
「子どもの権利条約を生徒手帳に掲載してほしい」。埼玉県さいたま市立大谷場中学校2年の女子生徒3人が28日、市教育委員会の細田真由美教育長に提言書を手渡した。
3人は「当事者である全ての子どもが条約を知ってほしい」と訴え、条約の四つの柱「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」について、
全ての市立中学校の生徒手帳に載せる必須項目にすることを求めた。
提言したのは、いずれも14歳の今川つかささん、伊藤菜穂さん、林小桜(こはる)さん。3人は今月、学校に許可を得てタブレット端末を利用し、条約に関するアンケートを実施した。
同校2年生186人のうち164人が回答。条約を知っていましたかの質問に、「聞いたことがあり、内容まで知っている」は3人を含め5人(3%)にとどまり、
「全く知らない」と回答したのは109人(66%)だった。
3人はアンケート結果の内容を細田教育長に説明して、「当事者の子どもたちが知るべきなのに、ほとんど知らない現状があります」と指摘。
コロナ禍で親の不安やストレスから子どもへの虐待が増加している恐れもあるとした上で、「私たちはこの現状に強い危機感を覚え、条約を知っていたら防げたものもあるのではと考えた」
として、掲載を求めた。3人は提言後、「今後も学校でキャンペーンをして、条約の知名度を上げていきたい」と話していた。
子どもの権利条約は1989年に国連で採択され、90年に発効。日本は94年に批准した。
東京都世田谷区は当時小学6年の坂口くり果さんの提案をきっかけに、2019年4月から母子健康手帳に条約の掲載を再開している。
今川さんは、「子どもには世界を変える力がある」を理念とするNPO「フリー・ザ・チルドレン・ジャパン」の活動に参加。
昨年12月、同団体を通して知り合った坂口さんから世田谷区の話を聞いて、「さいたま市でもできたら」と今回の活動を始めたという。
細田教育長は「子どもたちに自ら考え、責任を持って行動を起こす力をつけてほしいと思っていた。
3人の行動は素晴らしい」と高く評価。提案について、「3人が大きな一石を投じてくれた。とても大切なことだと思う」とした上で、「(教育長として)各学校に求めれば、思考停止になる。
生徒らが議論をして、生徒手帳の掲載内容を決めるべき」と話し、今回の提言の内容について、各学校に伝えることを約束した。
4回目ワクチンと治療薬 国民皆保険でていねいな医療を【新型コロナと闘う その先の世界へ】2022年4月14日収録
【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う】「4回目ワクチンと治療薬 国民皆保険でていねいな医療を」がアップされました。
キシダ政権と分科会は打つ手なしの状況に陥っている。国民皆保険を立て直すべく、一般医療で検査、診断、治療、入院ができる制度が必要だ。
東北大震災の震災関連死を入れた死者数を超え、戦後最大の災害(人災)死者数となりました。
第6波終息しないまま第7波に入った模様と専門家たちも言い出しました。
期待のコロナ治療薬は、コロナ病床確保の病院でしか使えず、4回目のワクチン接種は、新たな変異種には効果がない、とも云われています。
東大先端研の児玉龍彦教授による最新知見の感染症対応リテラシーです。
2022年春、これからを生き延びるために必見の動画。
掲載した画像は,2012年4月。雪解けの面河道より下山時に出会ったニホンリス。
この震災原発事故後の冬を越した小さな命との出会いと云う僥倖に、
私自身の生命力の再生と未来世代への生命のリレーを託したい。(合掌)
今になって改めて思う今日この頃です。
そしてそれを全て受け止めてくれる教育行政のあり方を考えさせてくれる記事ですね。
世界中で戦争の犠牲になっている子どもたち、勉強したくてもさせてもらえない子どもたち、なにか救う方法はないものか?
リスの目、何か訴えるような画像ですね。
埼玉の子供達のニュースは、本当に素晴らしい。
子供達は自ら未来を切り開いてゆきます(拍手)
それに引き換え、私たちは、11年前の東北大震災の原発事故以来、
その元凶である利権の温床、原発を止めることもできないまま、
コロナ禍でも、また同じ過ち(命の危機を経験しても市場原理主義社会の利権システムを変えられない)を繰り返しています。
今度の国政選挙こそ変えないと、
本当に、じり貧日本は、二度と浮かび上がれなくなってしまいます。
毎日、歩みは遅くとも、自分のできることを
ひとつづつ片付けています。
散歩も続けています。
でもカメラの初歩的な基本操作に躓き、
そこで誤作動を起こし、
なかなか正常な状態に戻れません。
今、このPCの文字入力の誤作動の連続で遅々と前に進めません。
そんな様態(脳の機能障害)で、一日が過ぎてゆきます。
腐らず、諦めず、悲観的にならないで、
一歩一歩、前に向かって歩んでゆきます。