安倍総理が初当選した1993年、彼の教育係を命じられたことがある。1993年8月には社会党の上原国務大臣秘書官となったので、その役目は放棄せざるを得なかったが、まだ何も知らない安倍議員に御進講した。総理になりアベノミックスが出て来た時には、とんでもない政策だとは思ったが、同年齢の者が汗をかいているので、これまで批判することは控えてきたつもりである。
しかし、今回の森友問題は看過することが出来ない。行政の連携は極めて緊密であって、たとえ財務省答弁であっても、官邸、内閣官房、他省庁と事前に調整するのが習わしである。森友問題など財務省だけで答弁を作成することはあり得ない。緊密に官邸、内閣官房などと調整しているはずだ。そんな状況の下、公文書の改ざんを一理財局長の判断で実行するなど考えられない話である。
今次の公文書改ざん事件は、これからの日本にとって、極めて大きなダメージとなる。明治維新以降の日本は義、仁、礼などを尊ぶ国として世界の信用を勝ち得て来たのだが、今次の事件によってそのような信用は吹き飛んでしまったと思った方が良い。衰退期に入った日本が、その礎である信用まで失ってしまったのだから、そのダメージは計り知れない。
従って、今次の公文書改ざん問題は組織として万死に値するのだが、どういうわけか財務省解体論が国会で議論されない。財務省とはそこまで強力な組織なのかと感嘆させられる。
関連して申し上げれば、何故こんな時期に南スーダンのPKO日記が見つかったと防衛省自らが公表したのだろう?隠し通すことは十分に可能であったし、3か月も前の発覚なら後3か月後の発表でも殆ど問題はないはずである。私の目から見れば、森友問題の危険分散を図っているとしか思えないし、実際に新聞の一面から森友問題が消えているように思う。情報操作の高等戦略ではないのか?
総人口は減少を続け、国を支えたモラルを喪失し、この国はどこへ向かうのか?やはり日本消滅かもしれないなあ。
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CNNより