６議会は最初に一般質問に登壇する機会を得ました。当面の鳥栖市の行政課題につき来年度に向けた予算編成方針に、いくらかでも言いっぱなしではない実現化に向けた庁内体制になるようとの観点から質問しました。聞いててくださった方からすると非日常的な耳慣れない言葉が多く行きかい聞き取りづらかったかもしれません。質問と答弁そのやり取り全文を転載しますので是非読んでいただくと有難いです。font>
① 鳥栖市の外部環境への認識について
（質問）
おはようございます、天桜会の江副でございます。まず先月２４日に行われました鳥栖市政６０周年記念行事に際しましては、彩り鮮やかな花のオブジェに迎えられ、心のこもった式典であったと準備に携わった皆さんに敬意を表したいと思います。来賓の古川知事、佐賀県選出国会議員のご祝辞は鳥栖市勢発展への想い出や今後の鳥栖市に対する期待の言葉などで一杯であり、鳥栖市議会議員として今後の鳥栖市の行くべき道について気を引き締めて考えていかなければならないと心新たに思ったところであります。
そこで今回も前回に引き続き鳥栖市のまちづくり戦略についてまずは質問してまいります。
さて、大河ドラマ軍師黒田官兵衛は荒木村重の居城有岡城の土牢に幽閉されておりましたが生きるという強い意志の甲斐あって、遂に救い出されました。言うまでもありませんが、官兵衛は豊臣秀吉の軍師として活躍した人です。官兵衛は秀吉の命により呼子に名護屋城をつくり、朝鮮出兵しました。その時鳥栖市を通った可能性もあり、もしかすると轟木や田代の宿に泊まったかもしれません。
秀吉没後の関ケ原の戦では官兵衛の息子黒田長政の活躍もあり半日で勝負が決し、徳川家康の天下となりました。実はその時官兵衛は関ヶ原の戦いは膠着状態となり数か月はかかるだろうとの読みのもと九州平定に乗りだしていました。小倉城、久留米城、柳川城、熊本城をすぐに制圧し八代城で島津との戦いのさ中、関ヶ原の戦いで勝利した家康から停戦命令が出て、にわかに九州平定という官兵衛の夢が潰えてしまいました。もし、関ケ原の戦いがしばらく続き官兵衛が九州を平定していたならば日本の歴史は大きく違ったものになっていたと私は思います。福岡の地は息子長政が家康から日本を守るため江戸、東京からの視点で中津から転置を命じられてのであり、自ら望んだところかどうかわかりません。もし官兵衛が九州平定という目的で、自ら誰に気兼ねすることもなく城を築き九州を治める拠点つくりをしたとすればそれは鳥栖市を含んだところのクロスロードになっていたのではないかというのが私の考えるところです。官兵衛は力によって九州統一を目指しました。一方道州制移行を求める現代ではコンセンサス・合意によって九州統一を目指しています。次の還暦を迎える６０年後の鳥栖市の姿を九州の州都としてクロスロードの一画をなしている夢を描くのは如何思われますか、という質問を前回する予定でしたが、手違いにより確かな質問とはなりませんでした。本当に申し訳なく思っております。そこで今回は現在を起点にもう少し近未来のやるべきこととして問うていきたいと思います。
さて、官兵衛の息子長政が築いた福岡市はそれから４００年の歴史を積み上げ、福岡国際空港、博多国際港を持ち九州のハブ都市として、そしてまたアジアの中核都市として益々興隆の途上にあります。鳥栖市は地理的優位性の中にあるものの、肥前、筑後、筑前、対馬藩と分断統治の中においてそれぞれこじんまりとしたまちの成長をしているところです。
後背地という言葉は都市の周辺にあって，その都市と結びつきの強い地域を意味しますが、鳥栖市が現代を生きぬくためには大都市福岡市の後背地としてそのエネルギーとパワーをしっかり掴むような戦略を描くべきだと私は常々思っています。その点どのような認識をお持ちであるのかお尋ねいたします。
以下の質問は通告に従い順次、質問席からさせていただきますのでご答弁の程よろしくお願いいたします。
〔答弁〕
江副議員のご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、福岡市は本年５月１日時点での人口が約１５０万人、平成２４年度工業統計調査での製造品出荷額が５，７６５億円、多様な研究開発機関の立地による優れた技術の集積など、ヒト・モノ・情報の集まる九州最大の都市でございます。
福岡市と鳥栖市は、３０分以内での移動が可能ということから、通勤通学等で多くの方が往来しております。企業活動の面でも、地の利を活かした取引はもちろんのこと、博多港等からのアクセスが容易なことにより、本市を中心に多くの保税蔵置場が設置されているなど、本市の物流拠点としての一面にも深い関わりのある都市でございます。
本市は平成１７年度に、筑後川流域クロスロード協議会に福岡市を加え、広域的連携を図るため「グランドクロス広域連携協議会」を立ち上げました。
協議会では連携事業を行うために３つの部会を置いており、「企業誘致部会」では、平成１９年度、２２年度に、東京で５首長が出席しての「北部九州企業立地セミナー」を開催し、関東の企業への企業誘致活動を行いました。また、福岡市が加入したことにより、アジアを見据えた物流事業、企業誘致という視点がより身近になり、部会の中で様々な事業の検討、情報交換を行っているところでございます。
「観光部会」につきましては、各自治体がもつ観光資源をつなげた広域観光、拠点型観光についての検討、情報交換を行っているところでございます。平成２０年度には圏域内のイメージ発信を行うための観光パンフレットの作成を行い、平成２２年度からは福岡市のマリンメッセ博多などで開催される「アジア太平洋フェスティバル福岡」にブース出展し、圏域内の観光情報の発信を行っております。
「医療資源活用研究部会」につきましては、本市に立地しておりますサガハイマットを始めとした、圏域内に集積している先進医療資源を活用し、医療ツーリズム等の連携の可能性について研究・検討を行っていくこととしております。
また、昨年度より入会した福岡地域戦略推進協議会は、福岡都市圏の経済界を中心とした産学官民で構成されており、地域活性化のための各分野での成長戦略を模索、実践しており、本市としても、この協議会をとおして、持続可能な成長を行うための様々な施策について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
このような取組により、これまで以上に福岡市との連携を深める取組が可能となってきておりますので、今後も、東アジアの玄関口である福岡市と連携していくことで、国内だけでなく、東アジアを見据えた地域ブランド力の向上や地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。
以上、宜しくご理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
（質問）
ご答弁有難うございました。通勤通学、物流、企業誘致、観光、行政、医療、経済と多方面に渡りつながりが深まっている様子が見て取れました。私はベストアメニティスタジアムにサガン鳥栖の公式戦全試合応援に行っていますが、今年は我がサガン鳥栖とそして鳥栖市出身世界の孫正義社長が球団オーナーであるソフトバンク・フォークスとのコラボ企画が実施されるなど、鳥栖市と福岡市との親近感はスポーツの世界でもイメージ的にはかなり進んでいるように思います。
②鳥栖市が抱える問題について
思えば、鳥栖フューチャーズの経営破たん、飛べない鳥はサガン鳥栖と揶揄されたサガン鳥栖、それが長いJ２暮らしを経て遂に悲願のJ1への昇格、そして今年Jリーグでの首位争いなど苦楽を供にしたサガン鳥栖の話題性とともに鳥栖市の知名度も全国的となり、何かしら鳥栖市はうまくいっているというような感覚になってしまう今日この頃です。言うまでもなく鳥栖市を盛り上げてもらっているのはその他にも各分野多士済々いらっしゃいますが、私がここで言いたいのは、そうしたふわふわした気分の陰で足元を見ると遅々として進まないまちづくりの現実の姿もあるのではないかという強い思いです。お隣の久留米市では中心市街地活性化基本計画を平成１８年改正法に合わせて改正したのち今年３月にはその上改訂版を策定し、そしてその基本計画が国土交通省の認定を受けられました。鳥栖市と言えば旧法に基ずく基本計画が作成されましたが、改正法に基づき改定されることもなく、一方廃止にもならず息絶え絶えの状態です。認定を受ければ国庫補助等の交付を受けるなど、確実で良質、そして自治体としては持ち出しの少ないまちづくりが出来るところとなります。国が用意したまちづくりスキームに時期を逸さず果敢に挑戦されているのかを次の質問としてお尋ねいたします。
〔答弁〕
江副議員のご質問にお答えいたします。
本市は、「まちづくりの主役は市民です」という基本理念のもと、まちづくりの指針となる第６次鳥栖市総合計画を平成２３年に策定し、将来都市像「住みたくなるまち鳥栖」の実現に向け、各施策の推進を図っているところでございます。
さらに、総合計画を着実に実現していくため、各分野において、総合計画の方向性に即した個別計画が策定されております。例えば、福祉関係では「第２期鳥栖市地域福祉計画」「鳥栖市高齢者福祉計画」「第３期鳥栖市障害福祉計画」、健康づくり関係では「第２期うららトス２１プラン」、環境関係では「第２次鳥栖市環境基本計画」、交通関係では「鳥栖市地域公共交通総合連携計画」、文化財関係では「史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画」など、総合計画に即して策定されているところでございます。
さらに、議員ご指摘のとおり、国庫補助等の交付要件として各種計画の策定が義務付けられている場合もございます。例えば、地域の特性を生かしたまちづくりを実施するため、「都市再生整備計画」を策定し、ＪＲ鳥栖駅周辺や九州新幹線新鳥栖駅周辺の整備など、まちづくり交付金を活用し整備を行ってきたところでございます。
今後も、まちづくりの推進にあたりましては、各種交付金等の活用を図りながら第６次鳥栖市総合計画に沿った適切な事業の推進に努めて参りたいと考えております。
以上、宜しくご理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
（質問）
有難うございます。まちづくりのハード整備だけでなく、やるべきことは他にもあり、計画に基づきしっかりやっていますとのご答弁であったと受け止めました。私の質問に対する直接的なお答えとしては「都市再生整備計画」の活用の事例をお示しいただきました。私はまちづくりのハード整備をしていないわけではないという反論は了とするも、それなら現行の中心市街地活性化基本計画にとって代わるような抜本的な「都市再生整備計画」を策定し、まちづくり交付金をもっと積極的に活用すべきだと思います。
ところで、城下町を訪ねるとまちの顔として立派なお城があったりします。しかし、鳥栖市には町中にそうしたお城はありません。鳥栖駅及び新鳥栖駅間を賑わいのあるメインストリートにする多方面からの提言及び構想からすれば、そこに誰もが認める公園があればいいなと私は思います。鳥栖市にいらしたお客さんを連れて行けるような定番の公園があれば有難いと思います。公園はお城など歴史の厚みがものを言うものと違って、手入れが行き届いた魅力的なものなら今からでもまちの顔としてつくりあげることが出来ます。そこで新鳥栖駅に近い朝日山公園の整備活用は鳥栖市のまちづくりにとって重要性有用性が高いのではと思います。まちづくりにおける公園整備の重要性の具体例として朝日山公園の現状と今後の取り組み方針についてお尋ねいたします。
（答弁）
江副議員の「まちづくりにおける公園整備の重要性について」のご質問のうち、朝日山公園の現状と今後の取り組み方針についてお答えいたします。
朝日山公園の整備につきましては、昨年の１２月議会定例会において「再度の大規模な公園整備が行えないか佐賀県と協議を重ねている」との答弁をさせていただいたところでございます。その後の経過について簡単にご説明させていただきますと、朝日山公園の整備につきましては、佐賀県が事業主体となりまして、国の補助を受け、今年度から３年間かけて再度の整備を行うこととなったところでございます。３年間での総事業費は約5千万円となっており、事業内容といたしましては、過密になった樹木の間伐、階段の改修や新たな遊歩道の整備が主なものとなっています。
公園整備に先立ちまして、佐賀県が行う景観アドバイザーの派遣制度を活用して、本年２月と５月に福岡大学工学部教授で佐賀県美しい景観づくりアドバイザーの柴田先生を招き、佐賀県と共に「公共事業による景観形成」についての検討を行ってきたところです。この検討会においては、現在の植生を生かしつつ森林環境の改善を図ることや、森林環境教育の場としての利活用を想定した整備を行うこと、朝日山が持つロケーションや歴史のほか、自然にも配慮した整備を行うことなど、多様な意見や方向性を示していただいたところでございます。
朝日山公園の周辺には新鳥栖駅のほかに九州国際重粒子線がん治療センターもあり、今後、市外や県外からの利用も多く見込まれているところでございます。公園管理者である本市といたしましては、今回の整備にあたり事業主体である佐賀県に対して、これまで地元の方から寄せられた要望や景観形成に係る検討会で得た意見を踏まえ、公園整備を要望していくことはもちろん、市民の皆さまに愛される公園、市外や県外の方においても気持ちよく利用できる公園を目指して、適切に管理していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
（質問）
ご答弁有難うございました。景観づくりアドバイザーも入られての景観形成整備、その成果が期待されるところです。市民に愛される公園になることは勿論ですが、新鳥栖駅に降り立つ人々が旅の合間の時間の使い方として自ずと朝日山に足を延ばされるような鳥栖市のまちの顔となるような整備を心より期待しております。
森林環境教育の場としての利活用を想定した整備を行うこととありましたが、子どもたちが郷土に対して想い出と愛着が知らず知らず育まれるような効果はないのでしょうかお尋ねいたします。
（答弁）
江副議員のご質問にお答えします。
子どもの成長にとって遊びは欠かせないものです。子どもの健全な心と体は、遊びの中の様々な体験を通して成長していきます。また、身近な自然とのつきあいの中から生きものの大切さを、集団遊びの中から社会性を学んでいきます。公園は、その子どもたちの大切な学びの場であると考えます。もちろん、子どものあそび場は、公園だけに限りません。かつては、家の前の道路、空き地、神社の境内など、身近な空間があそび場となっていました。議員ご指摘のとおり、その中で、土に触れ自然に触れ、地域の文化や人に触れ、郷土愛を育んできました。
しかし、ゲーム機器、携帯電話等の普及や、犯罪等の懸念から子どもが屋外で遊ぶ機会が減少しているのが現状です。町全体、地域全体で子どものあそび場を考える必要があると考えます。
国立青少年教育振興機構の「2012年度青少年の体験活動等に関する実態調査」の報告書によると、自然体験が豊富な児童生徒ほど、生活体験も豊富になる傾向が見られたということです。さらに自然体験や生活体験が豊富なほど、自己肯定感が高い傾向にあることも分かりました。子どもたちは、様々な体験を通して、基本的生活習慣を身に付け、人格を形成していきます。
公園だけには限りませんが、子どもたちの屋外でのあそびの環境を整備し、自然体験、生活体験を豊富にさせることは、子どもたちの成長にとって大変重要なことであると考えます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
（質問）
有難うございます、子どもたちが自由に遊べる空間の整備と確保その意義について専門的な観点からご答弁いただきました。人口減少社会における地方行政のピンチは進学と就職のときだと言われています。地方教育行政に多額の予算を費やしている立場からすると、郷土に誇りと愛着を持って大人になっても鳥栖市を支えていただけるような人材を育てなければなりません。そのためには、子供たちが自由に遊べる空間整備が必要であります。
そう言いながらも何かやろうと企画するときに時代に合わない都市計画がネックになる場合が多いのも事実です。ご多分に漏れず、鳥栖市は長い間そうした状況にさらされています。先頃長野県安曇野市に行政視察に行ってまいりました。線引きの見直しではなく線引きの廃止を実施した自治体として見聞してまいりました。自分のまちは自分たちでつくると言わんばかりに、都市計画法上の都市計画に代わるものとして自主条例を作成し、将来のまちの姿を目指した土地利用計画を作られています。私が面白いなと思ったのは合わせて景観計画も作られたということです。田園環境にも配慮された土地利用計画区分にもなっています。この点につきご答弁ください。
都市計画の見直しと景観計画について
（答弁）
江副議員のご質問にお答えいたします。
本市の都市計画につきましては、鳥栖市と基山町を一体とした鳥栖基山都市計画区域を昭和４８年に設定し、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共公益施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和を図ることなどを目的に、市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きを実施しました。
以後、人口及び産業の動向や、これらに伴い発生する新たな都市的土地利用の需要などを総合的に勘案し、平成２年に鳥栖北部丘陵新都市開発事業地を、平成４年に蔵上土地区画整理事業地を、平成１６年に流通業務団地と現在のあさひ新町及び古賀町の虹が丘団地、さらには平成１９年に新鳥栖駅西地区の土地区画整理事業地をそれぞれ市街化区域に編入するなど、必要に応じて線引きの見直しを行ってきたところでございます。
議員ご紹介の安曇野市につきましては、平成１７年に５町村が合併し、１つの行政区域内に５つの都市計画区域が出来たために、平成２４年に５つの都市計画区域を統合し、その際、豊科地域にあった線引きを廃止し、市全体をいわゆる非線引き都市計画区域とされたところでございます。また、線引きの代替施策として、自主条例を用いた土地利用誘導施策により開発と保全のバランスを取りながら、景観に配慮したまちづくりを行っていると伺っております。
本市におきましては、昨年度実施された都市計画基礎調査に基づき、今年度より、都市計画区域の概ね１０年後の人口及び産業の見通しを立て、人口フレーム等についての検討を行う市街化区域設定調査業務を行うこととしております。
この業務を通じて、市街地の現況と動向を的確に把握するとともに、社会経済情勢等の変化を見極め、開発と保全のバランスを取りながら、景観に配慮したまちづくりを実施してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
（質問）
ご答弁有難うございました。鳥栖市の都市計画のこれまでの経緯、及び安曇野市の動き等のご答弁は私の認識と同じであります。また、今年度より都市計画区域の概ね１０年後の人口及び産業の見通しを立て、人口フレーム等についての検討を行う市街化区域設定調査業務を行うこととしておりますとのご答弁をいただきました。今度の市街化区域設定調査業務には期待しておりますし、トップ自ら汗をかきやるべきときはやらなければなりません。開発と保全のバランスを、宅地と農地という従来のステレオタイプの固定観念ではなく、変革と景観、変革と景観という新しいアクセルとブレーキの組み合わせで、先の時代に進まれようとしている安曇野市の例は、参考になるのではないでしょうか。
それでは内容的には関連しておりますが、質問項目としては次になります市民向け予算説明書に移りたいと思います。
まず、総合計画と予算の整合性、実行性について質問したいと思います。宜しくお願いします。
（答弁）
江副議員のご質問にお答えいたします。
総合計画の実施につきましては、予算との整合性を図りながら、各事業の実行性を確保していくことは、非常に重要なことであると認識しております。
まず、平成２６年度の当初予算についても、将来都市像として、「住みたくなるまち 鳥栖―“鳥栖スタイルの確立”―」を掲げる「第６次鳥栖市総合計画」を基本理念とした予算編成方針及び予算編成要領に基づき編成いたしております。
また、鳥栖スタイル２０２０の推進に当たって、重点プロジェクトとして位置付けている事務事業や取り組みについては、優先的に実施することとしており、原則として総合計画委員会、中期財政計画などで選択された事業を優先することとしております。
ご理解の程よろしくお願いいたします。
（質問）
基本に忠実なご答弁有難うございました。副市長、各部長で構成される総合計画委員会での事業選択、そこでどういう議論がされているのか大変興味があります。また、中期財政計画をどのように作成編成されているのか、中長期の観点から如何様に作成されているのか大変関心があります。それはさて置き、住みよさランキングにおいて、本市は直近ずっと上位を占めています。「市民から期待される予算」という命題に対しての本市の考えについてお聞かせください。
（答弁）
議員ご指摘のとおり、民間経済誌の２０１３年版住みよさランキングによると、本市は全国で１６位、九州で１位となっておりますが、「市民から期待される予算」については、各課の予算要求の段階から予算編成に至るまで、市民のニーズなどを反映する努力が必要と考えております。特に総合計画においては、策定する過程として、鳥栖みらい会議など、市民の意見などが反映されていると思っております。また、平成２６年度の当初予算編成につきましても、弥生が丘まちづくり推進センター建設事業や小中学校教室空調設備設置事業などの事業に取り組んでおります。
今後も市の更なる発展・魅力向上を図るために必要な事業を推進してまいりたいと考えております。同時に総合計画との連動と財源の確保を図りながら、とすスタイル２０２０の実現に向けた積極的な予算編成を目指してまいりますのでご理解の程よろしくお願い申し上げます。
（質問）
積極的な予算編成を目指していきますとの力強いご答弁有難うございます。住みよさランキングの上位定着は鳥栖市に対する期待感の表れといえます。期待されているときにそれ相応の施策を打たなければ、あの時の期待感は単なるバブルだったのかという取り返しの効かない空しさだけが残ることとなります。
昔日本の高度成長期は対前年度７％成長を１０年間続けることで結果として２倍の経済規模になる政策をとりました。実際は１０年を待たずに２倍の高度成長を実現しました。今人口減少化社会への危機感が言われています。佐賀県を例にとっても鳥栖市以外は既に人口減少傾向に入ったとも言われています。鳥栖市は佐賀県の為にも人口増加政策とともに成長しなければなりません。そうした中、平成26年度は前年比６．９％増の予算編成がなされていますが、今後も持続した積極的な政策予算を打ち出していくおつもりでしょうか。橋本市長ご答弁宜しくお願いします。
（答弁）
江副議員のご質問にお答えいたします。
現在の日本経済の状況につきましては、経済対策により景気の裾野がみえてきているところでございますが、消費増税や税制改革等により、未だ不透明なところがあるところではないかと考えているところでございます。
本市の景気動向につきましては、これまでの企業誘致施策や人口増によるプラス要因は考えられるところではございますが、日本の経済状況と同様に、未だ不透明な状況ではないかと考えているところでございます。
こうした状況におきまして、本市では第6次鳥栖市総合計画に掲げる将来都市像「住みたくなるまち鳥栖」の実現に向けて、様々な取組みを推進しているところでございます。
まちづくりの施策に関しましては、これまでの答弁で申し上げましたように、総合計画に沿った個別計画の策定を行い、また法律等の改正に合わせた各種施策の見直しを行いながら、施策の推進を図っているところでございます。
また、国と歩調を合わせた取組みも重要であるため、国の施策等も注視しながら、各種施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
しかしながら、限られた財源でございますので、常に施策の「選択と集中」を行いながら、また、全体のバランスを考慮しながら、効果的・効率的な財政運営に努めていく所存でございます。
以上、お答えといたします。
（質問）
ご答弁有難うございました。積極的な予算編成を目指すという先の部長答弁を橋本市長にも念押しするつもりの質問でしたが、自分のお言葉かどうかは別として慎重無難なご答弁であり、かなりトーンダウンした印象を残念ながら受けてしまいました。敢えて言わせてもらえば、まちの可能性、そこに住む人々の可能性が高く世間から期待されているときに、こじんまりと今までの延長線上の発想でいいのかという強い疑念が私にはあります。今こそトップ自らが陣頭指揮を取り中長期の予算編成方針を示す時であると私は思います。人間はいつも同じ調子で成長するものではありません。成長期には成長期の食事や運動の仕方があります。まちづくりも基本的に同じではないでしょうか。昭和２８年２町３村の合併による鳥栖市の誕生、昭和４８年の鳥栖基山都市計画区域設定、そして今年は市政60周年の記念すべき年です。昭和４８年からが第一次成長期とすれば、いま個性ある大人になるための第２次成長期に鳥栖市は入る時だと私は思います。先ほども申し上げましたように「住みたくなるまち 鳥栖―“鳥栖スタイルの確立”―」のために将来都市像を見据えた都市計画の見直しは優先課題として避けて通ることはできません。そしてまちが成長するためには政策的予算を計画的持続的に投じていかなければなりません。スローガン的にいえば中長期の観点から対前年比７％予算で１０年後、予算規模２倍、人口２倍、満足度２倍なる社会を目指すべきときだと私は思います。勿論、選択と集中が必要なことはいうまでもありません。冒頭申し上げましたように、１５０万都市福岡市のエネルギーとパワーをしっかり掴むような戦略を描けば不可能とは思いません。
それでは話をフィールドに戻し、やろうと思えば今すぐにでも出来る行政課題の例として、市民向け予算説明書の具体的な話に移りたいと思います。ここにニセコ町の予算説明書があります。ニセコ町では３月当初予算が可決された後、５月上旬には全世帯にこの予算説明書が配布されます。そして私のような市外の者は電話での申し込みでOKであり、本代１０００円、送料８０円を着後払いの条件ですぐに送っていただけました。この本は担当部課には質問準備の段階で既に見ていただいております。本市でこのような予算説明資料を作成することは可能でしょうか。
（答弁）
予算説明につきましては、現在は予算説明資料、市報とす、ホームページ、テレビ広報とすなどにおいてお知らせしておりますが、これまで以上に市民の皆様への情報提供と説明責任を果たしていくことが必要と考えております。例えば、茅野市、宇土市などの事例、今回ご提案いただいたニセコ町などの事例を参考にしながら、更なる改善を模索してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
（質問）
ご答弁有難うございました。予算編成権がある市長が直接市民に対して説明責任を果たしていくツールとしての他に、住みたくなるまち鳥栖として興味を持ってもらった方々には鳥栖市で受けられる行政サービスはどんなものかを知ってもらう鳥栖市のセールスツールとしての意味合いもあります。単なるパンフレットと違って総合計画に基づく予算付けというありのままの公式の資料です。
取り組みが早かったニセコ町の市民向け予算説明書はここにありますが、茅野市、宇土市とそのすそ野は広がっているようです。正しい方向性であると私は確信します。行政革新度という指標をこれまで橋本市長はよく引用されていました。しつこく言われてやるのでは行政革新度のポイントにはならないかもしれませんので、私はこれ以上やれやれとは言いません。更なる改善の模索という部長の言葉に期待しまして最後の質問項目に移りたいと思います。
それでは、本市における契約変更事務についてお聞きしたいと思います。先月１９日の臨時議会において、学校給食センターの契約変更についての審議がなされました。本来例外的な事例だとは思いますが、本市が発注する多種多様な工事などの契約において諸々の事情により、契約変更が生じていると聞き及んでおります。そこでまず、変更契約の具体的な事務の流れについてお尋ねします。
このような契約の変更がどのくらい生じているのか、直近の値を示していただくとともに、その理由についてご答弁を求めます。
（答弁）
江副議員のご質問にお答えいたします。
契約の変更を要するような事案が生じた場合に、担当課において、契約の相手方との間で変更事項について協議されます。
変更内容が、諸事情による工期の延長の場合は、工程を見直すこととなりますが、業務量の増減に伴う変更の場合は、変更内容により設計書を見直すこととなります。
その後、担当課において、変更契約の起案がなされ、予め定められた決裁区分に従って決裁されます。
なお、契約の変更金額等によっては、担当部課の決裁のみならず、総務部長や財政課長など、担当部課外の合議も必要となる場合もございます。
また、契約の変更内容の如何にかかわらず、契約管財課の合議が、必須となっており、当初契約の目的を逸脱したものとなっていないか等、契約制度上の観点から審査をいたしているところでございます。
続きまして、平成２５年度の変更契約の状況につきましては、入札を実施した本市建設工事１３４件のうち、７９件において契約の変更がなされております。
変更の主な理由といたしましては、地中障害物の除去や地元調整に時間を要したことによる工事期間の延長や、現場事情の変化等に伴う追加的な作業などが挙げられます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
（質問）
ご答弁、ありがとうございました。
直近の２５年度におきまして入札を実施した本市建設工事１３４件のうち、７９件において契約の変更が生じており、その主な理由は工事期間の延長や現場事情の変化等に伴う追加的な作業などの為であるとの事です。当初予期できないその後の理由による場合がほとんどであると私も理解するところであります。ところで変更内容が業務量の増減に伴う変更の場合は、変更内容により設計書を見直すこととなりますとの答弁がありました。先の学校給食センターの契約変更の場合などがこれに相当することとなります。この場合の契約条件は当初の入札における落札条件がそのまま契約相手先との間で維持されるということが先の臨時議会において知りうるところとなりました。例えば落札率が９８％ならばその後の追加の契約は標準価格の９８％となるということです。言い換えれば当然相見積もりなど執ることなく、既に固定された価格でもって随意契約で処理する業務フローとなっているということです。変更契約の追加金額が何百万円、何千万円というものならば発注担当課の負担と責任は、金額に比例して大変大きなものとなります。
この観点からして安易な契約変更は厳に慎むべき事項であり、真に止むを得ない場合であっても、十分な議論、審議が尽くされるべきものと考えます。
以上のことから、契約の変更については、発注担当課はもとより、契約管財課をはじめ、役所内で、変更の必要性、妥当性について厳しいチェックをする機能が必要であるものと思いますが、執行部の見解をお聞かせいただきたいと思います。
（答弁）
江副議員のご質問にお答えいたします。
契約を変更する必要が生じた場合、当該事業を所管する担当部課の決裁はもとより、契約管財課の合議など、決裁の過程において、変更の必要性、変更金額や変更契約手続きの妥当性について確認し、各事案の決裁過程においては慎重に審査いたしているところでございます。
議員ご指摘のとおり、変更金額が大きなものにつきましては、特に、その必要性や妥当性を厳しく吟味し、今後とも、公正、公平な契約事務となるよう努めてまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
（質問）
当該事業を所管する担当部課の決裁はもとより、契約管財課の合議など、決裁の過程において公平で公正な契約事務に努めるとの答弁でありました。
因みに、変更金額ではなく当初設計金額１０００万円以上の場合は財務課の合議、同じく２５００万円以上の場合は財務課と総務部長の合議が必要となります。私としては当初契約時における公平性、透明性を図る入札等の発注システムと比べて、契約変更時のこうしたやり方が、果たして須らく問題はないのだという確信は今のところありません。そもそも不要額として補正の上、その後新たな必要性が確定した段階で追加の予算を計上するという教科書的な対応がすべてにおいては難しいから契約変更の必要性が出てくるのでしょうが、議会に諮られるような高額なケースの場合でも、先の臨時会のような本体工事の納期あるいは完了時期など考慮すれば原則論的な対応が難しくなっていることもあります。もっともその場合でも議会の権限と責任において必要性と妥当性をチェックしなければならないことは本より言うまでもありません。
最後になりますが、限られた財源を有効に使い、市民生活の向上に帰するため、これからは変更時期の問題も含めて更なる契約変更事務の公平性、透明性に努めていただきますよう関係各部各課にお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
有難うございました。
① 鳥栖市の外部環境への認識について
（質問）
おはようございます、天桜会の江副でございます。まず先月２４日に行われました鳥栖市政６０周年記念行事に際しましては、彩り鮮やかな花のオブジェに迎えられ、心のこもった式典であったと準備に携わった皆さんに敬意を表したいと思います。来賓の古川知事、佐賀県選出国会議員のご祝辞は鳥栖市勢発展への想い出や今後の鳥栖市に対する期待の言葉などで一杯であり、鳥栖市議会議員として今後の鳥栖市の行くべき道について気を引き締めて考えていかなければならないと心新たに思ったところであります。
そこで今回も前回に引き続き鳥栖市のまちづくり戦略についてまずは質問してまいります。
さて、大河ドラマ軍師黒田官兵衛は荒木村重の居城有岡城の土牢に幽閉されておりましたが生きるという強い意志の甲斐あって、遂に救い出されました。言うまでもありませんが、官兵衛は豊臣秀吉の軍師として活躍した人です。官兵衛は秀吉の命により呼子に名護屋城をつくり、朝鮮出兵しました。その時鳥栖市を通った可能性もあり、もしかすると轟木や田代の宿に泊まったかもしれません。
秀吉没後の関ケ原の戦では官兵衛の息子黒田長政の活躍もあり半日で勝負が決し、徳川家康の天下となりました。実はその時官兵衛は関ヶ原の戦いは膠着状態となり数か月はかかるだろうとの読みのもと九州平定に乗りだしていました。小倉城、久留米城、柳川城、熊本城をすぐに制圧し八代城で島津との戦いのさ中、関ヶ原の戦いで勝利した家康から停戦命令が出て、にわかに九州平定という官兵衛の夢が潰えてしまいました。もし、関ケ原の戦いがしばらく続き官兵衛が九州を平定していたならば日本の歴史は大きく違ったものになっていたと私は思います。福岡の地は息子長政が家康から日本を守るため江戸、東京からの視点で中津から転置を命じられてのであり、自ら望んだところかどうかわかりません。もし官兵衛が九州平定という目的で、自ら誰に気兼ねすることもなく城を築き九州を治める拠点つくりをしたとすればそれは鳥栖市を含んだところのクロスロードになっていたのではないかというのが私の考えるところです。官兵衛は力によって九州統一を目指しました。一方道州制移行を求める現代ではコンセンサス・合意によって九州統一を目指しています。次の還暦を迎える６０年後の鳥栖市の姿を九州の州都としてクロスロードの一画をなしている夢を描くのは如何思われますか、という質問を前回する予定でしたが、手違いにより確かな質問とはなりませんでした。本当に申し訳なく思っております。そこで今回は現在を起点にもう少し近未来のやるべきこととして問うていきたいと思います。
さて、官兵衛の息子長政が築いた福岡市はそれから４００年の歴史を積み上げ、福岡国際空港、博多国際港を持ち九州のハブ都市として、そしてまたアジアの中核都市として益々興隆の途上にあります。鳥栖市は地理的優位性の中にあるものの、肥前、筑後、筑前、対馬藩と分断統治の中においてそれぞれこじんまりとしたまちの成長をしているところです。
後背地という言葉は都市の周辺にあって，その都市と結びつきの強い地域を意味しますが、鳥栖市が現代を生きぬくためには大都市福岡市の後背地としてそのエネルギーとパワーをしっかり掴むような戦略を描くべきだと私は常々思っています。その点どのような認識をお持ちであるのかお尋ねいたします。
以下の質問は通告に従い順次、質問席からさせていただきますのでご答弁の程よろしくお願いいたします。
〔答弁〕
江副議員のご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、福岡市は本年５月１日時点での人口が約１５０万人、平成２４年度工業統計調査での製造品出荷額が５，７６５億円、多様な研究開発機関の立地による優れた技術の集積など、ヒト・モノ・情報の集まる九州最大の都市でございます。
福岡市と鳥栖市は、３０分以内での移動が可能ということから、通勤通学等で多くの方が往来しております。企業活動の面でも、地の利を活かした取引はもちろんのこと、博多港等からのアクセスが容易なことにより、本市を中心に多くの保税蔵置場が設置されているなど、本市の物流拠点としての一面にも深い関わりのある都市でございます。
本市は平成１７年度に、筑後川流域クロスロード協議会に福岡市を加え、広域的連携を図るため「グランドクロス広域連携協議会」を立ち上げました。
協議会では連携事業を行うために３つの部会を置いており、「企業誘致部会」では、平成１９年度、２２年度に、東京で５首長が出席しての「北部九州企業立地セミナー」を開催し、関東の企業への企業誘致活動を行いました。また、福岡市が加入したことにより、アジアを見据えた物流事業、企業誘致という視点がより身近になり、部会の中で様々な事業の検討、情報交換を行っているところでございます。
「観光部会」につきましては、各自治体がもつ観光資源をつなげた広域観光、拠点型観光についての検討、情報交換を行っているところでございます。平成２０年度には圏域内のイメージ発信を行うための観光パンフレットの作成を行い、平成２２年度からは福岡市のマリンメッセ博多などで開催される「アジア太平洋フェスティバル福岡」にブース出展し、圏域内の観光情報の発信を行っております。
「医療資源活用研究部会」につきましては、本市に立地しておりますサガハイマットを始めとした、圏域内に集積している先進医療資源を活用し、医療ツーリズム等の連携の可能性について研究・検討を行っていくこととしております。
また、昨年度より入会した福岡地域戦略推進協議会は、福岡都市圏の経済界を中心とした産学官民で構成されており、地域活性化のための各分野での成長戦略を模索、実践しており、本市としても、この協議会をとおして、持続可能な成長を行うための様々な施策について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
このような取組により、これまで以上に福岡市との連携を深める取組が可能となってきておりますので、今後も、東アジアの玄関口である福岡市と連携していくことで、国内だけでなく、東アジアを見据えた地域ブランド力の向上や地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。
以上、宜しくご理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
（質問）
ご答弁有難うございました。通勤通学、物流、企業誘致、観光、行政、医療、経済と多方面に渡りつながりが深まっている様子が見て取れました。私はベストアメニティスタジアムにサガン鳥栖の公式戦全試合応援に行っていますが、今年は我がサガン鳥栖とそして鳥栖市出身世界の孫正義社長が球団オーナーであるソフトバンク・フォークスとのコラボ企画が実施されるなど、鳥栖市と福岡市との親近感はスポーツの世界でもイメージ的にはかなり進んでいるように思います。
②鳥栖市が抱える問題について
思えば、鳥栖フューチャーズの経営破たん、飛べない鳥はサガン鳥栖と揶揄されたサガン鳥栖、それが長いJ２暮らしを経て遂に悲願のJ1への昇格、そして今年Jリーグでの首位争いなど苦楽を供にしたサガン鳥栖の話題性とともに鳥栖市の知名度も全国的となり、何かしら鳥栖市はうまくいっているというような感覚になってしまう今日この頃です。言うまでもなく鳥栖市を盛り上げてもらっているのはその他にも各分野多士済々いらっしゃいますが、私がここで言いたいのは、そうしたふわふわした気分の陰で足元を見ると遅々として進まないまちづくりの現実の姿もあるのではないかという強い思いです。お隣の久留米市では中心市街地活性化基本計画を平成１８年改正法に合わせて改正したのち今年３月にはその上改訂版を策定し、そしてその基本計画が国土交通省の認定を受けられました。鳥栖市と言えば旧法に基ずく基本計画が作成されましたが、改正法に基づき改定されることもなく、一方廃止にもならず息絶え絶えの状態です。認定を受ければ国庫補助等の交付を受けるなど、確実で良質、そして自治体としては持ち出しの少ないまちづくりが出来るところとなります。国が用意したまちづくりスキームに時期を逸さず果敢に挑戦されているのかを次の質問としてお尋ねいたします。
〔答弁〕
江副議員のご質問にお答えいたします。
本市は、「まちづくりの主役は市民です」という基本理念のもと、まちづくりの指針となる第６次鳥栖市総合計画を平成２３年に策定し、将来都市像「住みたくなるまち鳥栖」の実現に向け、各施策の推進を図っているところでございます。
さらに、総合計画を着実に実現していくため、各分野において、総合計画の方向性に即した個別計画が策定されております。例えば、福祉関係では「第２期鳥栖市地域福祉計画」「鳥栖市高齢者福祉計画」「第３期鳥栖市障害福祉計画」、健康づくり関係では「第２期うららトス２１プラン」、環境関係では「第２次鳥栖市環境基本計画」、交通関係では「鳥栖市地域公共交通総合連携計画」、文化財関係では「史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画」など、総合計画に即して策定されているところでございます。
さらに、議員ご指摘のとおり、国庫補助等の交付要件として各種計画の策定が義務付けられている場合もございます。例えば、地域の特性を生かしたまちづくりを実施するため、「都市再生整備計画」を策定し、ＪＲ鳥栖駅周辺や九州新幹線新鳥栖駅周辺の整備など、まちづくり交付金を活用し整備を行ってきたところでございます。
今後も、まちづくりの推進にあたりましては、各種交付金等の活用を図りながら第６次鳥栖市総合計画に沿った適切な事業の推進に努めて参りたいと考えております。
以上、宜しくご理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
（質問）
有難うございます。まちづくりのハード整備だけでなく、やるべきことは他にもあり、計画に基づきしっかりやっていますとのご答弁であったと受け止めました。私の質問に対する直接的なお答えとしては「都市再生整備計画」の活用の事例をお示しいただきました。私はまちづくりのハード整備をしていないわけではないという反論は了とするも、それなら現行の中心市街地活性化基本計画にとって代わるような抜本的な「都市再生整備計画」を策定し、まちづくり交付金をもっと積極的に活用すべきだと思います。
ところで、城下町を訪ねるとまちの顔として立派なお城があったりします。しかし、鳥栖市には町中にそうしたお城はありません。鳥栖駅及び新鳥栖駅間を賑わいのあるメインストリートにする多方面からの提言及び構想からすれば、そこに誰もが認める公園があればいいなと私は思います。鳥栖市にいらしたお客さんを連れて行けるような定番の公園があれば有難いと思います。公園はお城など歴史の厚みがものを言うものと違って、手入れが行き届いた魅力的なものなら今からでもまちの顔としてつくりあげることが出来ます。そこで新鳥栖駅に近い朝日山公園の整備活用は鳥栖市のまちづくりにとって重要性有用性が高いのではと思います。まちづくりにおける公園整備の重要性の具体例として朝日山公園の現状と今後の取り組み方針についてお尋ねいたします。
（答弁）
江副議員の「まちづくりにおける公園整備の重要性について」のご質問のうち、朝日山公園の現状と今後の取り組み方針についてお答えいたします。
朝日山公園の整備につきましては、昨年の１２月議会定例会において「再度の大規模な公園整備が行えないか佐賀県と協議を重ねている」との答弁をさせていただいたところでございます。その後の経過について簡単にご説明させていただきますと、朝日山公園の整備につきましては、佐賀県が事業主体となりまして、国の補助を受け、今年度から３年間かけて再度の整備を行うこととなったところでございます。３年間での総事業費は約5千万円となっており、事業内容といたしましては、過密になった樹木の間伐、階段の改修や新たな遊歩道の整備が主なものとなっています。
公園整備に先立ちまして、佐賀県が行う景観アドバイザーの派遣制度を活用して、本年２月と５月に福岡大学工学部教授で佐賀県美しい景観づくりアドバイザーの柴田先生を招き、佐賀県と共に「公共事業による景観形成」についての検討を行ってきたところです。この検討会においては、現在の植生を生かしつつ森林環境の改善を図ることや、森林環境教育の場としての利活用を想定した整備を行うこと、朝日山が持つロケーションや歴史のほか、自然にも配慮した整備を行うことなど、多様な意見や方向性を示していただいたところでございます。
朝日山公園の周辺には新鳥栖駅のほかに九州国際重粒子線がん治療センターもあり、今後、市外や県外からの利用も多く見込まれているところでございます。公園管理者である本市といたしましては、今回の整備にあたり事業主体である佐賀県に対して、これまで地元の方から寄せられた要望や景観形成に係る検討会で得た意見を踏まえ、公園整備を要望していくことはもちろん、市民の皆さまに愛される公園、市外や県外の方においても気持ちよく利用できる公園を目指して、適切に管理していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
（質問）
ご答弁有難うございました。景観づくりアドバイザーも入られての景観形成整備、その成果が期待されるところです。市民に愛される公園になることは勿論ですが、新鳥栖駅に降り立つ人々が旅の合間の時間の使い方として自ずと朝日山に足を延ばされるような鳥栖市のまちの顔となるような整備を心より期待しております。
森林環境教育の場としての利活用を想定した整備を行うこととありましたが、子どもたちが郷土に対して想い出と愛着が知らず知らず育まれるような効果はないのでしょうかお尋ねいたします。
（答弁）
江副議員のご質問にお答えします。
子どもの成長にとって遊びは欠かせないものです。子どもの健全な心と体は、遊びの中の様々な体験を通して成長していきます。また、身近な自然とのつきあいの中から生きものの大切さを、集団遊びの中から社会性を学んでいきます。公園は、その子どもたちの大切な学びの場であると考えます。もちろん、子どものあそび場は、公園だけに限りません。かつては、家の前の道路、空き地、神社の境内など、身近な空間があそび場となっていました。議員ご指摘のとおり、その中で、土に触れ自然に触れ、地域の文化や人に触れ、郷土愛を育んできました。
しかし、ゲーム機器、携帯電話等の普及や、犯罪等の懸念から子どもが屋外で遊ぶ機会が減少しているのが現状です。町全体、地域全体で子どものあそび場を考える必要があると考えます。
国立青少年教育振興機構の「2012年度青少年の体験活動等に関する実態調査」の報告書によると、自然体験が豊富な児童生徒ほど、生活体験も豊富になる傾向が見られたということです。さらに自然体験や生活体験が豊富なほど、自己肯定感が高い傾向にあることも分かりました。子どもたちは、様々な体験を通して、基本的生活習慣を身に付け、人格を形成していきます。
公園だけには限りませんが、子どもたちの屋外でのあそびの環境を整備し、自然体験、生活体験を豊富にさせることは、子どもたちの成長にとって大変重要なことであると考えます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
（質問）
有難うございます、子どもたちが自由に遊べる空間の整備と確保その意義について専門的な観点からご答弁いただきました。人口減少社会における地方行政のピンチは進学と就職のときだと言われています。地方教育行政に多額の予算を費やしている立場からすると、郷土に誇りと愛着を持って大人になっても鳥栖市を支えていただけるような人材を育てなければなりません。そのためには、子供たちが自由に遊べる空間整備が必要であります。
そう言いながらも何かやろうと企画するときに時代に合わない都市計画がネックになる場合が多いのも事実です。ご多分に漏れず、鳥栖市は長い間そうした状況にさらされています。先頃長野県安曇野市に行政視察に行ってまいりました。線引きの見直しではなく線引きの廃止を実施した自治体として見聞してまいりました。自分のまちは自分たちでつくると言わんばかりに、都市計画法上の都市計画に代わるものとして自主条例を作成し、将来のまちの姿を目指した土地利用計画を作られています。私が面白いなと思ったのは合わせて景観計画も作られたということです。田園環境にも配慮された土地利用計画区分にもなっています。この点につきご答弁ください。
都市計画の見直しと景観計画について
（答弁）
江副議員のご質問にお答えいたします。
本市の都市計画につきましては、鳥栖市と基山町を一体とした鳥栖基山都市計画区域を昭和４８年に設定し、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共公益施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和を図ることなどを目的に、市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きを実施しました。
以後、人口及び産業の動向や、これらに伴い発生する新たな都市的土地利用の需要などを総合的に勘案し、平成２年に鳥栖北部丘陵新都市開発事業地を、平成４年に蔵上土地区画整理事業地を、平成１６年に流通業務団地と現在のあさひ新町及び古賀町の虹が丘団地、さらには平成１９年に新鳥栖駅西地区の土地区画整理事業地をそれぞれ市街化区域に編入するなど、必要に応じて線引きの見直しを行ってきたところでございます。
議員ご紹介の安曇野市につきましては、平成１７年に５町村が合併し、１つの行政区域内に５つの都市計画区域が出来たために、平成２４年に５つの都市計画区域を統合し、その際、豊科地域にあった線引きを廃止し、市全体をいわゆる非線引き都市計画区域とされたところでございます。また、線引きの代替施策として、自主条例を用いた土地利用誘導施策により開発と保全のバランスを取りながら、景観に配慮したまちづくりを行っていると伺っております。
本市におきましては、昨年度実施された都市計画基礎調査に基づき、今年度より、都市計画区域の概ね１０年後の人口及び産業の見通しを立て、人口フレーム等についての検討を行う市街化区域設定調査業務を行うこととしております。
この業務を通じて、市街地の現況と動向を的確に把握するとともに、社会経済情勢等の変化を見極め、開発と保全のバランスを取りながら、景観に配慮したまちづくりを実施してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
（質問）
ご答弁有難うございました。鳥栖市の都市計画のこれまでの経緯、及び安曇野市の動き等のご答弁は私の認識と同じであります。また、今年度より都市計画区域の概ね１０年後の人口及び産業の見通しを立て、人口フレーム等についての検討を行う市街化区域設定調査業務を行うこととしておりますとのご答弁をいただきました。今度の市街化区域設定調査業務には期待しておりますし、トップ自ら汗をかきやるべきときはやらなければなりません。開発と保全のバランスを、宅地と農地という従来のステレオタイプの固定観念ではなく、変革と景観、変革と景観という新しいアクセルとブレーキの組み合わせで、先の時代に進まれようとしている安曇野市の例は、参考になるのではないでしょうか。
それでは内容的には関連しておりますが、質問項目としては次になります市民向け予算説明書に移りたいと思います。
まず、総合計画と予算の整合性、実行性について質問したいと思います。宜しくお願いします。
（答弁）
江副議員のご質問にお答えいたします。
総合計画の実施につきましては、予算との整合性を図りながら、各事業の実行性を確保していくことは、非常に重要なことであると認識しております。
まず、平成２６年度の当初予算についても、将来都市像として、「住みたくなるまち 鳥栖―“鳥栖スタイルの確立”―」を掲げる「第６次鳥栖市総合計画」を基本理念とした予算編成方針及び予算編成要領に基づき編成いたしております。
また、鳥栖スタイル２０２０の推進に当たって、重点プロジェクトとして位置付けている事務事業や取り組みについては、優先的に実施することとしており、原則として総合計画委員会、中期財政計画などで選択された事業を優先することとしております。
ご理解の程よろしくお願いいたします。
（質問）
基本に忠実なご答弁有難うございました。副市長、各部長で構成される総合計画委員会での事業選択、そこでどういう議論がされているのか大変興味があります。また、中期財政計画をどのように作成編成されているのか、中長期の観点から如何様に作成されているのか大変関心があります。それはさて置き、住みよさランキングにおいて、本市は直近ずっと上位を占めています。「市民から期待される予算」という命題に対しての本市の考えについてお聞かせください。
（答弁）
議員ご指摘のとおり、民間経済誌の２０１３年版住みよさランキングによると、本市は全国で１６位、九州で１位となっておりますが、「市民から期待される予算」については、各課の予算要求の段階から予算編成に至るまで、市民のニーズなどを反映する努力が必要と考えております。特に総合計画においては、策定する過程として、鳥栖みらい会議など、市民の意見などが反映されていると思っております。また、平成２６年度の当初予算編成につきましても、弥生が丘まちづくり推進センター建設事業や小中学校教室空調設備設置事業などの事業に取り組んでおります。
今後も市の更なる発展・魅力向上を図るために必要な事業を推進してまいりたいと考えております。同時に総合計画との連動と財源の確保を図りながら、とすスタイル２０２０の実現に向けた積極的な予算編成を目指してまいりますのでご理解の程よろしくお願い申し上げます。
（質問）
積極的な予算編成を目指していきますとの力強いご答弁有難うございます。住みよさランキングの上位定着は鳥栖市に対する期待感の表れといえます。期待されているときにそれ相応の施策を打たなければ、あの時の期待感は単なるバブルだったのかという取り返しの効かない空しさだけが残ることとなります。
昔日本の高度成長期は対前年度７％成長を１０年間続けることで結果として２倍の経済規模になる政策をとりました。実際は１０年を待たずに２倍の高度成長を実現しました。今人口減少化社会への危機感が言われています。佐賀県を例にとっても鳥栖市以外は既に人口減少傾向に入ったとも言われています。鳥栖市は佐賀県の為にも人口増加政策とともに成長しなければなりません。そうした中、平成26年度は前年比６．９％増の予算編成がなされていますが、今後も持続した積極的な政策予算を打ち出していくおつもりでしょうか。橋本市長ご答弁宜しくお願いします。
（答弁）
江副議員のご質問にお答えいたします。
現在の日本経済の状況につきましては、経済対策により景気の裾野がみえてきているところでございますが、消費増税や税制改革等により、未だ不透明なところがあるところではないかと考えているところでございます。
本市の景気動向につきましては、これまでの企業誘致施策や人口増によるプラス要因は考えられるところではございますが、日本の経済状況と同様に、未だ不透明な状況ではないかと考えているところでございます。
こうした状況におきまして、本市では第6次鳥栖市総合計画に掲げる将来都市像「住みたくなるまち鳥栖」の実現に向けて、様々な取組みを推進しているところでございます。
まちづくりの施策に関しましては、これまでの答弁で申し上げましたように、総合計画に沿った個別計画の策定を行い、また法律等の改正に合わせた各種施策の見直しを行いながら、施策の推進を図っているところでございます。
また、国と歩調を合わせた取組みも重要であるため、国の施策等も注視しながら、各種施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
しかしながら、限られた財源でございますので、常に施策の「選択と集中」を行いながら、また、全体のバランスを考慮しながら、効果的・効率的な財政運営に努めていく所存でございます。
以上、お答えといたします。
（質問）
ご答弁有難うございました。積極的な予算編成を目指すという先の部長答弁を橋本市長にも念押しするつもりの質問でしたが、自分のお言葉かどうかは別として慎重無難なご答弁であり、かなりトーンダウンした印象を残念ながら受けてしまいました。敢えて言わせてもらえば、まちの可能性、そこに住む人々の可能性が高く世間から期待されているときに、こじんまりと今までの延長線上の発想でいいのかという強い疑念が私にはあります。今こそトップ自らが陣頭指揮を取り中長期の予算編成方針を示す時であると私は思います。人間はいつも同じ調子で成長するものではありません。成長期には成長期の食事や運動の仕方があります。まちづくりも基本的に同じではないでしょうか。昭和２８年２町３村の合併による鳥栖市の誕生、昭和４８年の鳥栖基山都市計画区域設定、そして今年は市政60周年の記念すべき年です。昭和４８年からが第一次成長期とすれば、いま個性ある大人になるための第２次成長期に鳥栖市は入る時だと私は思います。先ほども申し上げましたように「住みたくなるまち 鳥栖―“鳥栖スタイルの確立”―」のために将来都市像を見据えた都市計画の見直しは優先課題として避けて通ることはできません。そしてまちが成長するためには政策的予算を計画的持続的に投じていかなければなりません。スローガン的にいえば中長期の観点から対前年比７％予算で１０年後、予算規模２倍、人口２倍、満足度２倍なる社会を目指すべきときだと私は思います。勿論、選択と集中が必要なことはいうまでもありません。冒頭申し上げましたように、１５０万都市福岡市のエネルギーとパワーをしっかり掴むような戦略を描けば不可能とは思いません。
それでは話をフィールドに戻し、やろうと思えば今すぐにでも出来る行政課題の例として、市民向け予算説明書の具体的な話に移りたいと思います。ここにニセコ町の予算説明書があります。ニセコ町では３月当初予算が可決された後、５月上旬には全世帯にこの予算説明書が配布されます。そして私のような市外の者は電話での申し込みでOKであり、本代１０００円、送料８０円を着後払いの条件ですぐに送っていただけました。この本は担当部課には質問準備の段階で既に見ていただいております。本市でこのような予算説明資料を作成することは可能でしょうか。
（答弁）
予算説明につきましては、現在は予算説明資料、市報とす、ホームページ、テレビ広報とすなどにおいてお知らせしておりますが、これまで以上に市民の皆様への情報提供と説明責任を果たしていくことが必要と考えております。例えば、茅野市、宇土市などの事例、今回ご提案いただいたニセコ町などの事例を参考にしながら、更なる改善を模索してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
（質問）
ご答弁有難うございました。予算編成権がある市長が直接市民に対して説明責任を果たしていくツールとしての他に、住みたくなるまち鳥栖として興味を持ってもらった方々には鳥栖市で受けられる行政サービスはどんなものかを知ってもらう鳥栖市のセールスツールとしての意味合いもあります。単なるパンフレットと違って総合計画に基づく予算付けというありのままの公式の資料です。
取り組みが早かったニセコ町の市民向け予算説明書はここにありますが、茅野市、宇土市とそのすそ野は広がっているようです。正しい方向性であると私は確信します。行政革新度という指標をこれまで橋本市長はよく引用されていました。しつこく言われてやるのでは行政革新度のポイントにはならないかもしれませんので、私はこれ以上やれやれとは言いません。更なる改善の模索という部長の言葉に期待しまして最後の質問項目に移りたいと思います。
それでは、本市における契約変更事務についてお聞きしたいと思います。先月１９日の臨時議会において、学校給食センターの契約変更についての審議がなされました。本来例外的な事例だとは思いますが、本市が発注する多種多様な工事などの契約において諸々の事情により、契約変更が生じていると聞き及んでおります。そこでまず、変更契約の具体的な事務の流れについてお尋ねします。
このような契約の変更がどのくらい生じているのか、直近の値を示していただくとともに、その理由についてご答弁を求めます。
（答弁）
江副議員のご質問にお答えいたします。
契約の変更を要するような事案が生じた場合に、担当課において、契約の相手方との間で変更事項について協議されます。
変更内容が、諸事情による工期の延長の場合は、工程を見直すこととなりますが、業務量の増減に伴う変更の場合は、変更内容により設計書を見直すこととなります。
その後、担当課において、変更契約の起案がなされ、予め定められた決裁区分に従って決裁されます。
なお、契約の変更金額等によっては、担当部課の決裁のみならず、総務部長や財政課長など、担当部課外の合議も必要となる場合もございます。
また、契約の変更内容の如何にかかわらず、契約管財課の合議が、必須となっており、当初契約の目的を逸脱したものとなっていないか等、契約制度上の観点から審査をいたしているところでございます。
続きまして、平成２５年度の変更契約の状況につきましては、入札を実施した本市建設工事１３４件のうち、７９件において契約の変更がなされております。
変更の主な理由といたしましては、地中障害物の除去や地元調整に時間を要したことによる工事期間の延長や、現場事情の変化等に伴う追加的な作業などが挙げられます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
（質問）
ご答弁、ありがとうございました。
直近の２５年度におきまして入札を実施した本市建設工事１３４件のうち、７９件において契約の変更が生じており、その主な理由は工事期間の延長や現場事情の変化等に伴う追加的な作業などの為であるとの事です。当初予期できないその後の理由による場合がほとんどであると私も理解するところであります。ところで変更内容が業務量の増減に伴う変更の場合は、変更内容により設計書を見直すこととなりますとの答弁がありました。先の学校給食センターの契約変更の場合などがこれに相当することとなります。この場合の契約条件は当初の入札における落札条件がそのまま契約相手先との間で維持されるということが先の臨時議会において知りうるところとなりました。例えば落札率が９８％ならばその後の追加の契約は標準価格の９８％となるということです。言い換えれば当然相見積もりなど執ることなく、既に固定された価格でもって随意契約で処理する業務フローとなっているということです。変更契約の追加金額が何百万円、何千万円というものならば発注担当課の負担と責任は、金額に比例して大変大きなものとなります。
この観点からして安易な契約変更は厳に慎むべき事項であり、真に止むを得ない場合であっても、十分な議論、審議が尽くされるべきものと考えます。
以上のことから、契約の変更については、発注担当課はもとより、契約管財課をはじめ、役所内で、変更の必要性、妥当性について厳しいチェックをする機能が必要であるものと思いますが、執行部の見解をお聞かせいただきたいと思います。
（答弁）
江副議員のご質問にお答えいたします。
契約を変更する必要が生じた場合、当該事業を所管する担当部課の決裁はもとより、契約管財課の合議など、決裁の過程において、変更の必要性、変更金額や変更契約手続きの妥当性について確認し、各事案の決裁過程においては慎重に審査いたしているところでございます。
議員ご指摘のとおり、変更金額が大きなものにつきましては、特に、その必要性や妥当性を厳しく吟味し、今後とも、公正、公平な契約事務となるよう努めてまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
（質問）
当該事業を所管する担当部課の決裁はもとより、契約管財課の合議など、決裁の過程において公平で公正な契約事務に努めるとの答弁でありました。
因みに、変更金額ではなく当初設計金額１０００万円以上の場合は財務課の合議、同じく２５００万円以上の場合は財務課と総務部長の合議が必要となります。私としては当初契約時における公平性、透明性を図る入札等の発注システムと比べて、契約変更時のこうしたやり方が、果たして須らく問題はないのだという確信は今のところありません。そもそも不要額として補正の上、その後新たな必要性が確定した段階で追加の予算を計上するという教科書的な対応がすべてにおいては難しいから契約変更の必要性が出てくるのでしょうが、議会に諮られるような高額なケースの場合でも、先の臨時会のような本体工事の納期あるいは完了時期など考慮すれば原則論的な対応が難しくなっていることもあります。もっともその場合でも議会の権限と責任において必要性と妥当性をチェックしなければならないことは本より言うまでもありません。
最後になりますが、限られた財源を有効に使い、市民生活の向上に帰するため、これからは変更時期の問題も含めて更なる契約変更事務の公平性、透明性に努めていただきますよう関係各部各課にお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
有難うございました。