出生数、過去最少を更新

出生数、最少を更新　21年度1.3%減の84.2万人

厚生労働省は24日、2021年度の人口動態統計（速報値）を発表した。出生数は20年度と比べて1.3%減の84万2131人だった。14年連続で減少し、過去最少を更新した。

将来の出生数を左右する婚姻数が新型コロナウイルス禍で減少している。22年に入った足元の3カ月で見ても、出生数が上向く兆しはない。

持続的な経済成長や社会保障を実現するためには少子化対策のテコ入れが急務だ。（日本経済新聞）

 

出生数がたった１年で1.3%１万1千人減り84万2千人になったとの事です。

単純に同数減り続けるなら、何と77年で日本は出生数0になります。

1.3%の同率で減り続けるとしても100年で27％になります。

その時日本を維持する事は不可能で、他国と一戦も交える事無く日本は消滅します！！！

（米山隆一）

 

 

野党に「期待出来ない」が8割という世論調査が出たが、男女賃金差の公表を義務付けるとする政府方針にしろ、昨年に共産・山添拓議員が質問し、如何なる形でも女性の方が賃金が2割少ないと露見し、

漸く重い腰を上げたのが事実なのに、

単に岸田政権の功であるかのように報じているのだから必然。

 

税金に社会保険料。国民の負担はどんどん増えているのに、出てくるのは増税や年金引下げの話ばかり。

そこにこの物価高騰。しかも政府日銀は物価上昇は一時的で不十分だと言う。

これでは消費は増えず国は衰退する。いま必要なのは、セーフティネットの構築であり、そのために政治を根本から変えること。

 

軍事費2倍 ⇒ 5兆円超UP 　!!　5兆円ってどっかで聞いた額だよね??

 

 医療費窓口負担の額 !!!　　軍事費増額分の５兆円を医療費の患者負担増でまかなうとすれば??現役世代 ３割 ⇒６割負担 高齢者 ２割 ⇒ ４割

 

社会保障の「自然増抑制」という事実上の「削減」が繰り返されている中で、国民所得に占める税と社会保険料の負担割合を表す所謂「国民負担率」が、昨年度は遂に48％と殆ど半分になっている事実が殆ど知られず、

岸田内閣の支持率が上がっていると世論調査が出る異常事態。盗人を支持するようなもの。

 

コロナ給付金不正受給の４６３０万円のうち４２９９万円余をすでに取り返したらしい。同じぐらいの熱情を持って、行方不明になったコロナ補正予算１６兆円のうち１５兆円ぐらいを取り返してくれないかな？？？

それは報道各社、権力の不正を監視するジャーナリズムの務めですよ！！！

 

バイデン大統領の訪日（台湾有事発言）で岸田内閣の支持率が60％を超えるまで急上昇しました。

確かに岸田首相の外交能力は、それまでのアメリカ、ロシアへの土下座外交と較べて目を惹きます（笑）

それでも結局、この30年来日本を凋落させてきた失政の元凶たちが、相変わらず大きな顔でしゃしゃり出てきて、

ほとんど検討外れの現実認識を欠いた頭の悪い発言を繰り返し、それを有難そうに国内デイア（NHKを筆頭に）取り上げるものだから、

比較的公正な倫理観の持ち主である岸田首相に代わっても、日本の政治（私たちの暮らしは）自民公明政権与党である限り、何も変わらない！！

むしろ世界的危機が連続する中で、危機回避能力が全くないことが露呈して、私たちの暮らしは悪くなる（苦しくなる）一方だ！！！

という結果になっています。。。。

どう考えても、この夏の参院選で政権交代するしか、日本再生の道筋はなさそうです。。。。

そうしないと、この過去最少の出生数が示すように、この国の未来は、

どんなに目の前の厭なものから目を逸らし、亀のように身を竦め、頑なに現実逃避しても、このまま現状維持のままなら、間違いなく消滅してしまう運命なのですよ！！！

 

それを回避できるのは、今を生きる私たち有権者である大人だけです！！！

それが健全な民主主義国家の姿です。。。

否、それ以前に適者生存」の生物進化の法則から逸脱している！！！

そこまで日本民族は生物としての本能的な危機回避能力を失くしてしまったのでしょうか？？？