備はこれからなのかと思います。施設から在宅へという中で大きな柱となる在宅介護、訪問介護の取り組みに全国的水準から遅れることないように当組合においても可能な支援宜しくお願いいたしたいと思います。
そうした中先進的な取組事例として千葉県柏市では「いつまでも在宅で安心して生活できるまち」として在宅医療の普及を如何に図っていくかという体制整備が在宅介護と連携する形で行われています。柏市では第５期（平成２４年度～平成２６年度）の介護保険事業計画において在宅医療の推進を位置づけられています。当組合においては在宅介護と在宅医療の協調的推進という問題に対してどのようにとらえられているのかお尋ねする予定でしたが、先ほどからの先輩議員の質問と項目として重複することも多くありますので、本件については意見要望とさせていただきます。
在宅医療・介護連携推進事業につきましては鳥栖三養基医師会を中心に事業開始時期を平成３０年４月１日として現在進められています。現場サイドで日々ご苦労いただいている先生方に深いご理解と力強いリーダーシップをもって進められていること大変心強く思います。それと共にサービス利用者の視点、公益的観点から当組合が果たすべき役割もまた多々あるのではあないかと私は思うところです。例えば現在施設医療施設介護において、医療介護従事者の間で患者さん、要支援要介護者に纏わる様々な情報は内部で効率よく利用されるように情報システムを組まれております。ところが「施設から在宅へ」と国の方針が変わり、患者さん、要支援要介護者が自宅お住まいにお帰りになると、当然地域社会との交流も生まれてまいります。そうした時、専門家により判断された蓄積された情報をどのように地域社会で活かせるかということが課題となってまいります。例えば認知症の方あるいは認知症と思われる方が地域社会に出てこられることは当然のこととしてあります。そうした場合これまで施設内で閉じた情報共有で事足りていたものが、これからはしかるべき地域社会の方々が必要に応じて利用できる環境整備が必要になってまいります。その他「施設から在宅へ」に伴う環境整備は様々な場面で多々発生するものと思います。いずれにせよそうした時多分野にわたり専門的な知見を有する行政の役割は大変重要であると思います。決して鳥栖三養基医師会任せにしているとは思いませんが、必要なときは是非積極的に関与していただきたいし、それに対する備えを常日頃していただく思います。そしてそうした企画的政策的予算が当組合にとって十分かどうか再度検証していただきたいことを要望して最後の質問に移りたいと思います。
次に、今回の減額報酬改定で事業者が将来にわたって健全に介護事業経営を行っていくためには今後益々介護サービスを下支えする介護施設、装置、用具の技術革新、いわゆるイノベーションの必要性が高まること、そしてそれを組み入れた介護サービス自体の高い生産性への変革がどうしても必要だと私には思われます。そこでそれを可能にし、介護サービスに豊かな付加価値をもたらすものとして介護ロボットを私は期待しておりますし、その進化は現在進行形で目覚ましいものがあいます。介護ロボットの現在の状況についてどのようにご認識されているかご答弁ください。また、当組合においても将来を見据えた施策として介護ロボットの導入促進をすべきではないのかと思いますが、当組合の状況及び近隣、県内における取組の状況等を含めてご答弁ください。
執行部答弁
江副議員のご質問にお答えします。
国においては「介護ロボット」が要介護高齢者の増加など、介護ニーズがますます増大する中で、高齢者の自立支援や介護者の負担軽減に資する観点から、その役割や可能性のほか、新たな成長産業としても期待されるものとして位置づけられ、介護ロボット産業の活性化を実現し、高齢者、障害者等が地域で安心して暮らせるようにするための主要施策として、介護ロボットの普及拡大を図る「ロボット介護機器開発5か年計画」を平成25年に掲げられております。
厚生労働省では実用化の支援のため、福祉用具・介護ロボット実用化支援事業を実施されています。
これは、介護現場からの意見と開発側からの意見をマッチングさせ、介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるように、開発の早い段階から現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備することとされているものでございます。
開発等の重点分野として5分野8項目掲げられております。（1）移乗介助 （２）移動支援（３）排泄支援（４）認知症の方の見守り（５）入浴支援の分野でございます。
ここで、県内の取り組み状況でございますが、「佐賀県において、佐賀市に在宅生活サポートセンター」が設置され、介護ロボット体験型展示や認知症に効果があるとされるコミュニケーション型ロボットの貸し出しなどの取り組みがなされていると伺っております。
今後、このような実証実験の結果を受け、方針の決定がなされるものと考えております。この中には介護ロボットを保険給付対象とする考え方についても、方向性を定めていくこととされており、この検証結果を注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えと致します。
江副質問
有難うございました。ご答弁の中に佐賀県においても認知症に効果があるコミュニケーションロボットが既に貸し出しされているというお話がありました。その先見的な取り組みに敬意を表するものです。今後当組合においてもこの分野介護ロボットを取り入れた介護サービスでリードできならば医療介護の先進地として、またこれからの高齢化社会に対するモデルとしてサガハイマットに続き世界的に貢献できるモデル都市とならないかとご期待申し上げます。
以上です。