新しい提案、六択目の選択（当面佐賀市に新幹線駅を作らない）

新幹線フル規格化問題に対して期待を持って佐賀県議会の議論を注目していましたが、聴いていてもなかなか先が見えてきません。

私は昨年の県議会で示された宮原県議（自民党県連幹事長）のご発言に、一筋の明かりを感じております。

 

まず、私なりに佐賀県の主張を要約すると、6者合意では新鳥栖武雄温泉間はフリーゲージトレインでという合意はしたものの、新幹線を前提とした議論は全くないのであり、フルを前提とする議論には乗れない。また、そこに至るまでに悲哀を味合う事になった地域の事を考えると、さらにその地域に譲歩をお願いすることは出来ない。

この考え方で一貫されていると、推進派と言われる私にも理解できるところであります。

 

ところが、国としては全国新幹線網を構築しなければならないという国益があり、ここに至っては何としても武雄温泉長崎間へともっとも信頼性の高いフル規格新幹線でつなぎたいという事です。

 

ボタンの掛け違いという事で済ませられる刹那的な出来事であれば、時間が解決することもありましょうが、インフラ整備においては何とか知恵を絞り、子々孫々から笑われぬようにしなければいけないし、子々孫々がこの地からいなくなるようなことは避けなければなりません。

そうした時、宮原県議の発言に私はなぜか強く惹かれました。そしてご自宅でその趣旨を深くお聞きして、これしかないという確信に変わりました。

 

先ずは、新鳥栖武雄温泉間を新幹線で真っ直ぐつなぐこと。

フリーゲージトレインが新幹線と同等のものなら、そのまま事業が進むことがもっとも良かったものの、国が行く末を案じ、断念された。そしてその非も認め、善後策を考えられている。新幹線を先ずは繋ぐこと、日本の中の佐賀県としてこれは必要ではないか。

 

一方、佐賀県は佐賀駅に新幹線はいらないと一歩も引かぬ強い姿勢を見せられている。ならば当面佐賀市に駅を作らず、将来新幹線駅を作ることで一致した際には、無条件で新幹線駅を佐賀市に作ると言いう事でどうだろうか。

 

佐賀県議会を中心としたこれまでの議論を私も聴いてきて、自民党幹事長として素晴らしいの落としどころを見出されたと感じました。

 

私はこの提案のすばらしさは次の点にもあると思う。

佐賀駅に新幹線が停まらないことから在来特急の運行が現状のまま維持されることが期待される。佐賀駅が福岡市のベットタウン化している理由の一つとして、安い特急を利用できるという事がある。このメリットが手放せないのは理解できる。

 

また、肥前鹿島、さらには肥前浜駅まで電化区間が残った。よって特急かもめは肥前浜折り返しとなり、収益も上がり効率的な運行が出来ることが期待され、２３年とは言わず、未来永劫特急が走る可能性もある。

これで佐賀県が言っている6者合意と同等の条件が確保されるのではないだろうか。

 

新幹線の歴史を顧みると、我田引鉄として、有力政治家がその地盤を強引に通そうとし、新幹線事業そのものが先に進めなくなった苦い経験がある。そこで、新たな整備新幹線は極力線路を真っ直ぐに引き、効率化が図られてきた。国交省が非を認めたとして、佐賀県のためにどこまで、“わがまま”を聞いてもらえるだろうか。全国には我先に新幹線をと、虎視眈々と順番を待つ所が多々あるという現実も知るべきである。

 

そうすれば、６０年アセスルートをベースとして佐賀駅を通さず、直線を引くと、佐賀県庁、佐賀大学、南部環状線の南辺りを通ることになる。もしそこに将来新幹線駅を作るとなると、佐賀空港まで車で１０分程度で時間が読めることになり、佐賀空港の利用も便利になる。

 

また、この新幹線の費用は武雄温泉長崎間の利便性を高めるためにするものであるから、その佐賀長崎の享受する利益に応じて負担すべきことになる。この考え方は武雄温泉肥前山口駅間の複線化の際に既に使われた手法である。長崎県のためになぜ佐賀県が地元負担しなければならないのかという佐賀県の不満にも応えられると思う。

私は佐賀県が孤立するのが怖い。困っている方々は何とか早く事態が進展することを願う。そうした人々の前で時間をかけて悠久な議論をしていると、思わぬ“恨み”を買っていまわないだろうか。

佐賀県はスポーツで活路を見出そうとしている。スポーツ選手は多くの人々の支持と称賛によって益々強くなり、輝いていく。佐賀県としても同じではないだろうか。

与党PTの提案もこれまでの定石にはかなっているとは思うものの、佐賀県の言い分をよく吟味の上、新しい提案をされてはいかがだろうか。

時間はかけられないと私は思う。

DX 精密介護へ ケアマネージャーを中心に

只今議題となっています令和３年度介護保険特別会計予算、そのケアマネージャーに関する予算について質問いたします。
　
①昨年来新型コロナ対策が人々に様々な行動抑制を求めていく中で、あるケアマネージャーさんがケアプランを作成実行する際、そもそも関係者の調整が難しくケアプランが作成できない、また介護を支える人材が確保出来ないと、大変困惑されていました。
新年度予算に於いてその点を配慮して提案されているものがあれば、現状及び問題点を合わせてもってご答弁ください。

➁また、ウイズコロナ禍ではリモートワークもできることが推奨されていますが、ケアマネージャーが多くの関係者の協力を得て最適なケアプランを作成するためには、協力者間でのデータベースの構築及びそのマッチング、またAIを使った過去の優れた経験を誰もが生かせるエキスパートシステムを使える環境などが、益々必要だと感じられます。
当組合圏内での状況について、それにつながる予算措置があればそれについて、なければ将来の見通しについて分かる範囲でご答弁ください。
 
　江副議員のご質問にお答えいたします。
　通常、ケアプランを作成する前段に関係者を集めてのサービス担当者会議を行っております。
しかし、昨年来からの新型コロナウイルス感染症により、サービス担当者会議を行うことが困難になってきたことを踏まえ、本組合では、やむを得ない理由がある場合には、サービス担当者会議については、電話やメール等を活用するなど柔軟な対応により、ケアプラン作成に支障が出ないよう、臨時的な対応を行ったところであります。
このため、特に予算措置を行ってはおりません。

また、介護現場における人材確保については、本組合としても取り組むべき課題と認識しており、令和３年度においても県社会福祉協議会及びハローワークと連携し、「介護のお仕事フェア」の開催を予定しており、新年度予算においても広報に係る予算を計上しているところです。

次に、最適なケアプラン作成のための協力者間でのデータベースの構築及びそのマッチングについてですが、国では介護事業所におけるＩＣＴ導入支援事業として、タブレットの導入等によるＩＣＴ化により、ケアマネージャーとの情報連携をはじめ、事業所職員の負担軽減を図り、利用者に向き合う時間を確保することで、質の高いサービスを効率的に提供するため、ソフトウエア、クラウドサービスといったソフトに係る経費やタブレット端末といったハードに係る経費に対する補助制度を創設しており、本組合としても介護事業所に対し周知を図っているところです。
本組合といたしましては、このようなＩＣＴ導入支援事業等については、今後も国県と連携して介護事業所に対し周知してまいりたいと考えております。
なお、この事業は国・県の負担による補助事業でございますので、本組合において、予算措置を行ってはおりません。

次に、最適なケアプランを作成するに当たり、ＡＩを活用したエキスパートシステムを使える環境づくりにつきましては、現在、国ではパイロット事業としてＡＩを活用したケアマネージャー支援の実証実験がスタートするなど、調査研究が進められております。
今後、ＡＩを活用したケアマネージャー支援に係る補助事業が創設されれば、介護事業所に対し周知すると共に、本組合としても介護事業所におけるＡＩの導入を推奨してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。

本来担当者会議を通じて行っていたケアプラン作成を、電話やメール等を活用するなど柔軟な対応により、ケアプラン作成に支障が出ないよう、臨時的な対応を行ったとのことでした。
これ事態は大変賢明な対応であったと思いますが、今のままでいいはずもありません。

ところで、令和３年度から始まります第8期介護保険事業計画によれば、当時は原案として示されていましたが、それを前提にお話しすれば、P４で介護保険制度改正の概要、改革の目指すべき方向として「地域共生社会の実現と2040年への備え」とあり、それに向けて改革のイメージをまとめられています。
改革の3つの柱の一つ「地域包括ケアシステムの推進」を下支えする改革として
「データ利活用のためのＩＣＴ基盤整備」とあり
介護関連データ（介護ＤＢ・ＶＩＳＩＴ・ＣＨＡＳＥ）の利活用に向けたシステム面・制度面での環境整備とあります。

⑴介護DBでは平成30年度の厚生労働省委託事業において、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などのサービス提供事業所との間でケアプランのデータ連携を行うことが出来るよう、項目やフォーマット等の標準的な仕様が定められました。

⑵またＶＩＳＩＴとは通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業のことで
2017年度より、通所リハビリテーション事業所や訪問リハビリテーション事業所から、リハビリテーション計画書等の情報収集を開始。
2018年度介護報酬改定で、データ提出を評価するリハビリマネジメント加算を新設。
利用者単位のフィードバックに加えて、 2019年３月より事業所単位でのフィードバックを開始。
されたとこ事です。

⑶また「CHASE」とは？ 厚生労働省は「科学的介護」の実践のためには介護サービスにおいてもエビデンスを集めて情報を蓄積し、それを分析することによって利用者に提供される介護サービスの根拠を提示できる必要があるとし、介護分野のエビデンスを集めるデータベースの作成を進めています。 このデータベースが「CHASE」です。 「CHASE」という名称は、介護サービスの介入を示す「Care＆HeAlth」利用者の状態を示す「Status」利用者の情報を示す「Events」を組み合わ造語です。
令和3年度の介護報酬改定で「CHASE」に関する加算の新設を視野に、という見出しもありました。
今回のようなケアマネージャーからの訴えを聞くと、介護データベース、VISITをベースによりよき「CHASE」のあり方が検討されている中で、本組合は何かしら大変遅れているのではという感じを受けています。

　そうした中で、本組合といたしましては、このようなＩＣＴ導入支援事業等については、今後も国県と連携して介護事業所に対し周知してまいりたいと考えております、と答弁されましたＩＣＴ導入支援事業等について、佐賀県内、本圏域内に、実際に、このＩＣＴ導入支援事業を活用している事業所はあるのか。あるならば、事業所数はご答弁ください。

 

ご質問にお答えします。
県内では、この補助事業を導入したのは１１法人２０事業所で、そのうち本圏域内では、１法人１事業所となっている状況でございます。
以上、お答えといたします。

 

 

最後は意見要望です。
量子医療推進機構、サガハイマット、産総研九州センター、九州シンクロトン光研究センターを母体とする団体及びその取り組みをご存知でしょうか。これまで対処できなかったがんや認知症などをもターゲットに定め、ネットワークと最新の情報処理技術を駆使してその人にあった医療を提供しようという取り組みです。オールジャパンでの取り組みでもあります。精密医療という言い方もされる分野となります。

今後医療と介護の連携が進んでいけば精密介護というジャンルも出てくるかもしれません。そうしたことを想うと第8期介護保険事業計画に掲げられました「科学的根拠に基づく介護サービスをお一人お一人にという取り組み」への改革に向けて、少なくとも温度を取るのは当組合ではないのかと思います。是非必要に応じて予算計上されること、そして提案されることを求めます。　　　　　　            

選挙に異議あり！決定に不服あり！

選挙に異議あり！決定に不服あり！

 

4月１８日午後3時過ぎ、佐賀県庁記者クラブで記者会見を受けることになりました。

2月17日に投開票があった鳥栖市長選挙の選挙結果に対して不服申立てしたからであります。

選挙は10票差で現職の橋本氏の当選となりましたが、敗れた槙原氏を応援していた有権者からどうしても納得がいかない、受け入れられない、という声が日増しに強くなってきました。

そうした声を選挙制度の中で、実際の形にしたものが、今回の異議申出であり、不服審査申立てであります。

 

多くの声の中で最も厳しく言われていたのが、未成年者を使った選挙運動です。

　（平成３１年2月１５日付け佐賀新聞記事より該当箇所を引用）

この選挙違反行為がなかったなら、選挙結果は逆になっていたのではないか、そういう不満がくすぶり、それが収まるどころか、日増しに激しく厳しくなってきました。

こうした話がどういうルートを辿ったのか知りませんが、議員団のところに相談がなされました。

私は、この分野に議員の中では比較的詳しいという事で、弁護士の後押しを受けながら、手続きを進めることとなりました。本当に手探りの中での着手となりましたが、何とか、期日までに提出できたことにほっとした想いでした。

 

この選挙は認められない、橋本氏の当選はおかしいという一貫した主張が、我々の柱でありますが、弁護士に相談して、法律的な装いへと改めました。

まず選挙の効力は認めらないということ、そしてもしそれが認められないならば橋本氏を当選人とすることは認められないという形をとりました。

要するに、選挙は無効なので、選挙のやり直しもしてください。もしそれができないなら、再度、当選人は誰なのか調査して下さい、全ての投票を再点検してくださいという訴えです。

 

異議に対する選挙管理委員会は3月28日に予定されていましたが、その間に同僚議員の一般質問があり、新たな事実が判明しました。それまで、漠然としたところが、鮮明な問題点として見えてきました。全てお見通しの神様がいるのであれば、ほんと全て明らかにしてほしい。そうした中必死の思いで議論の題材を審議に間に合わせたのでした。

ところが、意外にもその日に、異議に対する決定がなされ、そして翌日決定書が交付されました。翌29日は県議会議員選挙が始まる日、異議申出は棄却されましたという報道のみがなされました。選挙が終わるころには鳥栖市長選挙は既に風化が始まっていたようにさえ感じられました。

 

しかし、捨てる神あれば、拾う神ありと言いますが、思わぬことが舞い込んできました。

私は県議選の応援で、一生懸命駈けずり廻っていましたが、開票立会人の方から貴重で正確な情報を知ることが出来ました。

今回の不服申立てにそれが大いに役立ったことは言うまでもありません。

 

そして、提出日となりました。そうした皆さんの思いが詰まったものが不服審査申立書です。

訴えているのは、もう選挙をやり直すしかないのではないかという事。

マスコミの方から色々な質問を受けました。そして、私は正直にお答えしました。

そして、咄嗟に出てきた言葉ですが、今となっては言いえて妙という気がします。

それは、“未成年者を使った選挙運動は、ドーピングのようなものだ”という喩え。

ドーピングは捜査機関、司法当局に裁かれることもありますが、基本は競技団体が自主的にアンチドーピングとして撲滅を目指しています。勝利を勝ち取るために、気分を高めるために、ドーピングは行われますが、選手の体を蝕み、公平性に欠けるとして、その撲滅が求められています。私は、未成年者を使った選挙運動はまさしく選挙のドーピングではないかと思います。

捜査機関が動かなくても、団体自治の最たる選挙の最終決定において、どういう結論を出されるのか。鳥栖市民はドーピングを許すわけにはいきません。

これから、どういう展開になるのか、再点検はあるのか、本当に期待しています。

 

◎追加

今回の不服審査申立ての一部を転載します。

➁未成年者を使った選挙運動が投票に及ぼす影響について

１８才未満の者を使った選挙運動、及び１０票差という選挙結果を加味すれば、当選人の当選は無効である、あるいは選挙は無効である、という主張に対して、

平成4年12月17日名古屋高等裁判所判決を引用し、当選人の効力に関する争訟とは、当選人の決定が違法であること、すなわち決定をした機関の構成やその決定手続、各候補者の有効投票数の算定、または当選人となりうる資格の認定について違法があることを主張して、当選人と決せられた者の当選の効力を争う訴訟をいうと解されているというが、

公職選挙法第１条（目的）その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することという公職選挙法の目的からすれば、平成4年12月17日名古屋高等裁判所判決を引用することは不適切であり、誤っている。

未成年者を使った選挙運動は決して軽微な違反行為ではなく、未成年者を守るために国家が後見的に決めたルールである。

橋本陣営が決起大会で子供を使って、頑張ろう三唱をしていたことが報道された（参考資料として紙面のコピーを添付）。このことを鳥栖市選挙管理委員会が一般市民から通報を受け、橋本陣営に公職選挙法違反の疑いがあるという事で注意がなされた。その時点で鳥栖市選挙管理委員会は本件について認知していたことになる。

ここで、その違反行為と選挙結果についての因果関係が問題となってくる。

まず、会場にいた者に対しては、本来見られぬ光景を目にしたことで、また子育て支援に熱心な候補として士気が高まったことが予想される。しかし、これはドーピングと同じで、不正であるのみならず、本人達を蝕んでいく害から守るために、積極的に取り締まり抑制すべきことである。またわが子を使って同情票をとろうとする人が出てくることを防がなければならない。今後同じ選挙違反行為を繰り返させないという予防的観点からも、未成年者による選挙活動を許容してはならず，そのような選挙違反行為がなされた本件選挙は無効というべきである。

また、新聞を見た人に対しては、公職選挙法違反という認識を持った人以外は、子育て支援という公約を補強する証拠として好印象を持たれたのではないだろうか。１０票差という僅差で当落が分かれた選挙において、鳥栖市内購読部数約２０００部を有する新聞の紙面において、未成年による選挙活動の様子を見た読者（コピーや回し読みにより実際に影響を受けた人数はその数倍になる可能性がある）に対しての効果は無視できるものではない。当落に多分に影響を与えていることが推測できる。よって、それが計数的に評価できないのであれば、また結果の重大さを勘案すれば、本件選挙は無効というべきである。

その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することという公職選挙法の目的からすれば、その趣旨を質す機会として異議申立てすることは重要であり、有権者がその選挙結果に異議申立てすることで民主政治が保たれるのである。

サガン鳥栖とＡＣＬ

サガン鳥栖とＡＣＬ

質問

ホームで勝てない日々が続き、我らサガン鳥栖は残留争いを演じる不甲斐ないシーズンであったかのような印象が強いのですが、いずれかのタイトル及びＡＣＬ出場権を勝ち取ることがサポーターに対して示された今年の目標でありました。そうした中、現在天皇杯ではベスト８とまだまだ元日決戦で日本一になるチャンスもあり、ＡＣＬ出場権を狙えるところにあります。ホームタウンの鳥栖市としてはＪ１定着ということが私はもっとも有難く重要な事であるとは思うものの、波乱万丈、獅子粉塵の活躍はその名を全国に知れ渡らせるところとなっています。鳥栖市はよく知らなくてもサガン鳥栖のある街として鳥栖市は市名よりもチーム名が先に世に認知されることが多くなりました。

サガン鳥栖が鳥栖市という名を広めるプロモーションとして貢献していることに対してどのような認識をお持ちでしょうか。 

答弁

江副議員のご質問にお答えいたします。

サガン鳥栖は、２０１５シーズンを最終順位は年間１１位という成績で終えておりますが、第９５回天皇杯全日本サッカー選手権大会においては、ベスト８に勝ち残っております。

天皇杯優勝クラブへは、アジアサッカー連盟が主催するAFCチャンピオンズリーグ、通称ACLへの出場権が与えられることになっており、サガン鳥栖はこの悲願に向け鋭意トレーニングを積まれております。

従来より、本市はホームタウンとしてサガン鳥栖に対し様々な支援をしてまいりましたが、現在は、北部グラウンドのクラブハウスやコート整備による練習環境の充実やホームスタジアム整備など、施設面を中心に支援を行っております。

チームがＪ１リーグで活躍することによってメディアへの露出が増え、「鳥栖」という名前も広く認知していただくことにつながっているものと考えており、また、Ｊ１リーグ昇格時の試算ではありますが、約１７億円の経済効果がもたらされていると言われていることから、サガン鳥栖の活躍が地域の活性化に大きく貢献しているものと考えております。

今後も、さらなる本市の知名度・イメージの向上、さらには年間２０万人を超える来場者の消費活動による経済効果等も引き続き期待できると考えており、これからのまちづくりにおいても、サガン鳥栖は非常に重要なコンテンツであると位置付けております。

　以上、ご答弁といたします。

 質問

テレビ、新聞へのサガン鳥栖が取り上げられることは、当然サガン鳥栖というチームのブランディングに貢献することは言うまでもありませんが、サガン鳥栖がある町としての鳥栖市の認知度は上がっているのは間違いありません。我々鳥栖市議会として全国に視察に行ったりしていますが、必ずと言っていいほどサガン鳥栖が自己紹介の際の引用語となっています。我々に限らず、多くの場面で鳥栖市の名刺代わりになっているのではと思います。まさに広告塔です。Ｊ１リーグ昇格時の経済効果が約１７億円ということですが、継続は力と言いますか、Ｊ１を維持しているサガン鳥栖の経済効果ははるかに１７億円を上回るものと考えます。サガン鳥栖のブランディングが上がれば鳥栖市の存在感の増す関係にあります。昨年の今頃はベストアメニティスタジアムのネーミングライツ契約更新が問題となっていましたが、今年は関係者と適切な信頼関係を維持できているものと思われ、そうしたことを話題にする必要もないようです。支援企業に対して良好な関係を維持できることまさに鳥栖市ななすべきブランディングではないかと思います。

 来期、ＡＣＬの出場権を得た場合、アジアより多くのサポーターが鳥栖市を訪れ、国際的な人物金の移動が起こることになります。サガン鳥栖の活躍に纏わって予期される企業活動がよりスムーズになるような協力体制、ブランディング拠点都市として必要な施策はどのようなものを想定されていますでしょうか。

 答弁

江副議員のご質問にお答えいたします。

議員ご指摘のACLへ出場されますと、ホームゲームは、鳥栖スタジアムで開催されることとなりますので、海外クラブの選手や関係者をはじめ、多くのサポーターが本市にお越しになることになります。

　その際、外国人の皆様が、ストレスや不自由を感じることなく鳥栖市に滞在していただくためには、外国人の受け入れ側といたしましては、生活習慣や食習慣などの違いを正しく認識する必要があると考えております。

スタジアムは、外国人の方も含めた来場者に対応するため、場内の案内表示を英語、中国語、韓国語の３ヶ国語表記といたしております。また、平成２５度に実施した大規模改修工事の中で、トイレを全て洋式化いたしました。

この他、具体的な外国人の受入体制といたしましては、スタジアム施設内の多言語標記や多言語で市内観光地を案内するパンフレットの作製を行っておりますが、特に言語の違いでうまくコミュニケーションが取れないこと等が課題となっていたことから、平成２７年１月から佐賀県観光連盟におきまして、観光アプリケーションと多言語コールセンターサービスを開始されているところでございます。

観光アプリケーションは、日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・タイ語版の各言語で県内の観光情報をはじめ、宿泊・飲食・ショッピング・Wi-Fi情報等を得ることが可能となっております。

また、多言語コールセンターは、英語・中国語・韓国語・タイ語での観光案内や通訳サービスを２４時間３６５日いつでも無料で利用することが可能となっております。

　しかしながら、通常、観光やビジネスでの来訪者と、ACLでの試合観戦のために訪れる外国人とに、どのような違いや課題があるのか不透明な部分があるため、現状の受入体制で十分であるのかは判断が出来ないと考えております。

そのため、ACL開催に伴う外国人の受け入れにつきましては、他市の状況の聞き取りを行い、今後、必要に応じて関係各課との連携を図りながら進めていくことが重要であると認識をしております。

また、観戦のために鳥栖を訪れてくださる外国人来訪者の方が、鳥栖での滞在期間を楽しんでいただくためには、市内の関連する事業者の皆様など多くの関係者の方々と一体となって対応する必要があると考えております。

以上、ご答弁といたします。

 意見要望

外国人が鳥栖市を訪れて、いい街だと思って帰国される。出来れば鳥栖市の風土、歴史文化を好きになっていただきたい、また鳥栖市で出来たものを買っていただきたい、そうした街を日本の心ある都市は目指しています。ホームタウンとしてもサガン鳥栖のＡＣＬ目標と共に成長出来ればと思うところです。来年ＡＣＬ出場は後３勝すれば、いや３回負けなければ現実のものとなります。私も26日ガンバ大阪戦には家族で大阪まで応援に行こうと思っていますが、ご答弁をお聞きすればＡＣＬ出場に対する備えは万全かどうかは別として鳥栖市が成長するチャンスだとして積極的に捉えているものとお聞きしました。味の素スタジアムで最高のお正月を迎えたいものだと思います。

安全保障と世界の中の日本

安全保障関連法案が今国会で議論されています。国政上の事とはいえ、我々地方議員の中においてもその議論が白熱することがあります。ここで、私の本件に対する考えの一端をお話しさせていただきます。

 私は金融と安全保障はグローバルに見なければその本質が見えてこないと考えます。先の大戦後の米ソ冷戦構造において通用した安全保障の論理（冷たい戦争・均衡）はソ連崩壊という出来事により通用しなくなりました。そして新秩序としてアメリカ合衆国という唯一の超大国が世界平和への秩序に対して世界の警察官としてリードする世の中になりました。しかし、そのアメリカも中東、ヨーロッパ、アフリカ等々数多くの地域紛争に対して秩序維持活動を行うには、一国では人的物的にその負担が賄いきれなくなり、平和維持の恩恵（平和の配当）に対する応分の負担をアメリカを支持する諸国にその能力に合わせて求めてくるようになりました。私は今回の安全保障関連法案の提案はオバマ政権の集大成として新たな世界秩序を模索する中で日本に求められている課題に対処するものだと理解しています。

 ところで、衆議院憲法審査会で３人の憲法学者、特に与党自民党推薦の長谷部教授までもがこれらの法案が違憲であるとしたことから潮目が変わり、そして数で劣る野党勢力がマスコミの力をも追い風として、安倍政権打倒というような政局の話となってしまいました。そして、与党内でも法案の説明の仕方に異論がある人もいるような状況でしたが、いざ採決となると内容的に否決するようなものではないとして粛々と衆議院で可決されたというのが、国と地方というカテゴリーには違いますが議員としての本音かなと推察いたします。

 ご存知のように野党勢力は今回の安全保障関連法案は日本国憲法第９条に照らして違憲であると言われています。しかし、専門家として違憲であるという見解を示された憲法学者は、大変影響力の大きい方々と言えますが、憲法学者の話をお聞きすると次のような疑問が湧いてまいります。そもそも現行運用されている安全保障法制は違憲ではないという判断をなさっているのでしょうか。私はその審議会で憲法学者その点を逆に質問していただきたかったと思っています。この憲法下で安全保障はどうあるべきと考えられているのか、そのベースの部分をお話していただくことが、生きた憲法解釈をするにおいて、またその後の建設的な議論の出発点にもなるからです。

 ここで私が憲法の文言にこだわり本件を素朴に解釈すれば、そもそも自衛隊そのものが第９条第２項の戦力に該当して違憲だというべきものと思います。戦力とは戦争を遂行しうる力であり、攻撃されれば防御する、それを継続してやる能力です。戦力には攻撃力と防御力、攻めと守りがあり、防御力も立派な戦力です。「前項の目的」という文言を入れることにより、解釈の幅を残した先人の知恵には頭が下がる思いがしますが、戦力の目的という主観的なもの、わかりにくい存在意図を客観的に判断するしかないとすれば、他から見て軍隊と相違ない外観がある実態を踏まえて憲法を素直に読むと戦力に該当して違憲というべきものでしょう。まず、それを確認することが法的安定性を害しないことになると私は思います。参議院審議では法的安定性がキーワードになりました。追及されている野党の先生方はどう思われますか。

ここで憲法の番人である最高裁判所のこれまでの考え方を振り返ってみます。自衛隊の先駆け警察予備隊が１９５０年に設置された時、当時の日本社会党から違憲訴訟が提起されましたが、訴えが不適法だとして、最高裁は違憲合憲の判断はせず門前払いされました。またその後、砂川事件、長沼ナイキ事件を通して、最高裁判所は安全保障に関しては、民主的な手続きを経て構成された国会の判断を尊重しなければならない高度な政治問題だとして、統治行為論を持ち出し、安全保障に関しては国会の判断を尊重するという態度を繰り返しとられました。そして一貫して国会の判断を尊重するという立場を現在まで崩しておられません。そうした流れを受け、国会の判断を仰ぐために法案が今国会に上程されてるのだと思います。

 日米安全保障条約、専守防衛、非核３原則、ＰＫＯ法、周辺事態法等々、世界の中で日本に期待される役割が変わるごとに安全保障関係法案の整備がなされてきました。これまでも基本的に憲法を尊重するという態度を国会や国民に示しながら、国際社会で期待される役割に現実的な対応が出来るような法整備がなされてきました。私には日本国憲法に優越する世界の抗し難い力の中で日本の存立と日本国民の生命及び安全を確保するために、安全保障の分野では本質的なところは日本国憲法とは別の理念体系の中でこれまで進んでいるように感じます。

それまで自衛隊、日米安保条約は違憲だ認められないという勢力の中心にあった日本社会党も連立政権を担われた時、その問題に対して違憲合法という言葉で憲法に対する考え方を整理されました。私はこの言葉がもっとも自衛隊に象徴される日本の安全保障法制の立ち位置を言い当てているのではないかと思っています。日本国憲法に照らせば違憲と言わざるを得ないが、その判断は国会の議決により規律を保っていくという方針、その結果として合法に成立した法律により法運用していく、それが日本流の法の支配かなと思われます。

 日本国憲法前文には平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、 われらの安全と生存を保持しようと決意したという理想的な状況を前提とした憲法制定であったと記述されています.そうした時の日本国憲法です。しかしそうした状況が何時も何時も担保されているといえば現実は中々そうなっていないと言わざるを得ません。理想は捨てる必用はないでしょうが、世界政府が樹立され、すべての秩序維持活動は警察権を行使して行うことができる、そうした世界秩序ができる世の中になるまでは理想を述べたものとして将来の夢を語っているものとして考えるのが現実的な対応なのではないでしょうか。

 国民と国との関係を律する最終権原は憲法でしょうが、安全保障という国と国との特殊な関係を律する最終権原は条約、外交、国際社会の意思、国際連盟を中心とする国際秩序に委ねないと実効性ある対応ができかねます。繰り返しになりますが、日本国憲法前文には平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、 われらの安全と生存を保持しようと決意したとあります。まさに国連を中心とした国際協調主義を基本路線とすることを宣言したものです。そうした文脈で日本国憲法における安全保障法制は構築されている、またしなければならないと見なければなりません。

 思うに、日本が先の悲惨な戦争に突入せざるをえなかったのは、国際社会の異端児となってしまったからです。そんな時私はいつも松岡洋右外相が交際連盟から脱退する写真、ビデオが想い起こされますが、日本の主張を外交的手段で国際社会と折り合いを付けられなかったこと、それが日本が世界の秩序から放り出される不幸の始まりでした。

戦後、日米安保条約と引き換えに先勝国がリードする新国際秩序、国際連合に日本は加盟し国際社会に復帰しました。そして、軍備を無理やりはぎ取られた敗戦時の事を思えば、日本が世界秩序維持のために応分の負担をせよと求められるまでになったことはある意味祝福すべきことです。戦後７０年、日本国民の長い年月の精進により今また世界から信頼すべき国家としての信頼を勝ち得たのではないかと思えば先人に感謝したい気持ちが致します。

 日本国憲法がバベルの塔だとは決して思いませんが、こと安全保障については憲法９条の条文から離れたところで国内外で規範が形成されてきました。世界の安全保障を如何に治めるか、日本は何をなすべきかという観点から今回の安全保障は法整備すべきものと思います。当然デタント象徴的な軍縮の機運の時が来るのは歴史を見れば明らかです。その流れを作るためにも世界の責任ある役割は果たさなければなりません。自分たちの生活の場が戦場となることを願う人は世界の中にどこにをいないことは言うまでもないことです。

参議院に移った法案審議に、これから建設的な議論を戦わしていただきたいものだと切に願っています。

 冒頭、私は金融と安全保障はグローバルに見なければその本質が見えてこないと言いました。この法案が衆議院を通過した時、世界で何が起こったでしょうか。長年にわたり核疑惑の渦中にいたイランが核査察の受入や、核開発研究やプルトニウム抽出などの活動制限を受け入れることで最終合意至ったというニュースが流れました。これを受けて参議院の審議を見ていても色々な反応があるようです。しかし私は今回の安全保障法案が抑止力となり中東の平和への布石になったものだと感じました。イスラム国問題や中東の秩序回復ののみならず、グローバルな政治の世界では新たな段階に至りました。この法案には世界が目指す平和構築戦略の一環という位置づけと、そしてその中で日本が求められる役割があるのではないかと思うのは私だけでしょうか。